トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ(E20989)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月23日
【中間会計期間】 自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日
【会社名】 トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
（Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.）
【代表者の役職氏名】 執行取締役
（Managing Director）
伊 藤 裕 康
（Hiroyasu Ito）
【本店の所在の場所】 オランダ王国 1077 XV アムステルダム市
ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター・アムス
テルダム タワーH レベル10
（World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10
Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 広 瀬 卓 生
弁護士 吉 井 一 浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 村 綱 木
弁護士 山 本 真 裕
弁護士 森 佳 苗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1482
03-6775-1306
03-6775-1467
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統
一通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記
載されている日本円への換算は、１ユーロ＝120.86円の換算率（2019年12月２日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
(注２) 本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」はトヨタ モーター ファ
イナンス (ネザーランズ) ビーブイを、「トヨタ自動車」はトヨタ自動車株式会社を、「トヨタ」はトヨタ自動車
及びその連結子会社を、「TFS」又は「親会社」はトヨタファイナンシャルサービス株式会社を、「TFSグループ」
はTFS並びにその子会社及び関係会社を指す。
(注３) 当社の事業年度は、４月１日に開始し翌年の３月31日に終了する。特定の「事業年度」に言及する場合、当該年度
の３月31日に終了する事業年度を指す。例えば、「2019年度」は2018年４月１日に開始し2019年３月31日に終了す
る事業年度を指す。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在の当社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
３月31日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 ９月30日現在
又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に
決算期
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
事業年度 事業年度 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
IFRS
千ユーロ 83,516 131,888 39,249 58,592 77,130
収益合計
百万円 10,094 15,940 4,744 7,081 9,322
千ユーロ 18,505 18,785 8,578 9,752 7,680
売上総利益
百万円 2,237 2,270 1,037 1,179 928
千ユーロ (9,463) 36,935 (4,674) 2,375 33,703
当期純利益／(損失)
百万円 (1,144) 4,464 (565) 287 4,073
千ユーロ 908 908 908 908 908
資本金
百万円 110 110 110 110 110
発行済株式総数 株 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
千ユーロ 146,006 182,507 150,727 147,839 216,267
純資産額
百万円 17,646 22,058 18,217 17,868 26,138
千ユーロ 9,322,796 12,116,283 8,286,314 10,921,044 13,194,721
総資産額
百万円 1,126,753 1,464,374 1,001,484 1,319,917 1,594,714
ユーロ 73,003 91,254 75,364 73,920 108,134
１株当たり純資産額
円 8,823,143 11,028,958 9,108,493 8,933,971 13,069,075
ユーロ (4,732) 18,468 (2,337) 1,188 16,852
１株当たり当期純利益／
(損失)
円 (571,910) 2,232,042 (282,450) 143,582 2,036,733
自己資本比率 ％ 1.566 1.506 1.819 1.354 1.639
自己資本利益／(損失)率 ％ (6.481) 20.238 (3.101) 1.606 15.584
千ユーロ (1,979,679) (2,188,022) (896, 699 ) (1,371,937) (1,040,966)
営業活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 (239,264) (264,444) (108,375) (165,812) (125,811)
千ユーロ 49 160 48 190 276
投資活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 6 19 6 23 33
千ユーロ 2,103,808 2,288,623 902,423 1,389,575 1,005,951
財務活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 254,266 276,603 109,067 167,944 121,579
千ユーロ 126,633 242,260 6,956 152,037 211,107
現金及び現金同等物
百万円 15,305 29,280 841 18,375 25,514
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２ 【事業の内容】
当該半期中において、当社並びにその関係会社であるトヨタ自動車及びTFSの事業の内容に重要な変更はな
かった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、当社の関係会社に異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
2019年９月30日現在、当社は10名の従業員を有しており、そのうち２名はトヨタの関係会社からの出向社員で
ある。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」を参
照のこと。
２ 【事業等のリスク】
TMFの2019年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の提出日以後、本書提出日までの間において、当
該有価証券報告書の「事業等のリスク」に以下の変更が生じている。変更事項は以下の下線部分である。
本項には、将来の事象、事業計画、目的、予想される経営成績に係る見積り、予想及びTMFの考えに関する記
述並びにこれらの記載の基礎となっている前提を含む将来の見通しに関する記載が含まれている。将来に関する
見通しは、将来の業績、実績及び成果を予測、予想、表示又は暗示するあらゆる記載を含んでおり（ただし、こ
れらに限られない。）、本書の提出日現在のTMFによる判断に基づくものである。TMFは、将来の見通しに関する
記載が、そこに記述されている結果と著しく異なる結果を引き起こす可能性がある既知及び未知のリスク、不安
定要素並びに他の重要な要因により影響を受けることを警告する。投資家はこれらのリスク及び不安定要素を考
慮し、実際の結果の予測として将来の見通しに関する記載を過剰に信頼するべきではない。TMFは、実際の結果
を反映させるため、又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因に変更が生じた場合に、将来の見通しに
関する記載を更新する予定はない。
TFS は持株会社である
TFS は持株会社であり、当社を含む金融サービス子会社の業績に完全に依存している。TFSは、持株会社とし
て、営業活動自体への関与又はその実施はしない。TFSの主要な資産は、TFSの連結子会社及び関連会社が保有す
る株式である。したがって、TFSはその金融サービス子会社及び関連会社の経済的、財政的及び経営成績に依存
し、結果として当社を含む金融サービス子会社及び関連会社が直面するものと同様のリスクに、間接的にさらさ
れている。TFSの金融サービス子会社及び関連会社の事業、財政状態若しくは経営成績のいかなる悪化、又はTFS
に対する配当金の支払能力若しくは意思もまた、TFSの財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
規制、法律及びその他のリスク
会計基準の変更は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
2019 年３月31日に終了した事業年度の当社の監査済みの財務書類は、欧州連合で採用されている国際財務報告
基準に準拠している。
国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）は、新会計基準の開発が要求されていると認められる場合にそ
の開発を行うための、及び現存する会計基準に改善点が認められる場合にこれを改訂するためのプログラムを引
き続き行う。IASBで採用されている場合、さらなる変更は、公表された当社の収益に有利又は不利な影響をもた
らす可能性がある。
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会計基準は定期的に修正され、拡張される。また、会計基準の適用は、時間と共に様々な解釈の影響を受ける
ことがある。したがって、当社は新たな会計基準又は修正された会計基準を採用しなければならず、またIASB及
び当社の独立登録会計事務所等、会計基準を設定する機関及びその基準を解釈する機関を含む様々な当事者によ
り随時示される修正解釈に従う必要がある。これらの変更は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当事業年度の上半期中に発生した重要事項の概要及び要約中間財務書類に対する影響
当社の主要な活動は、トヨタ自動車及びTFSの一部の子会社及び関係会社のためにグループ金融会社として業
務を行うことである。当社は、国際資本市場において債券を発行すること及びその他の資金源から資金を調達
し、他のトヨタ企業に貸付を行っている。また、当社は他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行っ
ている。さらに当社は、その基本的な資金調達業務に付随するその他の投資活動及び預託活動からの収益を上げ
ている。グループ金融会社として、当社は、貸付を行い、それに関する保証を行っているトヨタ自動車及びTFS
の子会社及び関係会社の業績に依存している。
当社は、2019年３月31日現在の11,414,269千ユーロと比較し、2019年９月30日現在、総額12,470,991千ユーロ
に相当する金額を関係会社に貸し付けている。その他の資産には、銀行預金、デリバティブ金融商品、担保保証
金及び比較的重要性が低い各種資産が含まれている。
当社は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間において、2018年９月30日に終了した６ヶ月間の2,375千ユーロ
の純利益と比較して、33,703千ユーロの純利益を計上した。かかる増加は、主として、2018年９月30日に終了し
た６ヶ月間におけるデリバティブの公正価値損失と比較して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間においてデリ
バティブの公正価値の変動より生じる利益によるものであった。
2019年９月30日現在の流動資産は、2019年３月31日現在の5,109百万ユーロと比べ2.68％増加し、5,247百万
ユーロとなった。流動資産は主として関係会社に対する短期貸付金である。その他流動資産は、デリバティブ金
融商品、差入担保保証金、繰延税金資産、現金及び銀行預金残高を含む。流動資産の増加は、主として、１年以
内返済予定の関係会社に対する貸付金が増加したことによるものである。
2019年９月30日現在の流動負債は、2019年３月31日現在の5,904百万ユーロと比べ8.78％減少し、5,385百万
ユーロとなった。これは、主として、新しい長期貸付金の増加によるものであった。
当事業年度の下半期においても、当社の業務内容について変更はない見込みである。今後の財務成績について
は、既存及び将来発行されるミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及びその他の資金源によっ
て調達される資金に基づき行われる貸付及び投資における金利マージンの純額に大きく依存している。
(2) 生産、受注及び販売の状況
該当事項なし
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(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
当該半期中において、下記の契約以外に重要な変更はなかった。
当社は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下「EMTN」という。）・プログラムをその関係会社である
