株式会社フルスピード 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルスピード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月16日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社フルスピード
【英訳名】 Full Speed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友松 功一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03（5728）4460（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部副本部長 栗田 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03（5728）4460（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部副本部長 栗田 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第２四半期 第２四半期 第19期
回 次
連結累計期間 連結累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会 計 期 間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年４月30日
（千円） 10,375,785 10,821,756 20,566,911
売上高
（千円） 629,413 488,013 1,190,043
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 400,192 291,086 568,436
期）純利益
（千円） 405,309 293,732 573,959
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,473,095 3,894,764 3,641,745
純資産額
（千円） 6,568,231 7,063,701 6,857,489
総資産額
（円） 25.70 18.69 233.31
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.8 55.0 53.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 304,294 140,816 1,007,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 164,646 △ 48,658 △ 295,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 133,884 40,177 △ 234,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,340,048 3,945,018 3,813,159
（期末）残高
第19期 第20期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日
会 計 期 間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
14.35 9.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間、第19期及び第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間 における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得
環境の改善により個人消費が持ち直し、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、先行きについては、米中の貿
易摩擦や欧州経済の不安感など、世界経済の不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2018年には前年比16.5％増の
約1兆7千589億円（出所：株式会社電通「2018年 日本の広告費」）となり高い成長を示しました。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普
及、大容量データを処理 する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加
速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチでき
る広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、
インターネットマーケティング事業や、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化
しております。一方で、当社グループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー
基盤開発を活用した、戦略ドメインである”ヘルスケア”、”BtoB”、”クロスボーダー”領域における経営資源の
積極活用を実施してまいりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,821,756千円（前年同期比4.3%増）、営業利益
491,632千円（前年同期24.0%減）、経常利益488,013千円（前年同期比22.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は291,086千円（前年同期比27.3%減）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
＜インターネットマーケティング事業＞
「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、
サービス拡販に取り組んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コン
テンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、国内で蓄積された
マーケティングノウハウの海外展開を実施してまいりました。
一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべ
く、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,105,120千円（前年同期比8.0%減）となりました 。
＜アドテクノロジー事業＞
アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、BtoBマーケティング支援型のDSP*5
「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上など、顧客満
足度向上に取り組んでまいりました。一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に特化した取組
を開始し、積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプラット
フォーム『afb』が順調に事業拡大し、市場において確固たるポジションの獲得に至っております。今後は中長期目
線でのアジア展開を加速し、将来的にはASEAN.No.1のアフィリエイトプラットフォーム事業になるべく積極的な事業
展開を推進致します。
以上の結果、当事業の売上高は7,718,070千円（前年同期比9.7%増）となりました。
＜その他＞
その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バ
ナー、及びLP制作等が含まれており、 売上高は269,172千円（前年同期比20.4%減）となりました。
*1 ソーシャルメディアマーケティング ： ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ
て拡散されるマーケティング手法。
*2 リスティング広告 ： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページ
に設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
*3 コンテンツマーケティング ： 自社Webサイト等への訪問者を増やしたい顧客に対して、コンテン
ツの制作/配信をはじめとする各種インターネット広告手法を用い
て課題解決するサービス。
*4 アフィリエイト広告 : Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張
り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録し
たり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われ
るという成果報酬型の広告手法。
*5 DSP（Demand Side Platform） : 広告主サイドの広告効果の最大化のため、広告主サイドが広告出
稿の際に使用する広告配信プラットフォーム。
