マルサンアイ株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年9月21日-令和1年9月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成30年9月21日-令和1年9月20日) |
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提出者 | マルサンアイ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マルサンアイ株式会社(E00422)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【事業年度】 第68期(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
【会社名】 マルサンアイ株式会社
【英訳名】 MARUSAN-AI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 邦 康
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長(兼)管理担当 堺 信 好
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長(兼)管理担当 堺 信 好
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 (千円) 23,707,306 24,238,149 25,345,581 26,340,579 27,373,877
経常利益 (千円) 792,979 531,570 922,366 414,433 387,523
親会社株主に帰属する
(千円) 516,951 314,838 413,366 1,146,399 889,062
当期純利益
包括利益 (千円) 577,031 268,498 441,891 1,210,526 816,411
純資産額 (千円) 3,740,547 3,892,990 4,203,054 5,276,504 5,956,025
総資産額 (千円) 16,994,625 18,429,148 23,944,618 23,475,126 24,052,526
1株当たり純資産額 (円) 1,615.20 1,682.49 1,834.62 2,304.05 2,600.54
1株当たり当期純利益
(円) 225.25 137.19 180.90 502.47 389.68
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 21.8 20.9 17.5 22.4 24.7
自己資本利益率 (%) 14.5 8.3 10.3 24.3 15.9
株価収益率 (倍) 13.0 20.7 20.7 7.1 9.1
営業活動による
(千円) 1,262,345 1,190,868 1,348,081 2,940,396 1,860,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 640,708 △ 2,187,578 △ 4,683,891 △ 664,857 △ 1,586,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 667,535 1,193,286 3,965,673 △ 1,966,116 △ 358,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,779,931 1,967,485 2,602,036 2,912,176 2,821,269
の期末残高
350 361 381 408 421
従業員数 (名)
[ 121 ] [ 134 ] [ 151 ] [ 139 ] [ 125 ]
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2016年3月21日付で普通株式5株を1株に併合しております。第64期連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 (千円) 23,109,847 23,665,585 24,778,027 25,732,800 26,877,934
経常利益 (千円) 708,873 502,331 1,075,268 663,865 808,403
当期純利益 (千円) 445,968 290,882 587,854 820,587 497,375
資本金 (千円) 865,444 865,444 865,444 865,444 865,444
発行済株式総数 (株) 11,480,880 2,296,176 2,296,176 2,296,176 2,296,176
純資産額 (千円) 3,447,944 3,630,596 4,118,082 4,822,313 5,145,467
総資産額 (千円) 16,561,170 16,417,748 17,617,613 17,729,295 18,158,144
1株当たり純資産額 (円) 1,502.40 1,582.15 1,804.95 2,113.65 2,255.29
1株当たり配当額
(円) 10.00 30.00 60.00 60.00 60.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 194.30 126.76 257.25 359.67 218.00
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 20.8 22.1 23.4 27.2 28.3
自己資本利益率 (%) 13.3 8.2 15.2 18.4 10.0
株価収益率 (倍) 15.1 22.4 14.5 9.9 16.3
配当性向 (%) 25.7 23.7 23.3 16.7 27.5
324 327 321 327 331
従業員数 (名)
[ 89 ] [ 102 ] [ 117 ] [ 113 ]
[ 105 ]
株主総利回り (%) 114.9 112.7 149.8 145.4 147.5
(比較指標:配当込み (%) ( 111.9 ) ( 102.9 ) ( 133.1 ) ( 145.7 ) ( 134.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 660 594(3,100) 3,980 3,970 3,810
最低株価 (円) 495 546(2,650) 2,766 3,300 3,300
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2016年3月21日付で普通株式5株を1株に併合しております。第64期事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。また、第65
期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価及び最低株価を
記載しております。なお、最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものでありま
す。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。
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2 【沿革】
1952年3月 愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。
1961年10月 愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。
1964年9月 岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。
1972年3月 愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。
1973年10月 愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。
1974年4月 株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。
1979年5月 マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。
