株式会社伊藤園 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶々谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年４月30日
（百万円） 275,468 265,471 504,153
売上高
（百万円） 13,819 13,872 23,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,698 8,925 14,462
（当期）純利益
（百万円） 9,215 8,171 14,422
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 149,008 154,399 150,923
純資産額
（百万円） 306,172 303,085 303,981
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 70.00 72.20 116.02
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
（円） 75.00 77.20 126.00
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（普 （円） 69.83 72.03 115.74
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（第 （円） 74.82 77.03 125.72
１種優先株式）
（％） 48.2 50.5 49.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 12,138 13,595 26,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,049 △ 4,652 △ 10,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,209 △ 8,059 △ 15,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 60,435 62,435 61,950
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純利益
41.88 42.09
（円）
（普通株式）
１株当たり四半期純利益
46.88 47.09
（円）
（第１種優先株式）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気
回復が続きました。
飲料業界におきましては、各社の販売競争が継続するなか、「令和元年台風第19号」など相次ぐ自然災害の影響
もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く
全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な
事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,654億71百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益141
億７百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益138億72百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益89億25百万円（前年同期比2.6％増）となりました。なお、特別損失として、「令和元年台風第19号」な
どによる災害関連費用として１億５百万円を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります 。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
[国内茶葉（リーフ）製品]
本年も10月１日「日本茶の日」（※）に合わせて、当社社員（伊藤園ティーテイスター資格保有者など）による
日本茶の魅力をお伝えする催し「お茶をたのしむ わくわく大茶会」を全国の量販店などで一斉に開催し、リーフ
製品を中心に、日本茶のおもてなしを行いました。
本年９月には、大丸心斎橋店に、お茶を中心とした新しいコンセプトショップ『 Four Green Leaves ITO EN
（フォー グリーン リーブス イトウエン） 』をオープンいたしました。「お茶の“みどり”をカラダに取り入れ
る幸せ」をコンセプトに、お茶を通じて、仕事や家事などに日々がんばっている女性に癒しと安らぎをお届けする
“お茶の伊藤園”の直営ショップです。イートインスペースでは、「おいしく、“みどり”と大地の力」をコンセ
プトにしたドリンク等を提供しております。
本年10月には、大型客船ターミナルを中核とした複合施設「横浜ハンマーヘッド」に、『茶寮 伊藤園 横浜』を
オープンいたしました。「お茶を通じて日本の“和”をお伝えし、お茶を身近に感じていただける場所」をコンセ
プトに、茶道のお点前で使用される本格的な抹茶やこだわりの茶葉を使用したいれたての緑茶のほか、抹茶を使用
したドリンク、フード類を提供しております。
当社はこれらの取組みや出店を通して、お茶の新しい楽しみ方やおいしさ、魅力を国内外の多くの方々にお伝え
し、日本茶、日本文化への関心を世界中に広げてまいります。
（※）「日本茶の日」とは：
1587（天正15）年10月１日、豊臣秀吉が京都府京都市にある北野天満宮にて「大茶会」を開き、身分関係なく多く
の方とお茶を楽しみ、お茶を広めました。このことから、当社が10月１日を「日本茶の日」と制定しました。（日
本記念日協会 2002年制定）
[国内飲料（ドリンク）製品]
2004年に発売された「お～いお茶 濃い茶」は、上質かつカテキンが豊富な厳選された国産茶葉を使用し、健康
カテキン量２倍（当社緑茶飲料比）により、濃くしっかりとした渋みと後味のキレが多くのお客様にご好評をいた
だいております。本年９月には、これまでの味わいはそのままに、ガレート型カテキンの働きで「体脂肪を減ら
す」機能性表示食品となった「お～いお茶 濃い茶」を、全容器・全業態で発売いたしました。
また同月には、業界初となる加温・電子レンジに対応した“100％リサイクルペットボトル”の「お～いお茶」
シリーズを発売いたしました。
ノンカフェイン茶系飲料No.1である「健康ミネラルむぎ茶」においては、無糖、カフェインゼロ、カロリーゼロ
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で幅広い層にご好評いただいております。また、熱中症対策だけでなく、スポーツ時に失われる水分・ミネラルを
手軽に補給できる飲料として、より多くのお客様にご愛飲いただいております。
コーヒー飲料である「TULLY'S COFFEE」は、コーヒー豆・焙煎・抽出にこだわり、最高の一杯を追求するタリー
