株式会社トーエル 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社トーエル(E03454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Ｔｏｅｌｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 澤山 英夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 澤山 英夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 10,721,679 10,340,824 23,709,084
経常利益 (千円) 485,850 356,312 1,752,701
親会社株主に帰属する
(千円) 302,122 207,651 1,133,774
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 274,845 192,991 1,088,831
純資産額 (千円) 14,828,293 15,563,207 15,642,171
総資産額 (千円) 23,857,882 24,076,274 25,473,054
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.20 10.49 57.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.1 64.6 61.4
営業活動による
(千円) 1,375,201 1,161,112 3,021,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,143,652 △ 1,174,814 △ 1,905,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 521,862 △ 795,096 △ 344,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,263,667 4,523,946 5,337,831
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.55 5.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復していま
す。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、原油価格の上昇懸念など不透
明な状況が続きました。このような環境の下、エネルギー事業において、当社は引き続き公正な判断に基づく適正
価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者とし
て災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業において
は、ハワイNimitz Factory（ハワイ第２工場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして、2021
年の稼働を目指し大町第４工場の建設を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブラ
ンドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計年度の売上高は10,340百万円(前年同四半期比3.6％減)、営業利益は331百万
円（前年同四半期比21.3％減）、経常利益は356百万円（前年同四半期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は207百万円(前年同四半期比31.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
ガス需要は伸びたもののＬＰガス輸入価格が安値で推移したこと等により販売価格が下落したため前年同四半期
比減収減益となりました。ＬＰガス小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社は
この過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かした対面チャネル
強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に新設の厚木バルク工場の本格稼働に伴い、自社物件は勿論の
こと関東一円のバルク交換を受注することで、配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガス
を含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の
「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事
業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客様の取引拡大と新規のお客様の
開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス
非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は6,998百万円（前年同四半期比7.4％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は750百万円
（前年同四半期比0.6%減）となりました。
② ウォーター事業
ボトル販売本数の増加、及びウォーター関連売上が伸展したことにより前年同四半期比増収となりました。ボト
ルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたオフィスビル、マンション
の高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大しております。一方、人手不足による物流コストの上昇
が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、対面チャネルを強化・多様化す
ることでお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、
ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化により新規のお客さまの開拓に尽力してきました。差別化戦略とし
て、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アル
プスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のボト
ルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。「高濃度水素水サーバー」を利用したいつで
もできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業
界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開については新たにインドネシアへの輸出が始まり
シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に続く６か国目となりました。日本の美味しい水に対するニーズは強
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く、将来のマーケット拡大に向けて着実に取り組んでまいります。
一方、大町第４工場の2021年稼働に向けた準備、Nimitz Factory（ハワイ第２工場）の減価償却費、人件費等の
販管費が増加しております。
この結果、売上高は3,342百万円（前年同四半期比5.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は442百万円
（前年同四半期比24.5％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,396百万円減少
し、24,076百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が813百万円、受取手形及び売掛金が804百万円減
少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円減少し、8,513百万円となりました。この主な要因は、買掛金が528
百万円、借入金が118百万円、リース債務が256百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は64.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ
260百万円増加し、4,523百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,161百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益354百万円、減価償却費813百万円及び営業権償却57百万円があったこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,174百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,155百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は795百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。
これは主にファイナンスリース債務の返済による支出379百万円、配当金の支払296百万円があったことによるもの
であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年10月31日) (2019年12月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,415,040 20,415,040
(市場第一部) 100株
計 20,415,040 20,415,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月１日～
― 20,415,040 ― 767,152 ― 1,460,274
2019年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合（％)
㈱ＭＯＮＹ 横浜市港北区大倉山１丁目５-24 2,132 10.75
㈱ミナックス 横浜市港北区高田東４丁目３-４ 1,559 7.86
中田 みち 横浜市港北区 1,323 6.67
レモンガス㈱ 神奈川県平塚市高根１ 1,021 5.15
敷地 みか 横浜市港北区 903 4.55
稲永 修 横浜市港北区 890 4.49
岩谷産業㈱ 大阪市中央区本町３丁目６-４ 860 4.33
稲永 稔 神奈川県茅ヶ崎市 604 3.05
日下 みな 米国ハワイ州ホノルル市 401 2.02
稲永 佳久 横浜市都筑区 371 1.87
計 ― 10,067 50.77
(注) 上記のほか当社所有の自己株式587千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
587,600 ける標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 198,247 同上
19,824,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,740
発行済株式総数 20,415,040 ― ―
総株主の議決権 ― 198,247 ―
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
株式会社トーエル 587,600 － 587,600 2.88
高田西一丁目５番21号
計 ― 587,600 － 587,600 2.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,337,831 4,523,946
※１ 3,128,156
受取手形及び売掛金 2,323,226
商品及び製品 1,044,795 952,158
仕掛品 16,188 8,744
貯蔵品 340,966 351,930
その他 293,037 295,678
△ 108,237 △ 103,736
貸倒引当金
流動資産合計 10,052,737 8,351,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,610,379 3,436,633
機械装置及び運搬具（純額） 1,495,428 2,274,158
土地 5,499,431 5,588,194
リース資産（純額） 1,871,688 1,636,851
1,956,259 811,219
その他（純額）
有形固定資産合計 13,433,186 13,747,057
無形固定資産
営業権 246,795 200,038
130,697 135,833
その他
無形固定資産合計 377,492 335,871
投資その他の資産
その他 1,753,600 1,784,595
