株式会社菊池製作所 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年5月1日 自 2019年5月1日 自 2018年5月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年4月30日
売上高 (千円) 2,903,844 2,729,217 6,037,293
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 30,508 △ 69,909 118,604
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
(千円) 8,971 △ 55,472 917,841
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 117,801 △ 342,710 2,450,257
純資産額 (千円) 6,883,215 8,346,608 8,964,637
総資産額 (千円) 9,412,598 11,608,468 12,749,505
1株当たり四半期純利益又は
(円) 0.73 △ 4.62 74.48
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.7 71.9 70.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 279,932 △ 163,307 976,735
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 64,434 △ 315,772 436,637
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 190,097 △ 5,068 494,972
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,381,079 2,917,257 3,417,047
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 5.02 △ 2.93
四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
トレ食株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めて
おります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や設備投資で弱含みは見られるものの、雇用環境の改
善などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ災害や天候不順などにより、力強さを欠く状況となり
ました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦問題の影響などから中国経済の減速が懸念され世界経済に与え
る影響も懸念されるなど不透明感が増しております。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状
態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社とし
ましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造
や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金
型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開
しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することによ
り、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客である情報通信機器、精密
電子機器などの研究開発及び生産の状況は厳しい状況であり、自動車メーカー、精密機器は堅調であるものの、
前述分野の落ち込みを補填しきれず新規開発試作品製造、金型製造は当四半期に於いては弱含みの推移となりま
した。量産品製造の受注に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の一部試作品受注が量産品に移行とな
り、これらを継続的に受注しており堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グ
ループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポー
ト・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入するとともに、同分野を
中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受
託開発や受託製造を拡大してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,729百万円(前年同四半期比6.0%減)となり、利
益面につきましては、売上総利益は515百万円(同17.2%減)、営業利益は8百万円(前年同四半期は営業損失20百万
円)となりました。以下、受取配当金、スクラップ売却収入等の営業外収益49百万円(同35.8%減)を加算し、持分
法による投資損失及び支払利息等の営業外費用128百万円(同46.6%増)を減じた結果として、経常損失は69百万円
(前年同四半期は経常損失30百万円)となりました。さらに、特別利益として補助金収入50百万円、特別損失とし
て投資有価証券評価損等27百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純利益8百万円)となりました。
なお、当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しておりま
す。
参考:製品別売上高 (単位:千円、%)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
項目 増減率
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
試作・金型製品 1,636,102 1,378,692 △15.7%
量産製品 1,065,752 1,024,794 △3.8%
ロボット・装置等 197,746 306,195 54.8%
その他・ガンマカメラ等 4,242 19,534 360.4%
合計 2,903,844 2,729,217 △6.0%
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当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、11,608百万円となり、前連結会計年度末比1,141百万円の減
少(前連結会計年度末比8.9%減)となりました。うち、流動資産は、5,262百万円となり、前連結会計年度末比964
百万円の減少(同15.5%減)となりました。これは、現金及び預金が500百万円減少(同13.6%減)及び受取手形及び
売掛金が281百万円減少(同22.2%減)したことが主因となっております。固定資産は、6,345百万円となり、前連
結会計年度末比176百万円の減少(同2.7%減)となりました。
負債合計は、3,261百万円となり、前連結会計年度末比523百万円の減少(前連結会計年度末比13.8%減)となり
ました。うち、流動負債は、1,858百万円となり、前連結会計年度末比478百万円の減少(同20.5%減)となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が177百万円減少(同26.3%減)及び未払法人税等が499百万円減少(同91.9%減)
したことが主因となっております。固定負債は、1,403百万円となり、前連結会計年度末比44百万円の減少(同
3.1%減)となりました。
純資産は、8,346百万円となり、前連結会計年度末比618百万円の減少(同6.9%減)となりました。これは、その
他有価証券評価差額金が264百万円減少(同14.3%減)、利益剰余金が180百万円減少(同3.7%減)、自己株式取得に
より自己株式が150百万円増加(同133.0%増)したことが主因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,917百万円(前年同四半期比14.6%減)となりま
した。営業活動によるキャッシュ・フローは、163百万円の支出超過(前年同四半期は279百万円の支出超過)とな
りました。この主な収入要因は、減価償却費114百万円、売上債権の減少額358百万円、主な支出要因は、仕入債
務の減少106百万円、法人税等の支払額494百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出超過(同64百万円の支出超過)となりました。主な支出