トヨタ クレジット カナダ インク、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びトヨタ モーター ク
レジット コーポレーション（当社及びかかる関係会社をあわせて、以下「EMTN発行者」と総称する。）と共に
維持している。EMTNプログラムは、国際資本市場における債券の発行について規定している。EMTN発行者は2019
年９月、EMTNプログラムを１年間更新した。EMTNプロブラムに基づき、EMTN発行者により発行される債券の適宜
発行可能な元金総額の上限は500億ユーロ（又はこれに相当する外貨）であり、そのうち2019年９月30日現在の
EMTN発行者による発行可能額は、 182 億ユーロであった。
2019年３月31日現在、当社は、490百万シンガポール・ドルの３年間のローンに係る１件のバイラテラル銀行
与信契約に加え、総額1,060百万米ドルの２年間、３年間及び５年間のローンに係る６件のバイラテラル銀行与
信契約、総額400億円の４年間のローンに係る２件のバイラテラル銀行与信契約、150百万ユーロの２年間のロー
ンに係る１件のバイラテラル銀行与信契約を締結している。2019年９月30日現在、当社は、490百万シンガポー
ル・ドルの３年間のローンに係る１件のバイラテラル与信契約に加え、総額911百万米ドルの２年間、３年間及
び５年間のローンに係る５件のバイラテラル銀行与信契約、総額400億円の４年間のローンに係る２件のバイラ
テラル銀行与信契約、総額370百万ユーロの２年間及び３年間のローンに係る２件のバイラテラル銀行与信契約
を締結している。
364 日間のバイラテラル与信契約
2019年６月５日、当社は、364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約に基づき、200百万ユーロの364日
間のバイラテラル銀行与信枠を設定し、2019年12月２日現在引き出された金額はない。2018年６月６日に締結さ
れた従前の200百万ユーロの364日間のバイラテラル与信契約は、2019年６月５日に終了している。
2019年７月６日、当社は、364日間のバイラテラル与信契約に基づき、200百万ユーロの364日間のバイラテラ
ル銀行与信枠を設定し、2019年12月２日現在引き出された金額はない。2018年７月６日に締結された従前の200
百万ユーロの364日間のバイラテラル与信契約は、2019年７月５日に終了している。
３年間のバイラテラル・ローン与信契約
2019年８月26日、当社は、それぞれ220百万ユーロの２件のローンに対する、440百万ユーロの３年間のローン
与信契約を締結した。第一のローンは、2019年８月28日に全額が引き出され、第二のローンは、2019年10月16日
に全額が引き出された。
2019年10月16日、当社は、300億円の３年間のローン与信契約を締結し、2019年10月24日に全額が引き出され
た。
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364 日間及び３年間のバイラテラル与信契約
2019年11月 ８ 日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、364日間のバイラテラル与信契約に基づき、350百万
米ドルの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を、３年間のバイラテラル与信契約に基づき、350百
万米ドルの３年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を設定した。364日間のバイラテラル与信契約及び
３年間のバイラテラル与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項
（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する制限を含
む。）の制限を受け得る。364日間のバイラテラル与信契約及び３年間のバイラテラル与信契約は、一般業務の
ために利用することができるが、2019年12月２日現在引き出された金額はない。それぞれ2018年11月９日付の
364日間の与信契約及び３年間の与信契約は、期間満了し（364日間の与信契約の場合）又は2019年11月 ８ 日に終
了している（３年間の与信契約の場合）。
2019 年11月 27 日、当社は、364日間のバイラテラル与信契約に基づき、225百万ユーロの364日間のバイラテラ
ル・リボルビング銀行与信枠を、３年間のバイラテラル与信契約に基づき、225百万ユーロの３年間のバイラテ
ラル・リボルビング銀行与信枠を設定した。364日間のバイラテラル与信契約及び３年間のバイラテラル与信契
約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条
項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受け得る。
364日間のバイラテラル与信契約及び３年間のバイラテラル与信契約は、一般業務のために利用することができ
るが、2019年12月２日現在引き出された金額はない。
364 日間、３年間及び５年間のシンジケート与信契約
2019年11月 ８ 日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、364日間の与信契約に基づき、50億米ドルの364日間
のシンジケート銀行与信枠を、３年間の与信契約に基づき、50億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠を、
５年間の与信契約に基づき、50億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠を設定した。364日間の与信契約、
３年間の与信契約及び５年間の与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め
及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する
制限を含む。）の制限を受け得る。364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約は、一般業務
のために利用することができるが、2019年12月２日現在引き出された金額はない。それぞれ2018年11月９日付の
364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約は、期間満了し（364日間の与信契約の場合）又は
2019年11月 ８ 日に終了している（３年間の与信契約及び５年間の与信契約の場合）。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2019年９月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
10,000 2,000 8,000
② 【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
額面・無額面の別
商品取引業協会名
記名式額面株式 議決権の制限
普通株式 2,000 -
（額面454ユーロ） のない株式
計 - 2,000 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
該当事項なし
(4) 【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
所有株式数 発行済株式総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
（株） 株式数の割合（％）
トヨタファイナンシャル
名古屋市西区牛島町６番１号 2,000 100％
サービス株式会社
計 - 2,000 100％
２ 【役員の状況】
2019年８月16日以降、取締役及び役員に変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
ａ 本書記載の当社の邦文の中間財務書類は、原文の中間財務書類を翻訳したものである。2019年９月30日に終了
した６ヶ月間の要約中間財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。本書記載の中
間財務書類については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定が適用されている。
なお、日本とオランダにおける一般に公正妥当と認められる会計原則の主要な相違については、下記「３
本国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
ｂ 当社の原文の中間財務書類は、オランダにおける独立監査人の監査又はレビューを受けていない。
ｃ 邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併
記されている。日本円の換算には、2019年12月２日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場
の仲値、１ユーロ＝120.86円の為替レートが使用されている。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されてい
る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。なお、円表示
額は単に便宜のためであり、ユーロ額が実際に上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
ｄ 円換算額及び「第６ 経理の状況」の下記２及び３の事項は、原文の中間財務書類には記載されていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 包括利益 計算書
2018年９月30日に 2019年９月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（未監査） （未監査）
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
受取利息 56,468 6,825 74,253 8,974
受取配当金 190 23 295 36
1,934 234 2,582 312
保証手数料収入
収益 3
58,592 7,081 77,130 9,322
支払利息 (42,600) (5,149) (61,552) (7,439)
(6,240) (754) (7,898) (955)
手数料費用
資金調達コスト (48,840) (5,903) (69,450) (8,394)
売上総利益
9,752 1,179 7,680 928
管理費 (2,353) (284) (2,792) (337)
金融商品に係る純利益／（損失） ▶ (3,592) (434) 44,198 5,342
(414) (50) 257 31
グループ会社に対する貸付金に係る信用損失調整
税引前利益
3,393 410 49,343 5,964
(1,018) (123) (15,640) (1,890)
税金
当期利益
2,375 287 33,703 4,073
当期その他包括利益（税控除後）：
損益に振替えられる項目
(4) (0) 57 7
持分投資に係る会計処理
当期包括利益合計 2,371 287 33,760 4,080
株主に帰属する当期 利益
2,371 287 33,760 4,080
要約中間財務書類注記は当財務書類の不可欠な一部である。
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半期報告書
(2) 財政状態計算書
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
(監査済) (未監査)
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
資産
流動資産
関係会社に対する貸付金 7 4,558,193 550,903 4,810,582 581,407
その他の債権 58,243 7,039 48,973 5,919
当期税金資産 － － 1,449 175
デリバティブ金融商品 9 250,718 30,302 174,417 21,080
242,263 29,280 211,111 25,515
現金及び現金同等物
流動資産合計
5,109,417 617,524 5,246,532 634,096
非流動資産
関係会社に対する貸付金 7 6,855,066 828,503 7,659,656 925,746
デリバティブ金融商品 9 150,549 18,195 287,209 34,712
持分投資－関係会社 1,223 148 1,280 155
有形固定資産 12 1 24 3
16 2 20 2
無形資産
非流動資産合計
7,006,866 846,850 7,948,189 960,618
負債
流動負債
借入金 10 5,569,338 673,110 5,023,193 607,103
デリバティブ金融商品 9 47,569 5,749 47,050 5,686
金融保証債務 8,612 1,041 9,393 1,135
当期税金負債 584 71 584 71
その他の負債及び未払費用 277,624 33,554 305,130 36,878
3 0 ▶ 0
当座借越
流動負債合計
5,903,730 713,525 5,385,354 650,874
正味流動負債 (794,313) (96,001) (138,822) (16,778)
非流動負債
借入金 10 5,926,677 716,298 7,458,268 901,406
デリバティブ金融商品 9 95,489 11,541 115,767 13,992
7,880 952 19,065 2,304
繰延税金負債 8
非流動負債合計 6,030,046 728,791 7,593,100 917,702
純資産
182,507 22,058 216,267 26,138
株主資本
親会社株主に帰属する資本
資本金 908 110 908 110
利益剰余金 181,131 21,891 214,834 25,965
468 57 525 63
FVOCIで測定する持分投資
株主資本合計
182,507 22,058 216,267 26,138