ズのバリスタが監修したプロフェッショナルクオリティーの飲料として成長を続けており、お客様の多様な嗜好に
沿った製品を展開し、「TULLY'S COFFEE」ブランドのさらなる販売強化を図っております。
紅茶飲料である「TEAs’TEA NEW AUTHENTIC」シリーズからは、本年８月に生のオレンジスライスを紅茶と一緒
に抽出した新感覚の紅茶飲料「TEAs’TEA NEW AUTHENTIC 生オレンジティー」を、本年９月には甘さ控えめで香ば
しい香りが特長の新感覚ストレートティー「TEAs’TEA NEW AUTHENTIC しあわせ香る 焙じた紅茶」を発売いたし
ました。今後も「TEAs’TEA NEW AUTHENTIC」シリーズを通して、お茶本来のおいしさを大切にしながらも、さら
なる可能性に挑戦し、お客様に“新しいお茶の楽しみ”をお届けしてまいります。
[海外茶葉（リーフ）製品]
米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の積極的な販売を継続して行って
まいりました。
[海外飲料（ドリンク）製品]
健康志向の高まりや日本食ブーム等を背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしておりま
す。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は 2,447億33百万円 （前年同期比 4.0％減 ）となり、 営業利益は
126億50百万円 （前年同期比 10.2％増 ）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン（株）におきましては、人気のタピオカを楽しめる季節限定ドリンク「タピオカロイ
ヤルミルクティー」や10月に発売した季節限定ドリンク「&TEA アップルキャラメリゼロイヤルミルクティー」等
のティー系ビバレッジがご好評いただき、好調に推移しました。またスイーツでは、10月に「クラシックパンケー
キ メープルバター」をリニューアル発売し、売上が伸長しました。新規出店も順調に進み、総店舗数は741店舗に
なりました。
引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペ
シャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は 176億２百万円 （前年同期比 3.7％増 ）となり、 営業利益は17億59百万円 （前
年同期比 6.2％減 ）となりました。
＜その他＞
売上高は 31億35百万円 （前年同期比 9.0％減 ）となり、 営業利益は３億20百万円 （前年同期比 33.8％減 ）となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 3,030億85百万円 となり、前連結会計年度末 に 比べ ８億96百万円
減少 いたしました。これは、「リース資産」が 22億１百万円減少、「のれん」が10億39百万円減少、「受取手形及
び売掛金」が11億87百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が16億64百万円増加したことによるものであります 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債は 1,486億85百万円 となり、前連結会計年度末 に 比べ 43億73百万円減
少 いたしました。 これは、「支払手形及び買掛金」が26億11百万円減少、「リース債務」が15億90百万円減少、
「未払費用」が11億80百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は 1,543億99百万円 となり、前連結会計年度末 に 比べ 34億76百万円
増加 いたしました 。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が89億25百万円増加、
「剰余金の配当」により「利益剰余金」が25億97百万円減少、自己株式の取得により「自己株式」が19億95百万円
減少したことによるものであります 。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における 現金及び現金同等物は 624億35百万円 となり、前連結会計年度末 に 比べ ４
億85百万円増加 いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 135億95百万円 の収入（前年同期は 121億38百万円 の収入）となりま し
た。これは、増加要因として税金等調整前四半期純利益136億88百万円、減価償却費66億65百万円であるのに対
し、減少要因として仕入債務の増減額が25億30百万円、たな卸資産の増減額が20億40百万円、法人税等の支払額42
億97百万円があったことによるものであります 。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 46億52百万円 の支出（前年同期は 50億49百万円 の支出）となりまし た。
これは、設備投資による支出51億68百万円があったことによるものであります 。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 80億59百万円の支出（前年同期は82億９百万円の支出）となりました。
これは、自己株式の取得による支出19億95百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出25億27百万円、配
当金の支払25億93百万円があったことによるものであります 。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380
普通株式 標準となる株式
（市場第１部）
（注）２
（注）２
東京証券取引所
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
（市場第１部）
（注）３
123,459,342 123,459,342 －
計 －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
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⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
5,000
2019年９月30日（注） － 123,459,342 － 19,912 △15,259
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
所有株式数別
2019年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
23,298 19.22
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク アンド
U.S.A.
