株式会社石井表記 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
（千円） 8,762,767 7,634,845 13,191,893
売上高
（千円） 913,471 251,546 1,464,555
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 709,517 125,066 1,056,155
期）純利益
（千円） 664,343 748 985,954
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,736,482 2,984,407 3,058,044
純資産額
（千円） 13,777,876 11,763,390 11,902,907
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 87.02 15.34 129.54
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 19.4 25.4 25.1
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
23.54 24.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ３ 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 財政状 態および経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、先行きにつきま
しては、米中貿 易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速懸念の高まり、英国のＥＵ離脱の行方など海外情勢の
不確実性に加え、消費税引き上げ後の消費者心理の動向などにより、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、スマートフォンやＩｏＴ対応製品
などの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに
応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当 第３四半期連結累計期間の売上高は76億34百万円（前年同期比12.9％減）となり、営業利益は３
億35百万円（前年同期比62.5％減）、経常利益は２億51百万円（前年同期比72.5％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は１億25百万円（前年同期比82.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分 野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めて
おりますが、中国経済の減速懸念から設備投資の延期がみられるようになり、今後の動向に留意が必要です。当
第３四半期連結累計期間においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年同期と比較し
売上高が増加いたしました。
液晶関連分野では、本年度は顧客の設備投資の谷間となっていることから、前年同期と比較し売上高は減少い
たしました。
その結果、売上高は24億41百万円（前年同期比26.6％減）、営業利益は56百万円（前年同期比88.9％減）とな
りました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少い
たしました。
また、自動車向け印刷製品についても、当社得意先の生産が終了したことにより、前年同期と比較し売上高が
減少いたしました。
工作機械および産業用機械分野については先行きの不透明感が漂う中、前年同期と比較し売上高が若干減少い
たしました。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年同期
を上回りました。上海賽路客電子有限公司の売上高についても新規案件の増加が貢献し、売上高が前年同期を上
回りました。
その結果、売上高は51億84百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は２億79百万円（前年同期比27.8％減）
となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億39百万円減少の117億63百万円とな
りました。
流動資 産は、64億38百万円となり前連結会計年度末と比べ１億46百万円減少いたしました。これは、たな卸資
産が４億38百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が５億77百万円減少したことなどによるものでありま
す。
固定資産は、53億25百万円となり前連結会計年度末と比べ６百万円増加いたしました。これは無形固定資産が
１億13百万円増加しましたが、有形固定資産が１億６百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて65百万円減少の87億78百万円となりました。
流動負債は、50億11百万円となり前連結会計年度末と比べ30億62百万円減少いたしました。これは短期借入金
が５億24百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が32億４百万円、設備関係支払手形が１億38百万
円、支払手形及び買掛金が１億２百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、37億67百万円となり前連結会計年度末と比べ29億97百万円増加いたしました。これは長期借入金
が29億４百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、29億84百万円となり前連結会計年度末と比べ73百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を40
百万円実施したものの親会社株主に帰属する四半期純利益を１億25百万円計上したことから利益剰余金は84百万
円増加しましたが、為替換算調整勘定が１億37百万円、非支配株主持分が72百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります。この結果自己資本比率は25.4％になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億50百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,176,452 8,176,452 単元株式数 100株
市場第二部
計 8,176,452 8,176,452 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
－ 8,176,452 － 300,000 － 8,693
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 23,200
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
普通株式 8,145,200
完全議決権株式（その他） 81,452 同上
普通株式 8,052
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,176,452 － －
総株主の議決権 － 81,452 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,200 23,200
㈱石井表記 － 0.28
町旭丘５番地
計 － 23,200 － 23,200 0.28
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
1,792,375 1,606,693
現金及び預金
2,815,080 2,237,986
受取手形及び売掛金
160,948 214,417
商品及び製品
1,114,408 1,468,563
仕掛品
597,274 627,783
原材料及び貯蔵品
104,639 283,025
その他
△ 209 △ 145
貸倒引当金
6,584,517 6,438,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,444,518 1,356,311
2,194,002 2,180,402
土地
1,124,921 1,120,034
その他（純額）
有形固定資産合計 4,763,442 4,656,748
無形固定資産
242,991 356,623
その他
242,991 356,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
370,148 369,902
その他
△ 58,192 △ 58,209
貸倒引当金
311,956 311,693
投資その他の資産合計
5,318,390 5,325,065
固定資産合計
11,902,907 11,763,390
資産合計
負債の部
流動負債
1,768,352 1,666,092
支払手形及び買掛金
※１ , ※２ 1,454,640 ※１ , ※２ 1,979,007
短期借入金
※２ 3,604,000 ※２ 400,000
