株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グリーンクロス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年12月16日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日）
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
【電話番号】 ０９２－５２１－６５６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
【電話番号】 ０９２－５２１－６５６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年５月１日 自 令和元年５月１日 自 平成30年５月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日 至 平成31年４月30日
（千円） 7,525,897 8,233,816 15,450,909
売上高
（千円） 503,921 555,547 1,244,516
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 316,142 339,677 782,142
期）純利益
（千円） 283,979 356,078 742,162
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,503,368 7,213,597 7,069,167
純資産額
（千円） 11,279,738 12,723,561 12,302,019
総資産額
（円） 36.78 38.98 90.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 36.54 38.81 90.31
（当期）純利益
（％） 57.6 56.7 57.5
自己資本比率
（千円） 391,183 343,786 1,114,718
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 110,939 △ 126,006 △ 246,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 413,711 △ 358,467 △ 266,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,278,244 1,872,554 2,013,242
末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年８月１日 自 令和元年８月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日
24.20 25.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、株式会社Ｇ－サインを設立したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化により輸出の後
退局面が長引く等、海外経済の不透明感が続く一方で、企業収益が底堅く推移する中、雇用及び所得環境の着実な
改善を背景に、各種政策の効果もあり全体として緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、相次ぐ自然災害からの復旧と復
興に向けた公共事業投資の進捗に加え、民間設備投資も緩やかな増加傾向にある等、総体として堅調な動きの中で
推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、新たに関西ロジスティクスを
開設し、全社物流循環サイクルの更なる発展を進めていくと共に、営業拠点ネットワーク網の連携機能推進により
地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、イン
ターネット事業や看板メンテナンス業務の推進による市場領域の拡大並びに全国サインネットワーク網の構築等、
安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整
備に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,233百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益549
百万円（前年同四半期比9.7％増）、経常利益555百万円（前年同四半期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益339百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は12,723百万円で、前連結会計年度末に比べ421百万円の増加と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加266百万円、商品の増加158百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,509百万円で、前連結会計年度末に比べ277百万円の増加とな
りました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加354百万円、長期借入金の減少118百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ144百万円の増加とな
り、7,213百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加122百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百
万円等によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、1,872
百万円となり、前年同四半期比594百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は343百万円（前年同四半期は391百万円の増
加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益555百万円、売上債権の増加271百万円、仕入債務の増
加354百万円、法人税等の支払額241百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は126百万円（前年同四半期は110百万円の減
少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出118百万円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は358百万円（前年同四半期は413百万円の減
少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出129百万円、配当金の支払額217百万円等によるもの
であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年10月31日） （令和元年12月16日） 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年８月１日～
－ 9,025,280 － 697,266 － 660,866
令和元年10月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
876 10.05
青山 悦子 福岡市中央区
福岡市中央区小笹５丁目22-34
857 9.83
グリーンクロス社員持株会
株式会社グリーンクロス内
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 612 7.01
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
512 5.87
柴田 泰三 福岡市南区
東條 優 353 4.05
東京都新宿区
353 4.05
井上 愛 福岡市南区
353 4.05
中野 淑 福岡市南区
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 256 2.93
㈱西日本シティ銀行
232 2.66
新海 秀治 愛知県知多郡阿久比町
200 2.29
椛田 法義 東京都板橋区
－ 4,607 52.83
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 305,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,719,100 87,191 －
普通株式
780 － －
単元未満株式 普通株式
9,025,280 － －
発行済株式総数
－ 87,191 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式80株は、自社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和元年10月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
福岡市中央区小笹五丁
305,400 － 305,400 3.38
株式会社グリーンクロス
目22番34号
－ 305,400 － 305,400 3.38
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令
和元年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年５月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年４月30日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
2,013,242 1,872,554
現金及び預金
※１ 3,024,537
3,290,686
受取手形及び売掛金
※１ 239,750
244,640
電子記録債権
1,654,354 1,812,949
商品
822,896 888,621
レンタル品
149,481 162,423
原材料及び貯蔵品
75,960 70,562
その他
△ 16,082 △ 14,992
貸倒引当金
7,964,140 8,327,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 818,429 813,147
2,014,621 2,105,531
土地
その他（純額） 135,568 128,078
2,968,620 3,046,757