トラスト カンパニー 505223 7,700 6.35
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
6,760 5.58
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,311 3.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨーク
BELGIUM
134104 3,339 2.75
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
本 庄 八 郎 3,329 2.75
神奈川県横浜市青葉区
2,418 2.00
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,194 1.81
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
東洋製罐グループホールディングス
2,081 1.72
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ン （インターナショナル） リミ
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
1,946 1.61
テッド 131800
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）
（常任代理人 みずほ銀行）
－ 57,380 47.33
計
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式2,221千株（1.80％）があります。
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所有議決権数別
2019年10月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
（個） 所有議決権数
の割合（％）
174,034 19.74
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク アンド
U.S.A.
トラスト カンパニー 505223 77,003 8.74
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
52,000 5.90
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
42,241 4.79
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
本 庄 八 郎 24,462 2.78
神奈川県横浜市青葉区
日本トラスティ・サービス信託銀行
21,942 2.49
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
21,471 2.44
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
東洋製罐グループホールディングス
19,552 2.22
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
２-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ン （インターナショナル） リミ
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
19,468 2.21
テッド 131800
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）
（常任代理人 みずほ銀行）
19,331 2.19
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
－ 471,504 53.49
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第１種優先 「１（１）② 発行済株式」の
33,469,900 －
無議決権株式
株式 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,030,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 88,151,200 881,512 －
普通株式
30,280
普通株式
－ －
単元未満株式
第１種優先
777,062
株式
123,459,342 － －
発行済株式総数
－ 881,512 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 普通株式 普通株式 普通株式
東京都渋谷区本町三丁目47
－
1,030,900 1,030,900 1.16
番10号
株式会社伊藤園
－ 1,030,900 － 1,030,900 1.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
63,738 63,494
現金及び預金
56,581 57,768
受取手形及び売掛金
35,079 35,181
商品及び製品
8,509 10,173
原材料及び貯蔵品
13,615 12,424
その他
△ 74 △ 69
貸倒引当金
177,449 178,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,289 22,158
22,335 22,263
土地
リース資産（純額） 19,389 17,187
20,170 22,038
その他（純額）
有形固定資産合計 84,186 83,647
無形固定資産
14,729 13,689
のれん
4,227 3,685
その他
18,956 17,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,638 23,313
その他
△ 248 △ 225
貸倒引当金
23,389 23,088
投資その他の資産合計
126,532 124,110
固定資産合計
303,981 303,085
資産合計
負債の部
流動負債
30,181 27,569
支払手形及び買掛金
2,020 2,020
短期借入金
5,051 4,457
リース債務
24,839 26,019
未払費用
4,660 4,969
未払法人税等
4,370 3,807
賞与引当金
5,350 4,704
その他
76,473 73,549
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
44,522 43,822
長期借入金
7,450 6,454
リース債務
退職給付に係る負債 10,313 10,504
4,299 4,356
その他
76,585 75,136
固定負債合計
負債合計 153,058 148,685
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,640 18,646
資本剰余金
119,242 125,571
利益剰余金
△ 4,547 △ 6,524
自己株式
153,248 157,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,279 2,090
その他有価証券評価差額金
△ 6,053 △ 6,053
土地再評価差額金
671 △ 53
為替換算調整勘定
△ 484 △ 420
退職給付に係る調整累計額
△ 3,586 △ 4,436
その他の包括利益累計額合計
133 140
新株予約権
1,127 1,090
非支配株主持分
150,923 154,399
純資産合計
303,981 303,085
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 275,468 265,471
145,957 138,547
売上原価
129,511 126,923
売上総利益
※ 116,299 ※ 112,815
販売費及び一般管理費
13,212 14,107
営業利益
営業外収益
39 57
受取利息
44 51
受取配当金
485 －
為替差益
152 51
持分法による投資利益
257 299
その他
979 458
営業外収益合計
営業外費用
249 187
支払利息
－ 339
為替差損
122 167
その他
372 694
営業外費用合計
13,819 13,872
経常利益
特別利益
3 ▶
固定資産売却益
2 1
固定資産受贈益
515 －
投資有価証券売却益
15 48
受取補償金
536 55
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
135 24
固定資産廃棄損
8 ▶
投資有価証券評価損
140 104
減損損失
673 －
たな卸資産廃棄損
81 105
災害による損失
1,039 239
特別損失合計
13,316 13,688
税金等調整前四半期純利益
4,429 4,618
法人税等
四半期純利益 8,886 9,069
188 144
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,698 8,925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
8,886 9,069
四半期純利益
その他の包括利益
△ 417 △ 227
その他有価証券評価差額金
599 △ 765
為替換算調整勘定
66 64
退職給付に係る調整額
80 29
持分法適用会社に対する持分相当額
328 △ 898
その他の包括利益合計
9,215 8,171
四半期包括利益
（内訳）
9,045 8,075
親会社株主に係る四半期包括利益
170 95