1980年4月 マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。
1983年1月 岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。
1985年6月 アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。
1989年10月 愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。
1992年7月 富山県中新川郡立山町の株式会社匠美(現:連結子会社)に資本参加。
1992年10月 愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。
1993年4月 富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美(現:連結子会社)本社工場を建設移転。
1993年7月 株式会社匠美(現:連結子会社)を100%子会社化。
1995年3月 マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。
1996年9月 マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。
1997年6月 富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美(現:連結子会社)坂井沢工場を設置。
1997年9月 マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。
2001年6月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2001年9月 本社飲料工場及び関連部門にてISO9001の認証取得を受ける。
2002年2月 本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。
2002年9月 マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。
2003年12月 長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌(現:連結子会社)の株式を取得し資本参加。
2004年3月 群馬県利根郡みなかみ町に関東工場(豆乳の製造)を開設。
2004年9月 本社みそ工場にてISO9001の認証取得を受ける。
2006年10月 愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。
2012年3月 中国上海市に丸三愛食品商貿(上海)有限公司(現:連結子会社)を設立。
タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・
2013年10月
販売に係るライセンス契約を締結。
2016年1月 鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社を設立。
2016年11月 本社工場(みそ工場及び飲料工場)がFSSC22000の認証取得を受ける。
2017年1月 丸三愛食品商貿(上海)有限公司(現:連結子会社)を100%子会社化。
2017年1月 タイ王国バンコクにマルサンアイ(タイランド)株式会社(現:連結子会社)を設立。
中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司(現:持分法適用関連会社)の持分を取得し資本参
2017年7月
加。
アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲
2018年6月
から除外。
2018年9月 関東工場がFSSC22000の認証取得を受ける。
2019年8月 株式会社玉井味噌がFSSC22000の認証取得を受ける。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社5社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ
鳥取株式会社、丸三愛食品商貿(上海)有限公司、マルサンアイ(タイランド)株式会社)及び持分法適用関連会社1
社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としておりま
す。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
内容 主な事業内容 主な会社
みそ事業 みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売 当社
中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状 株式会社玉井味噌
みそ
丸三愛食品商貿(上海)有限公
司
マルサンアイ(タイランド)株
式会社
海寧市裕豊醸造有限公司
豆乳飲料事業 豆乳及び飲料の開発、製造、販売 当社
中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水 株式会社匠美
マルサンアイ鳥取株式会社
丸三愛食品商貿(上海)有限公
司
マルサンアイ(タイランド)株
式会社
その他食品事業 その他製品の開発、製造、販売 当社
中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食 海寧市裕豊醸造有限公司
品、他社商品
技術指導料その他 技術指導、技術供与 当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
清涼飲料水の 100.00 水の生産委託、役員の兼任
株式会社匠美 富山県中新川郡立山町 38,000
加工・販売 (10.00) 3名、資金の貸付
(連結子会社)
みその生産委託、役員の兼
みその製造・ 80.00
長野県東筑摩郡筑北村 45,000 任3名、資金の貸付、債務
販売 (10.00)
株式会社玉井味噌
保証
(連結子会社)
100.00
豆乳及び飲料 豆乳等の生産委託、役員の
鳥取県鳥取市 250,000
マルサンアイ鳥取株式会社
等の製造 兼任3名、債務保証
(―)
(注)2
(連結子会社)
中国国内外に
おけるみそ及
びみそ関連製
みその生産委託、みそ及び
100.00
品の開発・製
丸三愛食品商貿(上海) 中国 上海市 5,400千元 豆乳飲料等の輸出、役員の
(―)
造・販売
有限公司 兼任1名
豆乳及び飲料
等の販売
(連結子会社) タイ国内にお
けるみそ、み
20,000千 99.99 みそ及び豆乳飲料等の輸
マルサンアイ(タイランド) タイ王国 バンコク そ関連製品、
バーツ (0.01) 出、役員の兼任1名
株式会社 豆乳及び飲料
等の販売
(持分法適用関連会社)
中国国内にお
ける醸造調味 26.00 中国におけるみそ及びみそ
海寧市裕豊醸造有限公司 中国 海寧市 6,300千元
料の製造・販 (―) 関連製品の製造委託
売
(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月20日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
みそ事業 41 [ 58 ]
豆乳飲料事業 147 [ 20 ]
その他食品事業 ― [ ―]
全社(共通) 233 [ 47 ]
合計 421 [ 125 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(53名)、パート従業員(46名)、人材派遣(16名)及びアルバイト従業員(10
名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり1日8時間で換算して算出しております。
3 従業員数には、社外への派遣出向者(2名)は、含まれておりません。
4 その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。
5 全社(共通)は、管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2019年9月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
331 [ 105 ] 40.8 17.5 6,087,560
セグメントの名称 従業員数(名)
みそ事業 29 [ 55 ]
豆乳飲料事業 81 [ 3 ]
その他食品事業 ― [ ―]
全社(共通) 221 [ 47 ]
