株式会社エニグモ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
（千円） 3,549,985 4,128,625 5,283,572
売上高
（千円） 1,479,880 1,708,686 2,143,789
経常利益
（千円） 1,025,144 1,185,799 1,536,017
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 381,903 381,903 381,903
資本金
（株） 21,321,000 42,642,000 21,321,000
発行済株式総数
（千円） 5,003,763 6,698,263 5,511,474
純資産額
（千円） 6,151,859 7,585,854 7,151,352
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24.62 28.47 36.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 81.3 88.3 77.1
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
（円） 8.98 9.86
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根
を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty Market
Place（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第３四半期累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、上半期では好調な企業収益
等が牽引し、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復してきたものの、下半期以降、米中通商問題の
動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、企業収
益は弱含みを見せてきていることを背景に、先行きの雇用・所得は伸び悩みが示唆されております。
国内の個人消費においては、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化に加え、消費増税を背景とする下押し影
響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続く中、選別消費傾向はより鮮明になってきて
おります。一方で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化
やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、引き続き市場規模を拡大してきております。
このような環境の中、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引き
続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数向上」
への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めて
おります。機能面においては、引き続きアプリ訴求施策、アプリ機能強化、パーソナルショッパー（出品者）連携
施策の加速に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策強化にも取り組んできており、一層安全
かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、各種施策を展開する
一方で体制強化も進めております。
当第３四半期累計期間におきましては、アプリ経由での取引が好調に拡大したことに加え、世界中のトレンドを
先取りした企画・セールの展開、SNSを活用したアプリ訴求、監視強化による購入体験品質の向上等、サービス・
機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景に購入単価も上昇し、全体の総取扱高成長は計画通り堅調に推
移しております。パーソナルショッパーとの密な連携により、国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実
現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースカテゴリ、メンズカテゴリを始めとし
て、ベビーキッズ、ビューティ、ホーム等各カテゴリでも成長を加速させております。また、2019年8月より
「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでな
く、世界158ヵ国に在住する14万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広
いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。
以上の結果、会員数は6,963,172人（前年同四半期比20.3％増）、商品総取扱高は35,604百万円（前年同四半期
比17.5％増）、と順調に拡大し、当第３四半期累計期間における当社の売上高は4,128,625千円（前年同四半期比
16.3％増）、営業利益は1,725,914千円（前年同四半期比16.7％増）、経常利益は1,708,686千円（前年同四半期比
15.5％増）、四半期純利益1,185,799千円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載
は省略しております。
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（2）財政状態の分析
① 資産合計
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より434,502千円増加し、7,585,854千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金6,872,952千円であります。
② 負債合計
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より752,287千円減少し、887,590千円となりまし
た。主な内訳は、預り金503,276千円であります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より1,186,789千円増加し、6,698,263千円となりま
した。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金6,339,501千円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
119,600,000
普通株式
119,600,000
計
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行可能株式総数は59,800,000株増加し、119,600,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
42,642,000 42,642,000
普通株式
（市場第一部）
ります。
42,642,000 42,642,000 － －
計
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式数は21,321,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月１日
21,321,000 42,642,000 － 381,903 － 321,103
（注）
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式数は21,321,000株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
500,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,178 －
20,817,800
普通株式
－ －
単元未満株式
3,200
21,321,000 － －
発行済株式総数
－ 208,178 －
総株主の議決権
（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該
株式分割前の所有株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区赤坂8-1-22
（自己保有株式）
500,000 － 500,000 2.3
NMF青山一丁目ビル ６階
株式会社エニグモ
－ 500,000 － 500,000 2.3
計
（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該
株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
6,456,014 6,872,952
現金及び預金
245,978 247,758
売掛金
106,326 201,629
前渡金
27,139 30,442
前払費用
66,687 49,384
未収入金
918 2,874
その他
△ 4,407 -
貸倒引当金
6,898,658 7,405,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,478 46,117
建物
18,117 16,745
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 65,595 62,863
無形固定資産
8,386 13,021
ソフトウエア
18 18
その他
8,405 13,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
575 3,584
投資有価証券
104 104
関係会社株式
119,262 37,361
繰延税金資産
58,751 63,860
敷金及び保証金
178,692 104,910
投資その他の資産合計
252,693 180,812
固定資産合計
7,151,352 7,585,854
資産合計
負債の部
流動負債
182,826 186,283
未払金
43,931 1,743
未払費用
608,251 102,179
未払法人税等
63,095 42,189
未払消費税等
676,584 503,276
預り金
42,500 25,251
ポイント引当金
7,099 10,953
その他
1,624,290 871,878
流動負債合計
固定負債
15,587 15,712
資産除去債務
15,587 15,712
固定負債合計
1,639,877 887,590
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,153,702 6,339,501
繰越利益剰余金
5,153,702 6,339,501
利益剰余金合計
△ 415,380 △ 415,429
自己株式
5,511,699 6,697,449
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 523 813
繰延ヘッジ損益
△ 523 813
評価・換算差額等合計
新株予約権 297 -
5,511,474 6,698,263
純資産合計
7,151,352 7,585,854
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
3,549,985 4,128,625
売上高
609,599 742,413
売上原価
2,940,386 3,386,211
売上総利益
1,460,833 1,660,297
販売費及び一般管理費
1,479,552 1,725,914
営業利益
営業外収益
156 159
受取利息
423 -
還付加算金
0 125
講演料・原稿料等収入
9 -
その他
589 284
営業外収益合計
営業外費用
261 755
為替差損
- 16,497
株式公開費用
- 260
雑損失
261 17,513
営業外費用合計
1,479,880 1,708,686
経常利益
特別利益
- 4,046
貸倒引当金戻入額
- 36
固定資産売却益
- 297
新株予約権戻入益
- 4,381
特別利益合計
特別損失
- 674
固定資産除却損
- 674
特別損失合計
1,479,880 1,712,392
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 485,135 445,283
△ 30,398 81,310
法人税等調整額
454,736 526,593
法人税等合計
1,025,144 1,185,799
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 11,142千円 11,550千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
項目
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 24円62銭 28円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 1,025,144 1,185,799
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
1,025,144 1,185,799
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,642,000 41,641,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月11日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 エ
ニグモの２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年８月
１日から２０１９年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年２月１日から２０１９年１０月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 エニグモの２０１９年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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