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*6 ASP（アフィリエイト・サービス・ ： 広告主、自社サイトで広告を掲載したい企業及び個人を仲介する
プロバイダー） 役割を担う事業者。
(2) 財政状態の概要
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は6,476,115千円となり、前連結会計年度末に比べて192,134千円増加しました。これは、主に現金及び
預金の増加131,858千円、受取手形及び売掛金が62,819千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は587,585千円となり、前連結会計年度末に比べて14,076千円増加しました。これは、主に投資有価証
券の増加46,323千円、建物の減少13,094千円、のれんが8,883千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は2,691,615千円となり、前連結会計年度末に比べて116,307千円減少しました。これは、主にその他の
減少によるものであります。
固定負債は477,320千円となり、前連結会計年度末に比べて69,500千円増加しました。これは、主に長期借入金
の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は3,894,764千円となり、前連結会計年度末に比べて253,019千円増加しました。これは、主に配当金支払
による利益剰余金の減少並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,945,018千円となり、前連結会計年度末に
比べ131,858千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、140,816千円のプラスとなりました。これは、主に法人税等の支払額が
295,111千円があったものの、税金等調整前四半期純利益487,670千円を計上したことによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、48,658千円のマイナスとなりました。これは、主に有形固定資産の取得
による支出2,547千円並びに投資有価証券の取得による支出46,316千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、40,177千円のプラスとなりました。これは、主に長期借入れによる収入
200,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入6,000千円、長期借入金の返済による支出
110,500千円、配当金の支払額46,322千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月16日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
15,571,000 15,571,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
15,571,000 15,571,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
－ 15,571,000 － 898,887 － 869,887
2019年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
東京都渋谷区円山町３－６ 8,870,400 56.96
フリービット株式会社
593,800 3.81
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
477,695 3.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
315,000 2.02
竹内 康仁 東京都千代田区
136,600 0.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラ
94,600 0.60
クティブ・ブローカーズ
（東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番
証券株式会社）
10号）
J.P.MORGAN SECURITIES
PLC FOR AND ON BEHALF
25 BANK STREET， CANARY WHARF
OF ITS CLIENTS JPMSP RE
LONDON E14 5JP UK
92,000 0.59
CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（常任代理人 シティバ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ンク、エヌ・エイ東京支
店）
81,400 0.52
入澤 宏 東京都豊島区
75,600 0.48
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
74,500 0.47
杉本 修一 大阪府大阪市東住吉区
－ 10,811,595 69.43
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 15,569,000 155,690 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
15,571,000 － －
発行済株式総数
－ 155,690 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
3,813,159 3,945,018
現金及び預金
2,340,282 2,403,102
受取手形及び売掛金
80,254 81,465
前払費用
9,942 9,061
未収入金
40,799 38,177
その他
△ 458 △ 710
貸倒引当金
6,283,980 6,476,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232,456 231,785
建物
△ 103,786 △ 116,210
減価償却累計額
建物（純額） 128,669 115,574
工具、器具及び備品 241,827 244,390
△ 211,960 △ 217,284
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,867 27,106
158,537 142,681
有形固定資産合計
無形固定資産
14,349 12,455
ソフトウエア
52,431 43,547
のれん
52 52
その他
66,833 56,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,235 56,558
投資有価証券
33,478 32,084
関係会社株式
184,471 186,262
破産更生債権等
112,058 107,618
繰延税金資産
192,357 192,578
差入保証金
5,252 5,252
その他
△ 189,715 △ 191,506
貸倒引当金
348,138 388,848
投資その他の資産合計
573,508 587,585
固定資産合計
資産合計 6,857,489 7,063,701
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
1,845,424 1,879,235
買掛金
9,000 －
短期借入金
191,000 211,000
1年内返済予定の長期借入金
152,637 112,865
未払金
102,088 201,750
未払法人税等
50,806 29,732
未払消費税等
87,297 88,471
賞与引当金
369,669 168,560
その他
2,807,923 2,691,615
流動負債合計
固定負債
377,500 447,000
長期借入金
30,320 30,320
資産除去債務
407,820 477,320
固定負債合計
3,215,744 3,168,936
負債合計
純資産の部
株主資本
898,887 898,887
資本金
869,887 869,887
資本剰余金
1,853,952 2,098,326
利益剰余金
△ 44 △ 44
自己株式
3,622,682 3,867,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59 64
その他有価証券評価差額金
10,074 15,781
為替換算調整勘定
10,133 15,845
その他の包括利益累計額合計
8,929 11,862
非支配株主持分
3,641,745 3,894,764
純資産合計
6,857,489 7,063,701
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 10,375,785 10,821,756
8,303,850 8,746,494
売上原価
2,071,935 2,075,262
売上総利益
販売費及び一般管理費
632,776 721,029
給料及び手当
119,087 128,227
地代家賃
721 2,043
貸倒引当金繰入額
40,000 42,700
賞与引当金繰入額
21,047 19,178
減価償却費
6,569 8,883
のれん償却額
604,745 661,567
その他
1,424,949 1,583,629
販売費及び一般管理費合計
646,986 491,632
営業利益
営業外収益