合計 331 [ 105 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(47名)、パート従業員(36名)、人材派遣(12名)及びアルバイト従業員(10
名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり1日8時間で換算して算出しております。
3 従業員数には、出向者(6名)は、含まれておりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。
6 全社(共通)は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1976年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同
盟マルサンアイ労働組合」として1987年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中318名は「UA
ゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中3名が1987年9月から「マルサン
労働組合」を組織しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。
こうした中、当社グループは2018年9月期を初年度とした第二次中期経営計画を策定し、対処すべき課題に取り組
んでおります。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「お客様満足を追求し、品質の進
歩により、企業ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとと
もに、自然の恵みから、おいしさと健康をお届けする総合食品メーカーを目指してまいります。
マルサンディスクロージャー「クリエイト2020」(2018年11月1日公表)
(1) 基本方針
企業基盤を強化して夢の実現を図る・・・将来にわたり多くのマルサンファンを作る
(夢:2023年グループ売上300億円)
(2) 4つの基盤強化
① 売上基盤…豆乳、鮮度みその拡大/健康・機能性の追求
② 収益基盤…ローコスト体質化、鳥取第二期工事後本稼働
③ 安心安全基盤…FSSC22000の定着化/食品・安全方針、品質方針の実行
④ 人材育成基盤…企業風土の向上
↓
新事業への挑戦、拡大…海外、チルド、新飲料、新チャネル
(3) 3つの財務体質強化
① PLの改善…売上拡大、営業利益率向上
② BSの改善…自己資本比率の向上
③ CFの拡大…営業CFの拡大とフリーCFの維持
(4) 投資方針
大型投資として2019年稼働予定の鳥取第二期稼働を考え、同時に収益の安定的確保の為に
既存工場の再配置設備も検討します。
海外においては中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をします。
安全・安心、人材育成投資も積極的に進めてまいります。
(5) 配当方針
安定的に基本1株当たり30円の方針です。
それを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。
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(6) 内部統制の充実
内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実を図り
ます。
(7) コーポレートガバナンスの強化
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を進めてまいります。
(8) 環境対策
企業活動を通じて、人間と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年12月12日)現在において当社グループ
(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について
主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生し
た場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす恐れがあります。
干ばつ、台風等の異常気象や天候不順、地震等の天災の影響により、農産物や海産物等の収穫量が減少し、原料
の仕入れに支障をきたした場合や、原材料の調達先工場が被災し、原材料の供給が停止した場合、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコスト
アップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の
販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
各国の政治的な働きにより、農産物や資源等の相場が高騰し、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 食品の安全性、製品の欠陥による影響について
当社グループは、「お客様の『健康で明るい生活』を実現するため、何よりも食品安全を優先した企業活動に取
り組みます」を食品安全方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基
本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。
当社グループは、厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の
生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないとい
う保証はありません。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカ
バーできるとは言いきれません。加えて、2015年4月に新基準の食品表示が施行され、それに伴い2020年3月31日
までに、全加工食品で旧表示からの切り替えが必要となります。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在
化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回
収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 経営上の重要な契約について
2002年7月に、第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製品・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後
から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
しかしながら、これらの物流業務において、昨今の人手不足による物流会社の倒産、人件費高騰に伴う物流コス
トの大幅な上昇、または当社の影響が及ばない範囲での不測の事態(例えば配送システムが長期間ダウンした場合
等)が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 気象条件、自然災害、感染症等による影響
当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、
売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る
恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、イン
フルエンザなどの感染症等が拡大した場合、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす場合があります。
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(5) 海外事業におけるリスクについて
中国におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的に、2012年3月に合弁会社「丸三愛食品商貿(上海)
有限公司」を設立いたしました。その後、2017年1月1日をもって、丸三愛食品商貿(上海)有限公司は独資企業
となりました。さらに、アジア市場開拓を図るため、2017年1月12日に、タイ王国において「マルサンアイ(タイ