要因は、有形固定資産の取得による支出179百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の支出超過(同190百万円の収入超過)となりました。主な収入
要因は、短期借入れによる収入150百万円です。主な支出要因は、配当金の支払額121百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2019年12月13日)
( 2019年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年8月1日~
- 12,337,700 - 1,303,843 - 1,198,003
2019年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社 K I M
東京都八王子市椚田町508番地19 3,285 27.4
菊池 功 東京都八王子市 1,299 10.8
菊池 昭夫 東京都日野市 1,117 9.3
齋藤 恵美子 東京都八王子市 1,110 9.2
菊池製作所従業員持株会 東京都八王子市美山町2161番地21 180 1.5
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 84 0.7
BNYM SA/NV FOR BMYM FOR BNYM GCM
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
CLIENT ACCT E PSMPJ
KINGDOM 77 0.6
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目番12-32 65 0.5
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 59 0.5
金子 秀世 神奈川県横浜市青葉区 59 0.5
計 ― 7,338 61.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 331,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,011 ―
12,001,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 12,337,700 ― ―
総株主の議決権 ― 120,011 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 13株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
331,300 - 331,300 2.7
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 331,300 - 331,300 2.7
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年
10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,670,143 3,169,988
※1 1,266,454
受取手形及び売掛金 985,227
※1 524,449
電子記録債権 443,346
商品及び製品 88,733 109,635
仕掛品 219,081 263,413
原材料及び貯蔵品 177,765 173,205
その他 309,673 139,912
△ 28,776 △ 21,996
貸倒引当金
流動資産合計 6,227,525 5,262,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,712,995 2,719,299
減価償却累計額 △ 1,381,430 △ 1,407,258
△ 477,736 △ 477,736
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 853,828 834,303
機械装置及び運搬具
2,995,315 3,190,257
減価償却累計額 △ 2,489,287 △ 2,514,054
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 295,557 465,733
工具、器具及び備品
595,315 638,818
減価償却累計額 △ 539,767 △ 552,117
△ 16,443 △ 16,404
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 39,104 70,296
土地 590,872 588,873
建設仮勘定 127,666 10,800
有形固定資産合計 1,907,029 1,970,007
無形固定資産
ソフトウエア 4,529 81,066
その他 20,484 3,217
無形固定資産合計 25,014 84,284
投資その他の資産
投資有価証券 4,459,790 4,135,973
長期貸付金 6,000 5,750
繰延税金資産 5,123 5,174
その他 125,193 150,512
△ 6,458 △ 6,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,589,649 4,291,222
固定資産合計 6,521,693 6,345,514
繰延資産 286 220
資産合計 12,749,505 11,608,468
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 675,730
支払手形及び買掛金 498,333
短期借入金 640,000 790,000
1年内返済予定の長期借入金 68,588 59,312
未払金 89,716 167,703
未払費用 136,423 104,243
未払法人税等 543,119 44,010
賞与引当金 103,466 155,214
預り金 22,827 24,017
57,382 15,797
その他
流動負債合計 2,337,255 1,858,631
固定負債
長期借入金 75,790 48,134
役員退職慰労引当金 363,064 369,708
退職給付に係る負債 24,311 22,615
資産除去債務 3,802 3,825
繰延税金負債 739,330 636,941
241,312 322,003
その他
固定負債合計 1,447,611 1,403,229
負債合計 3,784,867 3,261,860
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,189,947 1,189,947
利益剰余金 4,827,051 4,646,977
△ 113,332 △ 264,050
自己株式
株主資本合計 7,207,510 6,876,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,847,991 1,583,940
為替換算調整勘定 △ 91,540 △ 114,671
676 620
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,757,127 1,469,889
純資産合計 8,964,637 8,346,608
負債純資産合計 12,749,505 11,608,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 2,903,844 2,729,217
2,281,450 2,214,055
売上原価
売上総利益 622,394 515,162
※ 642,854 ※ 506,482
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 20,460 8,679
営業外収益
受取利息 734 841
受取配当金 22,039 23,803
スクラップ売却収入 14,705 13,818
受取補償金 26,950 -
受取家賃 1,262 1,119
11,847 10,192
その他
営業外収益合計 77,540 49,775
営業外費用
支払利息 4,804 5,559
為替差損 12,944 2,829
持分法による投資損失 65,171 113,473
4,667 6,502
その他
営業外費用合計 87,588 128,364
経常損失(△) △ 30,508 △ 69,909
特別利益
投資有価証券売却益 27,396 -
固定資産売却益 160 -
補助金収入 ‐ 50,000
5,340 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 32,897 50,000
特別損失
投資有価証券評価損 - 15,900
固定資産除却損 687 1,062
- 10,080
固定資産圧縮損
特別損失合計 687 27,042
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,701 △ 46,952
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 53,210 2,849