32 36
受取利息
0 1
受取配当金
－ 9,594
雑収入
601 1,047
その他
635 10,679
営業外収益合計
営業外費用
1,785 1,240
支払利息
4,853 4,372
支払手数料
1,973 5,986
為替差損
8,245 1,394
持分法による投資損失
1,349 1,303
その他
18,208 14,298
営業外費用合計
629,413 488,013
経常利益
特別損失
－ 342
固定資産売却損
－ 342
特別損失合計
629,413 487,670
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 224,351 195,212
2,908 4,438
法人税等調整額
227,260 199,650
法人税等合計
402,152 288,020
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,960 △ 3,066
に帰属する四半期純損失（△）
400,192 291,086
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
402,152 288,020
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16 ▶
その他有価証券評価差額金
3,173 5,707
為替換算調整勘定
3,157 5,712
その他の包括利益合計
405,309 293,732
四半期包括利益
（内訳）
403,349 296,798
親会社株主に係る四半期包括利益
1,960 △ 3,066
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
629,413 487,670
税金等調整前四半期純利益
46,419 20,782
減価償却費
6,569 8,883
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 721 2,043
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,460 1,174
△ 33 △ 37
受取利息及び受取配当金
1,785 1,240
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 8,245 1,394
－ 342
固定資産売却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,351 △ 64,611
仕入債務の増減額（△は減少） 21,735 33,810
未払債務の増減額（△は減少） △ 51,703 △ 50,187
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,466 △ 21,073
35,922 8,552
その他
592,731 429,987
小計
利息及び配当金の受取額 33 37
△ 1,397 △ 1,407
利息の支払額
△ 293,613 △ 295,111
法人税等の支払額
6,540 7,310
法人税等の還付額
304,294 140,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,612 △ 2,547
有形固定資産の取得による支出
－ 205
有形固定資産の売却による収入
△ 43,148 －
無形固定資産の取得による支出
30,000 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 46,316
投資有価証券の取得による支出
△ 40,732 －
差入保証金の差入による支出
△ 50,000 －
関係会社株式の取得による支出
847 －
その他
△ 164,646 △ 48,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 9,000
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 133,840 △ 110,500
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 － △ 46,322
△ 44 －
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 6,000
よる収入
△ 133,884 40,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 196 △ 476
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,566 131,858
3,334,481 3,813,159
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,340,048 ※ 3,945,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
当座貸越極度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,300,000 1,300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は
一致しております。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日 至2018年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年10月31日）
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月14日
普通株式 46,712千円 3円 2019年４月30日 2019年７月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日 至2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
（注）
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
4,459,453 5,710,152 10,169,606 206,178 10,375,785
売上高
セグメント間
2,098 1,322,857 1,324,956 131,996 1,456,952
の内部売上高
又は振替高
4,461,552 7,033,010 11,494,563 338,175 11,832,738
計
266,739 648,069 914,808 3,637 918,445
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、
クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
金額（千円）
利益
914,808
報告セグメント計
3,637
「その他」の区分の利益
4,172
セグメント間取引消去
全社費用（注） △275,632
四半期連結損益計算書の営業利益 646,986
（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
（注）
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
4,079,269 6,544,852 10,624,122 197,634 10,821,756
売上高
セグメント間
25,850 1,173,218 1,199,068 71,537 1,270,606
の内部売上高
又は振替高
4,105,120 7,718,070 11,823,190 269,172 12,092,363
計
209,422 583,040 792,463 △ 15,603 776,860
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、
クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
792,463
報告セグメント計
△15,603
「その他」の区分の利益
1,868
セグメント間取引消去
全社費用（注） △287,096
四半期連結損益計算書の営業利益 491,632
（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益 25円70銭 18円69銭
（算定上の基礎）
400,192 291,086
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
400,192 291,086
益（千円）
15,570,969 15,570,954
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社フルスピード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸之助 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から
2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシ
ュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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