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,316 13,688
税金等調整前四半期純利益
6,646 6,665
減価償却費
140 104
減損損失
888 880
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 △ 563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 226 283
673 －
たな卸資産廃棄損
81 105
災害損失
△ 83 △ 108
受取利息及び受取配当金
249 187
支払利息
為替差損益（△は益） △ 455 313
固定資産廃棄損 135 24
投資有価証券売却損益（△は益） △ 515 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,204 △ 1,326
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,517 △ 2,040
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,031 1,202
仕入債務の増減額（△は減少） 1,496 △ 2,530
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 426 △ 22
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,005 1,112
△ 816 15
その他
15,909 17,991
小計
利息及び配当金の受取額 87 89
△ 246 △ 188
利息の支払額
△ 3,613 △ 4,297
法人税等の支払額
12,138 13,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 669 608
△ 5,420 △ 5,168
有形及び無形固定資産の取得による支出
730 1
投資有価証券の売却による収入
－ △ 42
関係会社株式の取得による支出
310 △ 51
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 5,049 △ 4,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10 －
長期借入金の返済による支出 △ 700 △ 700
△ 1,378 △ 1,995
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 3,521 △ 2,527
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 2,606 △ 2,593
△ ▶ △ 233
非支配株主への配当金の支払額
△ 8 △ 9
その他の支出
△ 8,209 △ 8,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
179 △ 397
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 941 485
61,376 61,950
現金及び現金同等物の期首残高
※ 60,435 ※ 62,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 209百万円 197百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
販売手数料 47,633 百万円 44,488 百万円
給与手当 20,767 百万円 20,904 百万円
広告宣伝費 7,255 百万円 6,408 百万円
運送費 8,246 百万円 8,082 百万円
減価償却費 5,595 百万円 5,665 百万円
賞与引当金繰入額 3,188 百万円 3,376 百万円
退職給付費用 933 百万円 955 百万円
研究開発費 865 百万円 884 百万円
リース料 792 百万円 803 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金 61,376百万円 63,494百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △940百万円 △1,059百万円
現金及び現金同等物 60,435百万円 62,435百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年７月26日
普通株式 1,774 20 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月26日 第１種
835 25 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年12月３日
普通株式 1,771 20 2018年10月31日 2019年１月15日 利益剰余金
取締役会
2018年12月３日 第１種
831 25 2018年10月31日 2019年１月15日 利益剰余金
取締役会 優先株式
当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年７月24日
普通株式 1,771 20 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月24日 第１種
826 25 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月２日
普通株式 1,763 20 2019年10月31日 2020年１月15日 利益剰余金
取締役会
2019年12月２日 第１種
826 25 2019年10月31日 2020年１月15日 利益剰余金
取締役会 優先株式
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
255,050 16,974 3,443 275,468 － 275,468
売上高
(2）セグメント間の内
215 6 1,516 1,738 △ 1,738 －
部売上高又は振替
高
255,266 16,981 4,960 277,207 △ 1,738 275,468
計
11,481 1,875 483 13,840 △ 628 13,212
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△748百万円、セグメント間取引119百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
244,733 17,602 3,135 265,471 － 265,471
売上高
(2）セグメント間の内
168 6 1,498 1,672 △ 1,672 －
部売上高又は振替
高
244,901 17,609 4,633 267,144 △ 1,672 265,471
計
12,650 1,759 320 14,730 △ 622 14,107
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△740百万円、セグメント間取引118百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
（普通株式）
70円00銭 72円20銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
75円00銭 77円20銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,698 8,925
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,200 6,373
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
2,497 2,552
四半期純利益（百万円）
88,582 88,277
普通株式の期中平均株式数（千株）
33,303 33,056
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）
（普通株式）
69円83銭 72円03銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
74円82銭 77円03銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 297 284
（うち新株予約権（千株）） (297) (284)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,206 6,379
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
2,491 2,546
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
第55期（2019年５月１日から2020年４月30日まで）中間配当については、2019年12月２日開催の取締役会におい
て、2019年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 1,763百万円 第１種優先株式 826百万円
② １株当たりの金額 普通株式 20円00銭 第１種優先株式 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 2020年１月15日
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
猪 俣 雅 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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