ランド)株式会社」を設立いたしました。両社共に当社ブランドの普及に努め、みそ、豆乳の販売に尽力しており
ます。
海外においては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認
識していない法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す場合があります。
(6) 持分法投資関連会社の経営成績について
2017年7月に中国の醸造調味料の製造、販売を行っている海寧市裕豊醸造有限公司の持分の一部を取得し、資本
参加しております。
海寧市裕豊醸造有限公司の業績維持は、当社グループの経営課題のひとつとして認識しており、業績の不振は当
社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又、従業員がコンプライアンスを
理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴
訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があ
ります。
(8) 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債
合計の割合は、2017年9月期41.1%、2018年9月期34.2%、2019年9月期32.7%と高い比率で推移しております。
従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 環境に関するリスクについて
当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行する上で環境に関
連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等が変更された場合や想定外の法規制が新た
に設けられた場合、新規設備への投資や排水処理・廃棄物処理方法の変更による大幅なコスト増加が発生し、当グ
ループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(10) 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合に
は、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れが
あります。
(11) 協力会社及び原材料・資材調達におけるリスクについて
当社グループは、多くの製品を協力工場に製造委託しております。当社グループは、協力工場との戦略的互恵関
係の強化に努めております。反面、商品の単独委託の傾向が強くなり、協力会社に品質上あるいは経営上の問題が
発生した場合、商品の調達が滞るリスクが存在します。また、原材料や包装材料調達先にも同様のリスクが存在し
ます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(12) OEM、PBに関するリスクについて
当社グループは、OEM、PBとして相手先ブランドでの供給、もしくは相手先ブランドを活用した販売を行っており
ます。影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で今後の見通しとしては、海外経済における通商問題の緊張の増大や、金融資本市場の変動の影響が懸念され
る等、先行き不透明な状況が続いております。
みそ業界におきましては、海外への輸出、業務用みそ及び即席みそ汁の出荷が拡大している一方で、依然として
家庭で消費される生みその需要減退が課題となっております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景として、料理にも使いやすい無調整豆乳を中心に、過去最高
の生産量で推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心でき
る製品の供給に努めるとともに、原価高騰への対策としてコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいり
ました。
この結果、売上高は、豆乳、「豆乳グルト」及び飲料が順調に推移したため273億73百万円(前年同期比3.9%
増)、営業利益は、売上高の増加により3億88百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は、主に持分法による投資
利益の減少により3億87百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に関係会社株式売
却益の減少のため8億89百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.みそ事業
生みそ及び液状みそが堅調に推移したため、売上高は、49億58百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
<生みそ>
メディアで赤だしが取り上げられたことをきっかけに、赤だしを中心とするカップ入りみその出荷拡大が継
続したほか、業務用みそが順調に推移したため、売上高は、39億27百万円(前年同期比2.7%増)となりまし
た。
<調理みそ>
「かんたんお料理みそ」が、液状みそ「とろける味噌だれ」等にシフトしたため、売上高は、3億71百万円
(前年同期比0.8%減)となりました。
<即席みそ>
赤だしの売上が増加したため、売上高は、4億35百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
<液状みそ>
鮮度みそシリーズに対し各種販売促進活動に努めた結果、コンビニエンスストアをはじめ全国で導入店舗数
が増加し、売上高は、2億23百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
b.豆乳飲料事業
豆乳が順調に推移したため、売上高は、202億62百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
<豆乳>
1000mlタイプの製品及び海外向け製品が順調に推移し、売上高は、180億34百万円(前年同期比5.9%増)とな
りました。
<飲料>
アーモンド飲料等は売上が増加したものの、ミネラルウォーター及び他社ブランド飲料の売上が減少したた
め、売上高は、22億28百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
c.その他食品事業
「豆乳グルト」が好調に推移したものの、鍋スープ及び他社商品の売上が減少したため、売上高は、21億33百
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万円(前年同期比0.1%減)となりました。
d.技術指導料その他
技術指導料として、売上高18百万円(前年同期比3.4%増)を計上いたしました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、104億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億42百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、受取手形及び売掛金の増加3億32百万円等によるものであります。
固定資産は、136億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、有形固定資産の減少3億70百万円等に対し、投資その他の資産の繰延税金資産の増加5億93百
万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、240億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、117億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億44百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、1年内返済予定の長期借入金の増加11億円等に対し、短期借入金の減少24億15百万円等があっ
たためであります。
固定負債は、63億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、長期借入金の増加11億33百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、180億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少いたしました。なお、