要約中間財務書類注記は 当財務書類の不可欠な一部である。
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(3) 持分変動計算書
公正価値
資本金 利益剰余金 合計
評価差額金
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
2018年３月31日現在残高 908 110 144,734 17,493 364 44 146,006 17,646
予想信用損失調整 － － (717) (87) － － (717) (87)
－ － 179 22 － － 179 22
繰延税金調整
2018年４月１日現在残高
908 110 144,196 17,428 364 44 145,468 17,581
持分投資に係る会計処理 － － － － (4) (0) (4) (0)
－ － 2,375 287 － － 2,375 287
当期損益
包括利益合計 － － 2,375 287 (4) (0) 2,371 287
2018 年９月30日現在残高
908 110 146,571 17,715 360 44 147,839 17,868
( 未監査)
公正価値
資本金 利益剰余金 合計
評価差額金
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
2019年３月31日現在残高 908 110 181,131 21,891 468 57 182,507 22,058
持分投資に係る会計処理 － － － － 57 7 57 7
－ － 33,703 4,073 － － 33,703 4,073
当期損益
包括利益合計 － － 33,703 4,073 57 7 33,760 4,080
2019 年９月30日現在残高
908 110 214,834 25,965 525 63 216,267 26,138
( 未監査)
要約中間財務書類注記は当財務書類の不可欠な一部である。
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(4) 要約中間キャッシュ・フロー計算書
2018年９月30日に 2019年９月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
(未監査) (未監査)
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
事業に使用したキャッシュ (1,385,627) (167,467) (1,043,425) (126,108)
利息受取額 51,398 6,212 75,875 9,170
利息支払額 (33,545) (4,054) (67,513) (8,160)
(4,163) (503) (5,903) (713)
税金支払額
営業活動に使用したキャッシュ－純額 (1,371,937) (165,812) (1,040,966) (125,811)
投資活動によるキャッシュ・フロー
機器及びソフトウェアの購入 － － (19) (2)
190 23 295 36
配当金受取額
投資活動から得たキャッシュ－純額 190 23 276 33
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 17,648,232 2,132,965 17,043,632 2,059,893
(16,258,657) (1,965,021) (16,037,681) (1,938,314)
借入の返済による支出
財務活動から得たキャッシュ－純額 1,389,575 167,944 1,005,951 121,579
現金及び現金同等物純増加額
17,828 2,155 (34,739) (4,199)
現金及び現金同等物期首残高 126,633 15,305 242,260 29,280
7,576 916 3,586 433
現金及び現金同等物に係る為替差益／（損）
現金及び現金同等物期末残高
152,037 18,375 211,107 25,514
要約中間財務書類注記は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。
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(5) 要約中間財務書類注記
１ 一般情報
トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ（以下「当社」という。）はトヨタ ファイナン
シャル サービス株式会社（以下「TFS」という。）の100％子会社である。当社の主な業務は、グループ金融会
社としての業務である。当社は国際資本市場における社債の発行及びその他の資金源を通じて調達した資金を、
トヨタの他のグループ会社に対して貸付けている。当社はまた、トヨタの他のグループ会社の資金調達債務を保
証している。
当社はオランダで設立され、同国に本社を置いている。登記した事務所の所在地は、オランダ王国 1077 XV
アムステルダム市 ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター、タワーH レベル10である。
当社の最終の持株会社にして支配会社であり、当社の業績が連結されている最大規模の企業は、日本で設立さ
れたトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）である。
当社の業績が連結されている最小規模の企業は、日本で設立されたTFSである。
トヨタ自動車の直近の財務書類は、http://www.toyota-global.comにて入手可能である。
当社の2019年３月31日に終了した事業年度の監査済財務書類は、アムステルダム商工会議所に提出されてお
り、独立監査人の監査報告書は無限定適正意見である。
２ 作成基準及び重要な会計方針
2019年９月30日に終了した６ヶ月間の当要約中間財務書類は、欧州連合により採用されているIAS第34号「期
中財務報告」に準拠して作成されている。当要約中間財務書類は、年次財務書類に要求される情報及び開示事項
の全てを含んではおらず、2019年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類と併せて読まれるべきである。当
該年次財務書類は、欧州連合により採用されているIFRS及び国際財務報告基準解釈指針委員会（以下「IFRIC」
という。）が公表した解釈指針、並びにオランダ民法典第２編第９章の法令の条項に基づいて作成されている。
当要約中間財務書類の作成において採用した会計方針は、2019年４月１日付で採用した新基準を除き、当社の
2019年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類の作成において従ったものと整合している。当社は、公表済
みだがまだ発効していないその他の基準、解釈指針又は修正のいずれも早期適用していない。
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会計方針及び開示の変更
2019 年４月１日に開始する事業年度において発効している新基準及び基準の修正
IFRS 第16号
IFRS第16号は、2019年１月１日以降に開始する報告年度から適用される。IFRS第16号の目的は、（a）リース
取引を忠実に表現し、（b）財務書類の利用者がリースから生じるキャッシュ・フローの金額、時期及び不確実
性を評価するための基礎を提供する情報を報告することである。当該目的を達成するため、借手はリースから生
じる資産及び負債を認識する必要がある。
IFRS第16号は、単一の借手会計処理モデルを導入しており、原資産が少額である場合を除き、借手は期間が
12ヶ月超の全てのリースの資産及び負債を認識する必要がある。借手は、原リース資産を使用する権利を表す使
用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識する必要がある。
当社は、限られた期間（３年未満）に、オフィスのリース、車両リース（４件）及びアパートのリース（２
件）から構成される重要でない数のリース契約を締結している。将来の契約上のリース債務の予測及び追加借入
利子率の使用に当たり、使用権資産及びリース負債は300,000ユーロ未満であった。この影響には重要性がない
ことを踏まえて、当社は、この適用が重要ではなかったため、かかる資産及び負債を計上しないことを選択し
た。
その他の複数の修正及び解釈指針が2019年に初めて適用されるが、当社の連結財務書類に影響はない。
金融商品の公正価値の見積り
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、評価手法を用いて算定される。当社は様々な手法及び各
決算日現在の市況に基づく市場の仮定を使用している。長期債券に関しては、類似商品の市場価格又はディー
ラー呼び値が使用される。その他の金融商品の公正価値の算定には、見積割引キャッシュ・フローなどの他の
手法が使用される。金利スワップ、通貨スワップ及び先渡為替予約の公正価値は、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値として算出される。
通常30日以内に満期を迎えるその他の債権及び債務の減損損失を含む帳簿価額は、公正価値に近似している
と考えられる。開示目的の金融負債の公正価値は、類似した金融商品について当社が利用可能な現在の市場金
利で契約上の将来キャッシュ・フローを割引くことにより見積られる。
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リスク管理
取締役会は、適切な措置をとるために金融リスクを迅速に特定できるよう、リスク管理方針を利用しており、
また、定期的な事業報告を受けている。当社は為替リスク、金利リスク及び信用リスクの管理、並びにこれらの
リスクを管理するための金融商品の利用についての特定の指針を規定した、文書化された方針及び手続を利用し
ている。当要約中間財務書類には、年次財務書類において要求される全ての金融リスク管理に関する情報及び開
示が含まれるわけではない。当要約中間財務書類は、2019年３月31日現在のグループの年次財務書類と併せて読
まれるべきである。前事業年度末以降、リスク管理部門又はリスク管理方針のいずれにも変更はなかった。
2019年９月30日現在、TFS及びトヨタ自動車のムーディーズの信用格付けはAa3（2019年３月31日現在：
Aa3）、スタンダード＆プアーズの信用格付けはAA-（2019年３月31日現在：AA-）であった。
３ 収益
当社はIFRS第８号で定義されている単一の事業報告セグメントで構成されている。収益は主に関係会社に対す
る貸付から発生し、その他の収益は関係会社に対する保証並びに主要な資金調達業務に付随して生じる第三者か
らのその他の投資収益及び預け金収益から発生する。
収益の地域別内訳は以下のとおりである。
2018年９月30日 2019年９月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
地域別収益
(千ユーロ) (千ユーロ)
タイ（グループ）
11,660 19,993
英国（グループ） 15,157 16,987
南アフリカ（グループ） 7,115 8,747
ロシア（グループ） 8,964 8,467
ノルウェー（グループ） 6,146 7,727
ポーランド（グループ） 2,405 2,729
イタリア（グループ） － 2,578
スペイン（グループ） 1,367 2,031
その他の国（グループ） 3,320 4,541
2,458 3,330
第三者からの利息収益
合計 58,592 77,130
第三者からの利息収益を除き、全ての収益はトヨタ自動車が支配するグループ会社から発生している。当社か
ら複数のグループ会社が借入を行っている国もあるため、収益は地域別に表示されている。
2019年３月まで、トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）（以下「TFSUK」という。）による借入金の一
部はトヨタ ファイナンシャル サービス イタリー（以下「TFSI」という。）に貸付けられていた。2019年３
月、TFSUKからTFSIへの全ての貸付金は、TFSUKから当社に移転された。
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４ 金融商品に係る純利益／（損失）
当社は、デリバティブを公正価値で測定し、一方、その他の金融資産及び金融負債を償却原価で測定してい
る。当社はヘッジ会計を適用していないため、金利の変動がデリバティブの市場価値に与える影響がデリバティ
ブの対象となる金融資産及び負債に係る逆方向への変動によって相殺されず、包括利益計算書の不安定要因とな
る。
デリバティブ・ポートフォリオの公正価値に関する詳細については注記９「デリバティブ金融商品」を参照の
こと。
５ 法人税
当中間期間の法人税は、法人税の平均年間見積実効税率25％に基づいて計上される（2018年９月30日に終了し
た６ヶ月間：25％）。
６ 配当金
当期又は比較期間において、当社による配当金の支払や提案は行われなかった。
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７ 関係会社に対する貸付金
IFRS第９号に基づき、当社は金融資産についての減損モデルを開発した。このモデルは、2018年４月１日付で
適用される予想信用損失モデルである。予想信用損失は、貸付資産残高（流動）から控除される。
(監査済) (未監査)
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
関係会社に対する貸付金（流動）
(千ユーロ) (千ユーロ)
流動資産
関係会社に対する貸付金 4,559,203 4,811,335
(1,010) (753)
予想信用損失
関係会社に対する貸付金 （流動） 4,558,193 4,810,582
(監査済) (未監査)
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
関係会社に対する貸付金
(千ユーロ) (千ユーロ)
関係会社に対する貸付金（流動）
4,558,193 4,810,582
6,855,066 7,659,656
関係会社に対する貸付金（非流動）
合計 11,413,259 12,470,238
(未監査)
(千ユーロ)
予想信用損失の変動