△ 20,405 5,670
法人税等調整額
法人税等合計 32,804 8,520
四半期純損失(△) △ 31,103 △ 55,472
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 40,074 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,971 △ 55,472
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失(△) △ 31,103 △ 55,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109,258 △ 264,051
為替換算調整勘定 22,628 △ 23,130
△ 67 △ 56
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 86,698 △ 287,237
四半期包括利益 △ 117,801 △ 342,710
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 77,726 △ 342,710
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40,074 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,701 △ 46,952
半期純損失(△)
減価償却費 126,412 114,386
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,081 △ 6,698
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 422 51,747
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,491 △ 985
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,682 6,644
受取利息及び受取配当金 △ 22,773 △ 24,645
支払利息 4,804 5,559
持分法による投資損益(△は益) 65,171 113,473
固定資産圧縮損 - 10,080
有形固定資産売却損益(△は益) △ 160 -
補助金収入 - △ 50,000
有形固定資産除却損 687 1,062
投資有価証券売却損益(△は益) △ 27,396 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 15,900
関係会社株式売却損益(△は益) △ 5,340 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 234,130 358,687
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,020 △ 62,317
仕入債務の増減額(△は減少) △ 103,485 △ 106,378
△ 43,190 △ 125,820
その他
小計 △ 238,034 253,743
利息及び配当金の受取額
19,858 22,613
利息の支払額 △ 5,930 △ 6,218
補助金の受取額 10,981 50,000
法人税等の還付額 4,066 10,959
△ 70,873 △ 494,405
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 279,932 △ 163,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90,000 △ 90,000
定期預金の払戻による収入 90,000 90,000
有形固定資産の取得による支出 △ 70,983 △ 179,085
有形固定資産の売却による収入 160 -
無形固定資産の取得による支出 △ 17,887 △ 65,657
投資有価証券の取得による支出 △ 69,943 △ 52,180
投資有価証券の売却による収入 94,556 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 13,850
関係会社株式の売却による収入 2,230 -
△ 2,566 △ 5,000
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,434 △ 315,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 268,000 150,000
長期借入れによる収入 118,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 109,830 △ 36,932
自己株式取得のための預託金の払戻しによる収
- 3,361
入
△ 86,071 △ 121,497
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 190,097 △ 5,068
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,063 △ 15,640
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 136,206 △ 499,789
現金及び現金同等物の期首残高 2,517,285 3,417,047
※ 2,381,079 ※ 2,917,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更
トレ食株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理し
ております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
が、前連結会計年度末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
受取手形 19,537千円 -千円
電子記録債権 1,031〃 -〃
支払手形 105,253〃 -〃
2 保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
株式会社ヘルステクノロジー 39,284千円 29,988千円
SOCIAL ROBOTICS株式会社
101,728〃 91,312〃
Safe Approach Medical株式会社
13,256〃 10,120〃
合計 154,268〃 131,420〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給料及び手当 151,180 千円 118,545 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,682 〃 6,644 〃
賞与引当金繰入額 9,122 〃 13,008 〃
退職給付費用 6,365 〃 5,629 〃
貸倒引当金繰入額 △ 138 〃 △ 6,433 〃
研究開発費 114,524 〃 81,690 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 2,621,079千円 3,169,988千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △240,000〃 △252,730〃
現金及び現金同等物 2,381,079〃 2,917,257〃
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年7月26日
普通株式 86,361 7.00 2018年4月30日 2018年7月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月25日
普通株式 121,949 10.00 2019年4月30日 2019年7月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり四半期純利益又は
0円73銭 △4円62銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
8,971 △55,472
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
8,971 △55,472
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,337,388 12,016,774
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製
作所の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年10
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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