有形固定資産合計
無形固定資産
522,181 481,170
のれん
185,018 164,958
その他
707,200 646,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,618 430,778
投資有価証券
143,478 156,205
繰延税金資産
152,635 163,080
その他
△ 43,673 △ 46,837
貸倒引当金
662,058 703,227
投資その他の資産合計
4,337,879 4,396,114
固定資産合計
12,302,019 12,723,561
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年４月30日) (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,466,297
3,820,414
支払手形及び買掛金
259,308 248,395
1年内返済予定の長期借入金
292,663 284,893
未払法人税等
賞与引当金 327,420 422,370
18,000 -
役員賞与引当金
404,640 394,685
その他
4,768,329 5,170,758
流動負債合計
固定負債
318,533 199,792
長期借入金
145,990 139,413
その他
464,523 339,205
固定負債合計
5,232,852 5,509,963
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
747,700 749,082
資本剰余金
5,650,507 5,772,529
利益剰余金
△ 114,815 △ 109,921
自己株式
6,980,659 7,108,958
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,680 104,106
その他有価証券評価差額金
87,680 104,106
その他の包括利益累計額合計
269 -
新株予約権
558 533
非支配株主持分
7,069,167 7,213,597
純資産合計
12,302,019 12,723,561
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
売上高 7,525,897 8,233,816
4,765,446 5,185,591
売上原価
2,760,450 3,048,225
売上総利益
※ 2,259,502 ※ 2,498,487
販売費及び一般管理費
500,948 549,737
営業利益
営業外収益
55 74
受取利息
3,246 4,853
受取配当金
3,248 4,961
雑収入
6,550 9,889
営業外収益合計
営業外費用
1,722 1,422
支払利息
投資事業組合運用損 298 1,055
220 487
為替差損
1,335 1,113
雑損失
3,576 4,079
営業外費用合計
503,921 555,547
経常利益
503,921 555,547
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 184,928 235,830
2,856 △ 19,935
法人税等調整額
187,784 215,894
法人税等合計
316,137 339,652
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 24
316,142 339,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
316,137 339,652
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32,157 16,425
その他有価証券評価差額金
△ 32,157 16,425
その他の包括利益合計
283,979 356,078
四半期包括利益
（内訳）
283,985 356,102
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 △ 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
503,921 555,547
税金等調整前四半期純利益
70,796 78,738
減価償却費
37,356 41,011
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,634 2,073
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,600 94,950
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,000 △ 18,000
△ 3,301 △ 4,928
受取利息及び受取配当金
1,722 1,422
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） 298 1,055
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,324 △ 271,039
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,747 △ 237,262
仕入債務の増減額（△は減少） 121,260 354,117
△ 80,241 △ 15,556
その他
592,976 582,129
小計
利息及び配当金の受取額 3,301 4,928
△ 1,722 △ 1,422
利息の支払額
△ 203,371 △ 241,848
法人税等の支払額
391,183 343,786
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,948 △ 118,009
有形固定資産の取得による支出
△ 19,235 △ 1,879
無形固定資産の取得による支出
△ 143 △ 152
投資有価証券の取得による支出
11,880 1,570
出資金の分配による収入
△ 5,600 △ 4,473
貸付けによる支出
1,529 2,029
貸付金の回収による収入
579 △ 5,090
その他
△ 110,939 △ 126,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 195,012 △ 129,654
長期借入金の返済による支出
△ 15,240 △ 15,615
リース債務の返済による支出
△ 1,614 △ 1,885
割賦債務の返済による支出
- 6,228
自己株式の処分による収入
△ 201,844 △ 217,541
配当金の支払額
△ 413,711 △ 358,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,466 △ 140,687
1,411,711 2,013,242
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,278,244 ※ 1,872,554
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社Ｇ－サインを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（平成31年４月30日）
（令和元年10月31日）
受取手形 65,653千円 -千円
電子記録債権 7,061千円 -千円
支払手形 11,998千円 -千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年４月30日） （令和元年10月31日）
受取手形裏書譲渡高 20,254 千円 23,713 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
給料 928,563 千円 1,007,381 千円
267,704 358,836
賞与引当金繰入額
10,234 2,085
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
現金及び預金勘定 1,278,244千円 1,872,554千円
現金及び現金同等物 1,278,244 1,872,554
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
平成30年７月10日
平成30年４月30日 平成30年７月12日
普通株式 201,991 47.0 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和元年７月９日
平成31年４月30日 令和元年７月12日
普通株式 217,655 25.0 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 36円78銭 38円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 316,142 339,677
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
316,142 339,677
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,595 8,714
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円54銭 38円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） 55 37
（注）１．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和元年12月13日
株 式 会 社 グ リ ー ン ク ロ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士 甲 斐 祐 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
リーンクロスの令和元年５月１日から令和２年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年８月
１日から令和元年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年５月１日から令和元年１０月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和元年１０月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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