2019年４月１日現在
(1,010)
257
引当金の戻入額
2019 年９月30日現在 (753)
IFRS第９号に従って、金融資産のポートフォリオ全体が、関係会社の信用力及び支払実績を考慮してステージ
１に分類されている。
当年度及び前年度のいずれにおいても、期日が超過した関連当事者に対する貸付金はなく、また関連当事者に
対する貸付金に係る実際の減損もなかった。条件を変更しなければ期日超過又は減損となっていたような貸付金
もなかった。
グループ会社貸付金は固定金利の場合も変動金利の場合もある。2019年９月30日現在のグループ会社貸付金の
金利は、貸付金の通貨によって異なり、年率(0.295)％から9.36％の範囲であった。
当年度又は前年度において、いずれの金融資産クラスに関しても、算出された予想信用損失以外に、その他の
減損損失引当金又は減損損失は計上されていない。
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８ 繰延税金負債
繰延税金負債ポジションの推移は以下のとおりである。
(監査済) (未監査)
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
繰延税金負債
(千ユーロ) (千ユーロ)
繰延税金負債－期首残高
1,829 (7,880)
予想信用損失調整による影響 73 (64)
(9,782) (11,121)
損益を通じて公正価値で測定する資産及び負債
繰延税金負債 － 期末残高 (7,880) (19,065)
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９ デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品はトレーディング目的で保有する金融商品に分類され、損益を通じて公正価値で計上さ
れる。以下の表は、デリバティブ契約の公正価値を示している。追加の開示事項はリスク管理に関する会計方針
に記載されている。
デリバティブ金融商品－流動資産 (監査済) (未監査)
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
(千ユーロ) (千ユーロ)
金利スワップ
988 1,429
通貨スワップ 245,519 163,020
4,211 9,968
先渡為替予約
流動資産合計 250,718 174,417
デリバティブ金融商品－非流動資産
金利スワップ
17,634 46,888
132,915 240,321
通貨スワップ
非流動資産合計 150,549 287,209
デリバティブ金融商品－資産合計 401,267 461,626
デリバティブ金融商品－流動負債 (監査済) (未監査)
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
(千ユーロ) (千ユーロ)
金利スワップ
1,829 2,954
通貨スワップ 44,806 39,841
934 4,255
先渡為替予約
流動負債合計 47,569 47,050
デリバティブ金融商品－非流動負債
金利スワップ
20,936 32,051
74,553 83,716
通貨スワップ
非流動負債合計 95,489 115,767
デリバティブ金融商品－負債合計 143,058 162,817
デリバティブ資産及び負債は包括利益計算書を通じて公正価値で認識される。全てのデリバティブ契約には担
保契約が付随している。そのため、信用評価調整は重要でないと考えられており、デリバティブ資産及び負債の
公正価値の算定において考慮されていない。金融デリバティブに係る公正価値利益／損失は、金利変動、為替変
動並びに金融商品の満期及び組成に基づいている。
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10 借入金
当社の主要な借入金は、短期コマーシャル・ペーパー・プログラム、銀行借入金及び長期ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノート・プログラムからのものである。コマーシャル・ペーパーとは、通常、割引価格で発行さ
れ、額面価格で償還される短期負債性金融商品である。当社は満期が１日から364日のコマーシャル・ペーパー
を発行することができる。コマーシャル・ペーパー、銀行借入金及び通常のユーロ・ミディアム・ターム・ノー
トは償却原価で評価される。
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
借入金
流動 非流動 流動 非流動
（千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ）
コマーシャル・ペーパー
2,424,878 － 2,428,457 －
ミディアム・ターム・ノート 2,738,821 4,590,020 2,040,879 6,140,280
405,639 1,336,657 553,857 1,317,988
銀行借入金
合計 5,569,338 5,926,677 5,023,193 7,458,268
銀行借入金に係る金利は固定金利又は該当する３ヶ月金利にスプレッドを加味した金利に基づく変動金利であ
る。2019年９月30日現在の銀行借入金に係る金利は、年率(0.00)％から2.9276％の範囲であった。
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2018年４月１日から 2019年４月１日から
2019年３月31日の期間 2019年９月30日の期間
借入金
(千ユーロ) (千ユーロ)
コマーシャル・ペーパー
期首残高 2,453,947 2,424,878
未払利息 2,818 (1,812)
発行 30,430,393 14,560,763
償還 (30,524,261) (14,562,295)
償却 273 976
61,708 5,947
為替再換算
合計 2,424,878 2,428,457
ミディアム・ターム・ノート
期首残高 4,935,731 7,328,841
未払利息 7,088 871
発行 3,321,575 2,262,868
償還 (1,191,597) (1,361,598)
償却 10,307 2,302
245,737 (52,125)
為替再換算
合計 7,328,841 8,181,159
銀行借入金
期首残高 1,367,232 1,742,296
未払利息 1,116 (782)
発行 466,903 220,000
償還 (214,390) (113,787)
償却 702 393
120,733 23,725
為替再換算
合計 1,742,296 1,871,845
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11 関連当事者取引
当社は日本で設立されたTFSの100％子会社である。
最終の持株会社及び支配会社は、日本で設立されたトヨタ自動車である。
親会社との取引：
トヨタ自動車は当社の資本市場における債務の発行及び関連当事者に対する保証に関してTFSに信用補完を提
供している。
TFSは資本市場における債務の発行及び関連当事者に対する保証に関して当社に信用補完を提供している。
TFSは、当社との信用補完契約において、当社が発行した有価証券に係る支払義務の履行に十分な資金を当社
に提供することに同意し、当社に発行済有価証券がある限り、当社が少なくとも100,000ユーロの有形純資産を
常に有していることを確実にすることに同意している。有形純資産とは、発行済資本金、資本剰余金及び利益剰
余金の合計額から無形資産を控除した金額のことである。
関係会社に対する貸付金：
当社はトヨタ自動車の他の子会社に対し、固定金利と変動金利の両方で貸付を行っている。固定金利による貸
付は全て、当社のリスク管理方針に基づき、３ヶ月の変動金利にスワップされる。
関連当事者に対する債権に減損は生じていない。
2019年３月31日から2019年９月30日の期間において、関係会社に対する貸付金は予想信用損失を除き9.26％増
加した(2019年３月31日現在：11,414,268,000ユーロ、2019年９月30日現在：12,470,991,000ユーロ)。
関係会社からの借入金：
当社には2019年９月30日現在、関係会社からの借入はない（2019年３月31日現在：０ユーロ）。
資金調達コストの中に、関係会社からの関連当事者借入金に係る支払利息はない。
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12 偶発債務
当社はトヨタ自動車の他の子会社の債権者に対して保証を行っている。当社は、発行済の保証付債務に関し
て、トヨタ自動車の子会社から保証手数料を受取っている。
当年度及び過年度において、偶発債務に対する引当金は必要ではなかった。
当社の保証は性質上、債権者に対する無条件保証である。債務者が何らかの理由で支払期限を迎えた債務に関
する支払いができなくなった場合、当社は債務者に代わり、当該債務の返済を求められる可能性がある。
保証は、コマーシャル・ペーパー及びミディアム・ターム・ノートに対して行われる。
2019年９月30日現在、保証に係る偶発債務は3,205,186,000ユーロ（2019年３月31日現在：2,769,183,000ユー
ロ）であった。
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13 要約中間財政状態計算書に公正価値で計上されている金融資産及び負債
以下の表は、公正価値で計上されている金融商品を評価方法別に分析したものである。それぞれのレベルの定
義は以下のとおりである。
レベル１－同一の資産及び負債についての活発な市場における相場価格（無調整）。
レベル２－当該資産又は負債についての直接的に（すなわち価格そのもの）又は間接的に（すなわち価格から
導き出される）観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット。
レベル３－当該資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能な
インプット）。
レベル２のトレーディング目的及びヘッジ手段としてのデリバティブ取引は、先渡為替予約及び金利スワップ
で構成される。これらの先渡為替予約は、活発な市場で取引される先渡為替レートを用いて公正価値で評価され
る。金利スワップは観察可能なイールド・カーブによるフォワードレートを用いて公正価値で評価される。
経営陣は、各金融商品に関する評価方法のヒエラルキーの理解の正確性を維持しているかについて継続的に評
価する予定であり、変更が行われたとみなされる場合には、適用される報告期間の他に、変更日及び状況の変化
について開示する。
2019年３月31日現在
レベル２ 合計
レベル１ レベル３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
持分投資－関係会社 － － 1,223 1,223
デリバティブ金融商品 － 401,267 － 401,267
金融負債
－ 143,058 － 143,058
デリバティブ金融商品
2019年９月30日現在
レベル２ 合計
レベル１ レベル３
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
持分投資－関係会社 － － 1,280 1,280
デリバティブ金融商品 － 461,626 － 461,626
金融負債
－ 162,817 － 162,817
デリバティブ金融商品
上記の表で表示されていないその他の金融資産及び負債の全ての帳簿価額は、IFRS第７号において記載され
ている開示要件に従った公正価値の合理的な近似値である。
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14 資本金
2019年３月31日現在
2019年９月30日現在
資本金
(千ユーロ)
(千ユーロ)
授権株式
１株当たり454ユーロの普通株式10,000株（2019年３月31日：
4,540 4,540
10,000株)
発行済全額払込済株式
１株当たり454ユーロの普通株式2,000株（2019年３月31日：
908 908
2,000株)
当社の資本金の100％はトヨタ ファイナンシャル サービス株式会社が所有している（注記１を参照のこ
と）。
その他の情報
後発事象
開示すべき後発事象はない。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟
2019年９月30日現在、当社は重要な訴訟に関与していない。
３ 【本国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
金融商品：開示
IFRS第13号「公正価値測定」により、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価
値で計上された金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット（レベル３）が継続的に使用される公正
価値測定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。
日本においては、個別の会計基準において、時価の定義や時価の算定方法が示されている。「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」により、原則としてすべての金融商品について、金融商品の状況に関する事項及び金融
商品の時価等に関する事項の開示が必要とされている。なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダン
ス及び開示について国際的な会計基準との整合性を図るため、2019年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算
定に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」及び改正企業会
計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が公表されている。この基準は、2021年４月
１日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、2020年４月１日以後開始する事業年度の期首からの早期適用