△ 143,963 △ 143,198
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,609,636 1,641,396
固定資産合計 15,420,316 15,724,325
資産合計 25,473,054 24,076,274
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,712,344 1,183,888
短期借入金 530,000 630,000
1年内返済予定の長期借入金 384,801 332,712
未払法人税等 256,007 180,651
賞与引当金 194,415 185,745
役員賞与引当金 52,500 30,000
2,655,892 2,346,443
その他
流動負債合計 5,785,961 4,889,440
固定負債
長期借入金 1,169,878 1,003,522
役員退職慰労引当金 873,551 844,054
退職給付に係る負債 620,977 632,815
その他 1,380,514 1,143,235
固定負債合計 4,044,921 3,623,626
負債合計 9,830,883 8,513,067
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 767,152
資本剰余金 1,492,427 1,488,650
利益剰余金 13,573,548 13,480,517
△ 546,341 △ 513,838
自己株式
株主資本合計 15,286,785 15,222,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260,737 271,407
為替換算調整勘定 83,314 59,146
147 △ 66
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 344,200 330,487
非支配株主持分 11,185 10,238
純資産合計 15,642,171 15,563,207
負債純資産合計 25,473,054 24,076,274
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 10,721,679 10,340,824
6,040,045 5,532,922
売上原価
売上総利益 4,681,633 4,807,901
※ 4,259,810 ※ 4,476,056
販売費及び一般管理費
営業利益 421,823 331,845
営業外収益
受取利息 726 2,433
受取配当金 7,065 7,202
賃貸収入 14,407 14,679
スクラップ売却収入 36,352 26,580
為替差益 16,457 －
37,254 55,505
その他
営業外収益合計 112,264 106,402
営業外費用
支払利息 30,691 25,422
賃貸費用 11,789 11,462
為替差損 － 41,248
5,755 3,801
その他
営業外費用合計 48,236 81,935
経常利益 485,850 356,312
特別利益
2,567 1,754
固定資産売却益
特別利益合計 2,567 1,754
特別損失
固定資産除却損 4,268 2,620
固定資産売却損 － 62
－ 400
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 4,268 3,082
税金等調整前四半期純利益 484,149 354,984
法人税、住民税及び事業税
171,921 159,283
9,293 △ 11,247
法人税等調整額
法人税等合計 181,214 148,035
四半期純利益 302,934 206,948
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
812 △ 702
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 302,122 207,651
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 302,934 206,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,702 10,669
為替換算調整勘定 32,870 △ 24,412
△ 256 △ 214
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28,089 △ 13,957
四半期包括利益 274,845 192,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 273,701 193,937
非支配株主に係る四半期包括利益 1,143 △ 946
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 484,149 354,984
減価償却費 789,964 813,631
営業権償却 107,899 57,437
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,583 △ 5,265
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,930 △ 8,670
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,054 11,530
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 47,830 △ 29,497
受取利息及び受取配当金 △ 7,791 △ 9,636
支払利息 30,691 25,422
固定資産除却損 4,268 2,620
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,567 △ 1,691
売上債権の増減額（△は増加） 400,465 803,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,634 86,775
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,076 △ 528,688
未収入金の増減額（△は増加） 45,576 2,508
未払金の増減額（△は減少） 17,350 30,082
預り金の増減額（△は減少） △ 49,757 △ 61,367
△ 88,070 △ 154,939
その他
小計 1,738,699 1,388,928
利息及び配当金の受取額
7,754 9,195
利息の支払額 △ 30,724 △ 23,709
法人税等の還付額 290 13,424
△ 340,817 △ 226,727
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,375,201 1,161,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,103,609 △ 1,155,229
有形固定資産の売却による収入 3,799 1,398
無形固定資産の取得による支出 △ 43,725 △ 12,990
投資有価証券の売却による収入 － 14,081
貸付けによる支出 △ 30,400 △ 550
貸付金の回収による収入 31,042 1,499
保険積立金の積立による支出 △ 5,422 △ 5,857
4,663 △ 17,165
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,143,652 △ 1,174,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 171,330 △ 218,445
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 382,063 △ 379,939
自己株式の取得による支出 △ 120,380 △ 25
配当金の支払額 △ 298,089 △ 296,686
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 521,862 △ 795,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,911 △ 5,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 301,224 △ 813,885
現金及び現金同等物の期首残高 4,564,892 5,337,831
※ 4,263,667 ※ 4,523,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
受取手形 56,515 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給与手当・賞与 1,116,552 千円 1,233,171 千円
賞与引当金繰入額 165,975 174,298
役員賞与引当金繰入額 30,000 30,000
退職給付費用 35,244 41,431
役員退職慰労引当金繰入額 61,217 26,530
減価償却費 176,847 171,550
業務委託料 308,402 294,577
販売促進費 321,026 358,221
貸倒引当金繰入額 3,737 △ 577
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 4,263,667千円 4,523,946千円
現金及び現金同等物 4,263,667 4,523,946
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 298,421 15 2018年４月30日 2018年７月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月28日
2019年４月30日
普通株式 296,853 15 2019年７月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
エネルギー ウォーター
(注２)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,556,043 3,165,635 10,721,679 ― 10,721,679
セグメント間の内部売上高
48,174 ― 48,174 ( 48,174 ) ―
又は振替高
計 7,604,218 3,165,635 10,769,853 ( 48,174 ) 10,721,679
セグメント利益 755,414 586,137 1,341,551 ( 919,728 ) 421,823
(注) １．セグメント利益の調整額△919,728千円には、セグメント間取引消去△48,174千円と全社費用△871,554千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
エネルギー ウォーター
(注２)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,998,735 3,342,089 10,340,824 ― 10,340,824
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,998,735 3,342,089 10,340,824 ― 10,340,824
セグメント利益 750,801 442,380 1,193,181 ( 861,336 ) 331,845
(注) １．セグメント利益の調整額△861,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額 15円20銭 10円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 302,122 207,651
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302,122 207,651
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,870,399 19,803,588
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月11日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 加賀美 弘明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村田 征仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
エルの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年12月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年７月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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