1年内返済予定の長期借入金
174,279 83,490
未払法人税等
16,190 81,421
賞与引当金
1,057,254 801,707
その他
8,074,716 5,011,719
流動負債合計
固定負債
※２ 2,904,000
－
長期借入金
491,532 505,966
退職給付に係る負債
278,613 357,296
その他
770,146 3,767,263
固定負債合計
8,844,863 8,778,982
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,068,072 1,107,799
資本剰余金
1,965,772 2,050,073
利益剰余金
△ 20,002 △ 20,002
自己株式
3,313,842 3,437,869
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,889 △ 2,685
その他有価証券評価差額金
△ 307,768 △ 445,012
為替換算調整勘定
△ 23,054 △ 5,763
退職給付に係る調整累計額
△ 327,933 △ 453,462
その他の包括利益累計額合計
72,135 －
非支配株主持分
3,058,044 2,984,407
純資産合計
負債純資産合計 11,902,907 11,763,390
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 8,762,767 7,634,845
6,208,665 5,732,332
売上原価
2,554,101 1,902,512
売上総利益
1,659,314 1,566,930
販売費及び一般管理費
894,786 335,581
営業利益
営業外収益
2,674 3,879
受取利息
224 367
受取配当金
27,615 －
受取補償金
3,130 16,732
為替差益
債務勘定整理益 31,330 －
21,417 22,322
受取賃貸料
14,182 14,053
その他
100,576 57,356
営業外収益合計
営業外費用
47,503 40,515
支払利息
－ 62,040
シンジケートローン手数料
23,937 29,252
減価償却費
10,451 9,582
その他
81,891 141,390
営業外費用合計
913,471 251,546
経常利益
特別利益
7,535 2,662
固定資産売却益
7,535 2,662
特別利益合計
特別損失
3,751 598
固定資産売却損
15,236 9,038
固定資産除却損
18,987 9,637
特別損失合計
902,019 244,571
税金等調整前四半期純利益
184,803 115,662
法人税等
717,216 128,909
四半期純利益
7,699 3,842
非支配株主に帰属する四半期純利益
709,517 125,066
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
717,216 128,909
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,970 △ 5,574
その他有価証券評価差額金
△ 54,297 △ 139,877
為替換算調整勘定
3,394 17,290
退職給付に係る調整額
△ 52,873 △ 128,161
その他の包括利益合計
664,343 748
四半期包括利益
（内訳）
657,085 △ 461
親会社株主に係る四半期包括利益
7,257 1,209
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年10月31日）
コミットメントライン 総額 2,000,000千円 2,500,000千円
1,300,000
借入金実行残高 1,800,000
700,000
差引額 700,000
※２ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 １年内返済予
定の長期借入金3,604,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高 長期借入金2,904,000千円、１年内返済
予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触
した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失と
しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 327,487千円 315,671千円
のれんの償却額 16,945 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年９月13日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2018年７月31日 2018年10月15日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2018年４月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決
され、2018年４月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グ
ループの純資産 合計に変動はありません。
(1) 剰余金の処分を行う目的
資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性の確保および早期復配体制の実現を目的として、会
社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金を繰越利益剰余金に振替えることに
より、欠損を填補するものです。
(2) 剰余金の処分の要領
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 4,792,394千円
別途積立金 1,000,000千円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 5,792,394千円
上記の 結 果、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が4,792,394千円減少し、利益剰余金
が4,792,394千円増加しております 。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年４月24日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年１月31日 2019年４月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません 。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器部
イおよび電 計
（注）２
品製造装置
子部品
売上高
3,326,097 5,427,328 8,753,425 9,341 8,762,767 － 8,762,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
3,326,097 5,427,328 8,753,425 9,341 8,762,767 － 8,762,767
計
セグメント利益 508,148 386,620 894,768 18 894,786 － 894,786
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器部
イおよび電 計
（注）２
品製造装置
子部品
売上高
2,441,946 5,184,523 7,626,469 8,375 7,634,845 － 7,634,845
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
2,441,946 5,184,523 7,626,469 8,375 7,634,845 － 7,634,845
計
56,259 279,228 335,488 93 335,581 － 335,581
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 87円02銭 15円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
709,517 125,066
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
709,517 125,066
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,153 8,153
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記
の2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年8月1日から2019年10月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年2月1日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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