が認められている。また、2020年３月31日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表からの早期適用も
認められている。
金融資産の認識の中止
IFRS第９号「金融商品」では金融資産の認識は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅するとき、金融商品の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてが移転するとき、又は金融商品の所有に対す
るリスクと経済価値の一部を留保したまま金融資産を譲渡しているが支配を保持していない場合（すなわち、譲受
人が当該資産を売却する能力を有している場合）にのみ中止される。
日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅の認識は金融資産の契約上の権利を行使した
とき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときになされる。金融資産の契約上の権利に対す
る支配が他に移転するのは、(ⅰ)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から
法的に保全され、(ⅱ)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき、(ⅲ)
譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない場合である。
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金融保証
IFRS第９号「金融商品」では、金融保証契約は当初、公正価値で認識される。金融保証契約はその後、IFRS第９
号「金融商品」により算定した損失評価引当金の金額と当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」の原則に従って認識した収益の累計額（該当があれば）を控除した金額のうち、いずれか高い方の金額で測定
される。
日本では、金融保証契約は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価では計上され
ず、財務書類において注記として開示される。
金融資産の分類及び測定
IFRS第９号では、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上のキャッ
シュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値
（「FVOCI」）又は純損益を通じて公正価値（「FVTPL」）のいずれかにより金融資産が測定されるかが決定され
る。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及
び関連会社株式、その他有価証券に分類される。
貸倒引当金（貸付金等の減損引当金）
IFRS第９号では、減損損失の認識に関して、予想信用損失（以下、「ECL」という。）モデルが導入され、当初
認識以降の信用の質の変化に基づく３段階の減損モデルが使用されている。資産は信用の質の変化に応じて３つの
ステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決ま
る。この３段階アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月のECLに等しい金額で測定しなければな
らない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業
は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月のECLではなく全期間のECLに等しい金額で測定しなければならな
い。
信用リスク評価とECLの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に関連する
報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に
ついての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ECLの見積りでは貨幣の時間
価値も考慮すべきである。
日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に応じて求めた過去
の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、債権の帳簿価額
から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒
見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権につ
いては、債権の元本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破
産更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高
とする。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期中において、２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の
記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類及びその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
(1) 訂正発行登録書及びその添付書類 平成31年４月26日関東財務局長に提出
（平成29年９月13日提出の発行登録書の訂正）
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類 令和元年５月22日関東財務局長に提出
(3) 発行登録書及びその添付書類 令和元年８月５日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書及びその添付書類 令和元年８月16日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書及びその添付書類 令和元年８月21日関東財務局長に提出
（令和元年８月５日提出の発行登録書の訂正）
(6) 訂正発行登録書及びその添付書類 令和元年８月21日関東財務局長に提出
（令和元年８月５日提出の発行登録書の訂正）
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類 令和元年９月６日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類及びその添付書類 令和元年９月６日関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書及びその添付書類 令和元年10月30日関東財務局長に提出
（令和元年８月５日提出の発行登録書の訂正）
(10) 訂正発行登録書 令和元年11月13日関東財務局長に提出
（令和元年８月５日提出の発行登録書の訂正）
(11) 発行登録追補書類及びその添付書類 令和元年11月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・ア
グリーメント及び2000年８月７日付のTFSと当社との間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも
日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）による利益を享受する
ことができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する証券の所持人は、当該所持人が、
請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を添え
て提出することにより、TFS及びトヨタ自動車に対して直接請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車
がそのような請求を当該証券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該
所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履
行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償
する。請求を行った所持人は、その上で、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行う
こともできる。トヨタ自動車のトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づく債務は、直接、無
条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（平成 31 年 ３ 月期 ) 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 至 平成 31 年 ３ 月 31 日
令和元年６月21日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
令和２年３月期第２四半期 自 令和元 年 ７ 月 １ 日 至 令和元 年 ９ 月 3 0 日
令和元年11月13日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし
ニ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
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(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の内容
トヨタ自動車は、米国会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲について
も米国会計基準の定義に基づいている。トヨタ自動車の令和元年６月第１四半期および令和元年９月第２四
半期に係る四半期報告書の「第２ 事業の状況」においても同様である。
トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っ
ている。
当該第１四半期連結累計期間および第２四半期連結累計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社
が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はな
い。
ロ．主要な経営指標等の推移
2018年９月 2019年９月
前第２四半期 当第２四半期 2019年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高
14,674,006 15,285,595
(百万円) 30,225,681
(第２四半期連結会計期間)
(7,311,273) (7,639,504)
税金等調整前四半期(当期)純利益 1,548,809 1,583,485
(百万円) 2,285,465
(第２四半期連結会計期間) ( 734,945) ( 741,735)
当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 1,242,392 1,274,976
(百万円) 1,882,873
(第２四半期連結会計期間)
( 585,086) ( 592,002)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,516,668 1,129,900 1,936,602
純資産 (百万円) 20,709,190 21,002,317 20,565,210
総資産 (百万円) 52,516,005 52,240,078 51,936,949
基本１株当たり当社普通株主に帰属する
(円)
四半期(当期)純利益
650.55
427.02 449.35
(第２四半期連結会計期間)
( 202.20) ( 209.49)
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属
する四半期(当期)純利益 (円)
422.68 444.98 645.11
(第２四半期連結会計期間)
( 200.21) ( 207.55)
株主資本比率 (％) 37.2 37.9 37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,826,188 2,067,565 3,766,597
△ 1,854,266 △ 1,491,471 △ 2,697,241
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 114,782 △ 540,839
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 154,371
現金及び現金同等物並びに拘束性現金
(百万円) 3,382,865 4,099,810 3,706,515
四半期末(期末)残高
(注) １ トヨタ自動車の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて
作成している。
２ トヨタ自動車は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載していない。
３ 売上高は消費税等を含まない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 福留 朗裕
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 967,076 1,040,686 1,092,667 1,978,884 2,141,906
経常利益 (百万円) 144,001 147,613 221,355 280,769 313,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 96,223 102,378 163,150 509,930 222,308
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 140,711 205,223 72,584 439,270 267,214
包括利益
純資産額 (百万円) 2,433,307 2,921,869 2,965,037 2,733,310 2,893,403
総資産額 (百万円) 23,115,647 24,251,224 23,495,324 22,636,927 23,660,621
１株当たり純資産額 (円) 1,532,742.04 1,841,318.93 1,863,388.35 1,721,667.31 1,816,366.85
１株当たり中間(当期)純
(円) 61,269.41 65,188.70 103,884.71 324,692.91 141,552.90
利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 10.4 11.9 12.5 11.9 12.1
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数 10,634
10,374 10,535 10,870 10,364
(人)
(1,477) (1,524) (1,615) (1,450)
(外、平均臨時雇用者数) (1,540)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
３ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第19期中間連結会計期
間の期首から適用しており、第18期中間連結会計期間及び第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 50,931 67,772 53,302 58,411 75,532
経常利益 (百万円) 45,980 60,504 45,655 47,297 63,027
中間(当期)純利益 (百万円) 42,257 55,832 41,575 42,983 57,665
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 623,915 680,008 620,039 624,560 580,459
総資産額 (百万円) 632,069 687,230 627,505 633,111 586,472
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 63,674.00
自己資本比率 (％) 98.7 98.9 98.8 98.6 99.0
従業員数
70 74 94 73 85
(人)
(16) (15) (16) (16) (14)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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２ 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、
ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。
３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,154
北米 3,288
タイ 1,231
その他 4,103
全社(共通) 94
合計 10,870(1,615)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会
計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 94
合計 94(16)
(注) 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はな
い。
２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て、重要な変更はない。
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。
この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的
に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」の「５ 会計方針に関する事
項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、海外経済の減速の影響が輸出面にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景
に個人消費は緩やかに増加し、企業による設備投資も増加傾向を続けたことから、基調としては緩やかに拡大した。
海外経済は、減速の動きが続いているが、総じて緩やかに成長した。米国経済は緩やかに拡大、欧州経済は減速がみら
れ、また中国経済は製造業部門に引き続き弱さがみられる。その他の新興国・資源国経済は、全体として緩やかに回復し
たものの、一部地域で中国向け輸出の弱さ等の影響が下押し要因となった。
先行きは、米国通商政策や英国のＥＵ離脱交渉の展開、中国や新興国の経済等を巡る海外経済の不確実性や、各国金融
政策の動向が金融資本市場に及ぼす影響等について留意していく必要がある。
また、自動車産業は、急速なＣＡＳＥなどの技術革新、人々のライフスタイルの多様化などにより、100年に一度の大変
革の時代を迎えている。
このような環境下、トヨタのグループ全体の企業価値向上に貢献するため、金融に関連する分野を中心に「未来への挑
戦」としてバリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。
「年輪的成長」として、お客様のニーズに合わせて、車両販売・カスタマーサービスのデジタル化を推進するとともに、
主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させた。
これらの活動の結果、新車融資シェアは約35％、新車融資件数は約150万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆926億円と、前中間連結会計期間に比べて
519億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は2,040億円と707億円の増益、経常利益は2,213億円と737億
円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,631億円と607億円の増益となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は935億円と前中間連結会計期間に比べて69億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、
営業利益は84億円と34億円の減益となった。
(北米)
売上高は7,585億円と前中間連結会計期間に比べて341億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は1,340億円と786億円の増益となった。
(タイ)
売上高は407億円と前中間連結会計期間に比べて54億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は9億円と122億円の減益となった。
(その他)
売上高は1,997億円と前中間連結会計期間に比べて53億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は584
億円と33億円の増益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は23兆4,953億円と、前連結会計年度末に比べて1,652億円の減少となった。流動資産は
1,149億円減少して18兆3,496億円、固定資産は503億円減少して５兆1,456億円となった。流動資産の減少は現金及び預金
の減少などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は20兆5,302億円と、前連結会計年度末に比べて2,369億円の減少となった。流動負債
は941億円増加して10兆3,809億円、固定負債は3,310億円減少して10兆1,493億円となった。流動負債の増加は１年以内償
還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の減少は社債の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は２兆9,650億円と、前連結会計年度末に比べて716億円の増加となった。この増加
は利益剰余金の増加などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,703,053 7.8
北米 13,390,572 △2.7
タイ 1,340,345 15.6
その他 5,203,536 △1.2
合計 21,637,508 △0.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 93,563 8.1
北米 758,545 4.7
タイ 40,774 15.4
その他 199,785 2.8
合計 1,092,667 5.0
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。
４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はな
い。
２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における設備投資計
画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)１，２
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2019年９月30日
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(5) 大株主の状況
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基
づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づ
き、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
571,170 411,949
営業債権
※４，※５ 15,729,259 ※４，※５ 15,739,092
リース債権及びリース投資資産
1,497,388 1,533,556
有価証券
276,631 319,826
その他
566,467 520,109
△ 174,866
貸倒引当金 △176,266
流動資産合計
18,464,651 18,349,667
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 4,494,000 ※４，※５ 4,364,859
その他 9,474 27,598
有形固定資産合計
※１ 4,503,474 ※１ 4,392,457
無形固定資産
36,884 36,050
投資その他の資産 655,611 717,148
固定資産合計
5,195,969 5,145,656
資産合計
23,660,621 23,495,324
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※４ 1,130,702 987,607
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 1,739,114 ※４，※５ 1,783,749
１年以内償還予定の社債
※４ 2,289,804 ※４ 2,514,332
コマーシャルペーパー
3,871,603 3,861,150
その他の引当金
32,471 33,284
その他 1,223,156 1,200,836
流動負債合計
10,286,853 10,380,961
固定負債
社債
※４ 6,655,252 ※４ 6,358,398
長期借入金
※４，※５ 3,052,704 ※４，※５ 2,964,258
繰延税金負債
686,236 686,419
その他の引当金
17,398 16,705
退職給付に係る負債 15,877 15,886
その他 52,893 107,657
固定負債合計
10,480,363 10,149,326
負債合計
20,767,217 20,530,287
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,653,758 2,816,909
株主資本合計
2,892,183 3,055,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,184 808
繰延ヘッジ損益
3,217 1,966
為替換算調整勘定 △43,981 △131,658
その他の包括利益累計額合計
△39,579 △128,883
非支配株主持分
40,799 38,585
純資産合計
2,893,403 2,965,037
負債純資産合計 23,660,621 23,495,324
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,040,686 1,092,667
※２ 705,974 ※２ 677,289
売上原価
売上総利益 334,712 415,378
販売費及び一般管理費 ※１ 201,385 ※１ 211,319
営業利益 133,326 204,058
営業外収益
償却債権取立益
12,951 13,511
持分法による投資利益
1,603 3,377
その他 822 789
営業外収益合計
15,377 17,678
営業外費用
固定資産処分損
110 222
その他 980 158
営業外費用合計
1,090 381
経常利益 147,613 221,355
税金等調整前中間純利益 147,613 221,355
法人税、住民税及び事業税
26,446 45,095
16,232 13,539
法人税等調整額
法人税等合計 42,679 58,635
中間純利益 104,934 162,720
△ 430
非支配株主に帰属する中間純利益 2,555
親会社株主に帰属する中間純利益 102,378 163,150
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 104,934 162,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
691 △375
繰延ヘッジ損益
△135 △1,258
為替換算調整勘定
101,705 △86,888
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,972 △1,613
その他の包括利益合計
100,289 △90,135
中間包括利益 205,223 72,584
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
201,851 73,847
非支配株主に係る中間包括利益
3,371 △1,262
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
会計方針の変更に
△13,773 △13,773
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,531,449 2,769,875
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
102,378 102,378
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 102,378 102,378
当中間期末残高 78,525 159,900 2,633,828 2,872,253
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
会計方針の変更に
△661 △14,435
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△560 2,667 △81,877 △79,770 28,771 2,718,875
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
102,378
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
691 368 98,247 99,307 1,306 100,614
(純額)
当中間期変動額合計 691 368 98,247 99,307 1,306 202,993
当中間期末残高 131 3,035 16,370 19,537 30,077 2,921,869
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
当中間期変動額
親会社株主に
163,150 163,150
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 163,150 163,150
当中間期末残高 78,525 159,900 2,816,909 3,055,334
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
当中間期変動額
親会社株主に
163,150
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△375 △1,251 △87,676 △89,303 △2,214 △91,517
(純額)
当中間期変動額合計 △375 △1,251 △87,676 △89,303 △2,214 71,633
当中間期末残高 808 1,966 △131,658 △128,883 38,585 2,965,037
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
60社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
なお、当中間連結会計期間より、FAXI㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、トヨタフリートモビリティー
イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー スペイン㈲及びトヨタフリートモビリティー フランス㈱を新規出資により連結
の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
８社
なお、当中間連結会計期間より、ＳＭＭオートファイナンス㈱について、新規出資により持分法適用の範囲に含めるこ
ととした。
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
６月30日
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別
法により算定している。ただし、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保
有する持分投資の評価差額は純損益に計上している。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備える
ため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回
収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,268,721 百万円 1,194,029 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,429,411 百万円 3,619,193 百万円
トヨタ ファイナンシャル
50,211 47,943
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,527 12,133
合計 3,492,150 3,679,269
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出未実行残高 3,826,278 百万円 3,946,150 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
営業債権 1,912,312 百万円 1,896,343 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 460,134
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金 59,166 百万円 ― 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 933,641 927,273
長期借入金 884,746 815,180
１年以内償還予定の社債 23,331 30,251
社債 29,787 19,957
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,793,475 百万円 1,730,651 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
営業債権 1,745,592 百万円 1,744,303 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 460,134
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与・手当 42,127 百万円 43,825 百万円
貸倒引当金繰入額 48,522 47,831
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(損) 15,539 (益) 4,196
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
リース料債権部分 648,817 百万円 665,251 百万円
見積残存価額部分 478,293 487,372
受取利息相当額 △99,535 △105,193
合計 1,027,576 1,047,429
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 169,741 百万円 178,471 百万円
１年超２年以内 150,937 157,445
２年超３年以内 121,974 120,630
３年超４年以内 49,295 50,856
４年超５年以内 16,266 17,325
５年超 1,573 1,467
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 248,718 百万円 251,269 百万円
１年超２年以内 179,676 175,446
２年超３年以内 125,662 132,671
３年超４年以内 64,209 72,529
４年超５年以内 26,021 28,098
５年超 4,528 5,235
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 734,100 百万円 723,630 百万円
１年超 737,077 754,575
合計 1,471,177 1,478,206
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
571,170 571,170 ―
(2) 営業債権
15,729,259
△146,536
貸倒引当金(※１)
15,582,723 15,746,872 164,149
(3) リース債権及び
1,019,094
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △26,041
993,053 1,068,214 75,160
(4) 有価証券及び投資有価証券
588,943 588,943 ―
(※３)
資産計 17,735,890 17,975,200 239,310
(1) 短期借入金
1,130,702 1,130,702 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,871,603 3,871,603 ―
(3) 社債(※４)
8,945,057 9,069,745 124,687
(4) 長期借入金(※５)
4,791,819 4,812,415 20,596
負債計 18,739,183 18,884,467 145,283
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
49,100 △50,490 △99,590
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
927 2,362 1,434
適用されているもの
デリバティブ取引計 50,027 △48,128 △98,156
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
411,949 411,949 ―
(2) 営業債権
15,739,092
貸倒引当金(※１) △147,024
15,592,068 15,831,430 239,362
(3) リース債権及び
1,046,183
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △23,967
1,022,216 1,101,064 78,848
(4) 有価証券及び投資有価証券
645,134 645,134 ―
(※３)
資産計 17,671,369 17,989,579 318,210
(1) 短期借入金
987,607 987,607 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,861,150 3,861,150 ―
(3) 社債(※４)
8,872,731 9,075,706 202,975
(4) 長期借入金(※５)
4,748,007 4,783,476 35,468
負債計 18,469,496 18,707,941 238,444
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
26,391 △115,129 △141,521
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
1,282 3,273 1,991
適用されているもの
デリバティブ取引計 27,673 △111,856 △139,530
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によってい
る。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定してい
る。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利
によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
非上場株式 53,107 75,387
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証
券」には含めていない。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 2,919 2,118 800
②債券
国債・地方債等
5,613 5,457 156
社債その他
28,463 28,181 282
③その他 225,714 224,452 1,261
小計 262,711 260,209 2,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 70 70 ―
②債券
国債・地方債等
41,431 41,504 △73
社債その他
785 790 △5
③その他 283,945 284,723 △778
小計 326,232 327,089 △857
合計 588,943 587,299 1,644
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,169 2,118 50
②債券
国債・地方債等
26,955 25,869 1,085
社債その他
32,794 31,331 1,463
③その他 284,522 274,844 9,677
小計 346,441 334,164 12,277
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 3,503 5,629 △2,126
②債券
国債・地方債等
12,772 12,772 ―
社債その他
544 545 △1
③その他 281,873 281,873 ―
小計 298,693 300,821 △2,128
合計 645,134 634,985 10,148
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
12,634 ― △56 △56
買建
348,912 ― 3,080 3,080
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
780,811 776,014 △56,912 △56,912
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
461,126 403,909 △23,862 △23,862
支払タイバーツ
464,129 333,936 △13,745 △13,745
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
284,452 147,208 13,476 13,476
その他
1,911,461 1,170,506 51,211 51,211
合計 4,263,529 2,831,575 △26,807 △26,807
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,911,719 4,024,301 4,914 4,914
引以外
受取変動・支払固定
10,894,711 6,811,381 △29,115 △29,115
の取引
受取変動・支払変動
482,556 271,521 518 518
合計 16,288,987 11,107,203 △23,682 △23,682
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
44,000 44,000 929
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
12,209 ― 95 95
買建
314,355 ― 2,296 2,296
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 754,549 619,382 △71,238 △71,238
引以外
支払米ドル受取豪ドル
454,879 392,205 △37,495 △37,495
の取引
支払タイバーツ
414,533 365,764 △33,785 △33,785
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル
339,952 120,125 646 646
支払豪ドル受取米ドル
255,771 113,966 15,996 15,996
その他
1,837,599 1,344,954 44,232 44,232
合計 4,383,852 2,956,400 △79,252 △79,252
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,586,730 3,689,839 84,252 84,252
引以外
受取変動・支払固定
10,267,042 6,527,997 △121,096 △121,096
の取引
受取変動・支払変動
456,667 277,202 966 966
合計 15,310,440 10,495,038 △35,877 △35,877
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 1,282
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,991
合計 199,500 199,500 3,273
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の
連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類
似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 86,585 724,345 35,330 846,261 194,425 1,040,686 ― 1,040,686
セグメント間の内部
5 2,204 142 2,352 11,300 13,652 △13,652 ―
売上高又は振替高
計 86,591 726,549 35,472 848,613 205,725 1,054,338 △13,652 1,040,686
セグメント利益 11,985 55,433 13,207 80,626 55,157 135,784 △2,457 133,326
セグメント資産 1,579,207 13,765,516 1,159,341 16,504,066 5,268,540 21,772,606 ― 21,772,606
その他の項目
支払利息 246 137,964 13,168 151,379 73,546 224,925 △6,945 217,980
減価償却費 2,450 347,683 502 350,635 27,763 378,399 9 378,408
貸倒引当金繰入額 5,293 24,069 7,390 36,752 11,769 48,522 ― 48,522
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,457百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△6,945百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,746百万円、「北米」196,938百万円、「タイ」37,219百万円、
「その他」183,457百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
計上額
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高 93,563 758,545 40,774 892,882 199,785 1,092,667 ― 1,092,667
セグメント間の内部
△ 11,060
16 1,244 ― 1,261 9,799 11,060 ―
売上高又は振替高
△ 11,060
計 93,580 759,789 40,774 894,144 209,584 1,103,728 1,092,667
セグメント利益 8,490 134,054 914 143,459 58,498 201,958 2,099 204,058
セグメント資産 1,703,053 13,390,572 1,340,345 16,433,972 5,203,536 21,637,508 ― 21,637,508
その他の項目
△ 9,071
支払利息 281 154,224 14,532 169,038 75,064 244,103 235,032
減価償却費 2,735 343,132 633 346,501 30,648 377,150 9 377,160
貸倒引当金繰入額 5,731 20,121 10,949 36,803 11,028 47,831 ― 47,831
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額2,099百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△9,071百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,590百万円、「北米」218,957百万円、「タイ」44,258百万円、
「その他」186,722百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
86,585 692,844 261,256 1,040,686
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
2,900 4,419,318 267,135 4,689,355
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
93,563 723,812 275,292 1,092,667
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
4,147 4,082,008 306,301 4,392,457
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
1,816,366円85銭 1,863,388円35銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
2,893,403 2,965,037
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
40,799 38,585
(うち非支配株主持分(百万円))
40,799 38,585
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
2,852,604 2,926,451
(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
65,188円70銭 103,884円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
102,378 163,150
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,378 163,150
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,215 19,401
売掛金
7,632 7,482
関係会社預け金
77,400 57,920
その他 2,250 200
流動資産合計
94,497 85,004
固定資産
有形固定資産
82 68
無形固定資産
18 20
投資その他の資産
関係会社株式
210,239 243,484
関係会社出資金
113,291 132,582
関係会社長期預け金
151,080 151,080
その他 17,262 15,265
投資その他の資産合計
491,873 542,411
固定資産合計
491,974 542,500
資産合計 586,472 627,505
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,417 4,345
その他 867 2,471
流動負債合計
5,284 6,816
固定負債 728 649
負債合計 6,012 7,465
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
資本準備金 78,525 78,525
資本剰余金合計
78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
422,854 464,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
422,854 464,429
株主資本合計
579,904 621,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 555 △1,440
評価・換算差額等合計
555 △1,440
純資産合計 580,459 620,039
負債純資産合計 586,472 627,505
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 67,772 53,302
4,429 4,345
売上原価
売上総利益 63,343 48,957
販売費及び一般管理費 2,938 3,655
営業利益 60,405 45,302
営業外収益
631 353
532 0
営業外費用
経常利益 60,504 45,655
税引前中間純利益 60,504 45,655
法人税、住民税及び事業税 ※１ 4,671 ※１ 4,079
法人税等合計 4,671 4,079
中間純利益 55,832 41,575
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当中間期変動額
中間純利益 55,832 55,832 55,832
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △385 △385
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 55,832 55,832 △385 55,447
当中間期末残高 78,525 78,525 521,021 678,071 1,936 680,008
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当中間期変動額
中間純利益 41,575 41,575 41,575
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △1,996 △1,996
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 41,575 41,575 △1,996 39,579
当中間期末残高 78,525 78,525 464,429 621,479 △1,440 620,039
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式203,244百万円、関連会社株式6,995百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当中間会計期間(2019年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式208,303百万円、関連会社株式35,180百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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