流動負債の短期借入金の減少は、計画通りに、固定負債の長期借入金への借り換えを行った結果であり、そのた
め、1年内返済予定の長期借入金の増加となっております。
(純資産)
純資産合計は、59億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億79百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、利益剰余金の増加7億52百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、28億21百万
円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億60百万円の収入(前年同期は29億40百万円の収入)となりました。
これは、減価償却費12億76百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億86百万円の支出(前年同期は6億64百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出15億81百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億58百万円の支出(前年同期は19億66百万円の支出)となりました。
これは、長期借入れによる収入31億50百万円等に対し、短期借入金の純減少額24億15百万円、長期借入金の返済に
よる支出9億16百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
みそ事業 5,011,690 104.7
豆乳飲料事業 20,338,869 104.3
その他食品事業 1,936,964 98.9
合計 27,287,524 104.0
(注) 金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
みそ事業 208,704 110.7
豆乳飲料事業 1,817 67.3
その他食品事業 134,750 69.3
合計 345,272 89.5
(注) 金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
みそ事業 4,958,723 103.7
豆乳飲料事業 20,262,963 104.4
その他食品事業 2,133,525 99.9
その他 18,664 103.4
合計 27,373,877 103.9
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
相手先
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
伊藤忠商事株式会社
8,565,744 32.5 9,773,169 35.7
2 金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
<売上高>
みそ事業では、生みそ及び液状みそが堅調に推移したため、売上高は、49億58百万円(前年同期比3.7%増)と
なりました。
豆乳飲料事業では、豆乳が順調に推移したため、売上高は、202億62百万円(前年同期比4.4%増)となりまし
た。
その他食品事業では、「豆乳グルト」が好調に推移したものの、鍋スープ及び他社商品の売上が減少したた
め、売上高は、21億33百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
技術指導料その他では、技術指導料として、売上高18百万円(前年同期比3.4%増)を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は273億73百万円となり、前連結会計年度と比べ10億33百万円増加い
たしました。
<営業利益>
当連結会計年度における営業利益は、3億88百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円増加いたしました。
主に売上高が増加したためであります。
<経常利益>
当連結会計年度における経常利益は、3億87百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円減少いたしました。
主に持分法による投資利益が減少したためであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、8億89百万円となり、前連結会計年度に比べ2億
57百万円減少いたしました。主に関係会社株式売却益が減少したためであります。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
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d.資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としておりま
す。
今後の資金需要のうち主なものとしては、豆乳生産設備の更新等の設備投資を予定しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億21百万円、有利子負債の残高は78億55百万円
となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2018年9月21日から
1. 倉庫内業務
物流業務委託 2019年9月20日まで
2. 製商品輸送業務
マルサンアイ 第一貨物 (以後1年ごとの自動更新)
日本
株式会社 株式会社
2018年11月1日から
受注業務委託 受注業務 2019年10月31日まで
(以後1年ごとの自動更新)
契約締結日:2018年3月26日
マルサンアイ 技術協力、販売協
サハチョール タイ 豆乳 (基本合意であるため契約期
株式会社 力及び生産委託
間は定めておりません)
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5 【研究開発活動】
みそ事業では、これまで培ったみそ醸造技術の展開として、無添加赤だしみその開発と商品化を行いました。又、
基礎的研究ならびに、液状みその応用研究を推進し、常温で開封後90日間鮮度を保つことが可能な技術を開発してお
ります。
豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の継続的研究ならびに、豆乳加工技術の応用研究を推進しております。
その他食品事業では、生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト」の機能性研究を継続しております。「豆乳グルト」の
発酵技術を応用した乳酸発酵おからを豚へ給与すると、健康性および産肉性に効果があることが確認され、技術特許
を申請しております。
みそや豆乳・発酵豆乳の生理機能、豆乳の加工特性等については、9大学及び1公共機関と共同研究を実施してお
ります。これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時ホームページ等で情報提供
を進めております。
「健康で明るい生活へのお手伝い」という企業理念のもと、お客様への情報提供をより充実させるため、当社ホー
ムページ内「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は、 93,493 千円(前連結会計年度比8.1%増)でありました。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) みそ事業
みそ事業では、昨今のメディア報道による赤だしブームを背景に、国産原料を使用した「国産無添加中京赤み
そ」(赤だし)の開発を行い、市場に投入しております。
「時短、簡単、新鮮、美味しさ」を求めるユーザーへ訴求した、2017年秋発売の鮮度みそ「香りつづくとろける
味噌」シリーズは、2019年秋に「だし香るとろける味噌」シリーズへリニューアルいたしました。又、本枯れかつ
お節、宗田かつお節、かつお荒節の3種類のかつおだしを使用することで美味しさをアップした「あわせ」、八丁味
噌を使用することでコクのある味に仕上げた「赤だし」のリニューアルを行ったほか、新たに裏面へ残量確認窓を
つけたことで、お客様からは美味しさと同様に、使いやすさについてもご好評頂いております。
生みそ市場は縮小傾向にあるものの、無添加みそ及び減塩みその構成比は増加傾向にある為、無添加諸味や減塩
諸味を使用したみその開発に注力しております。
大学との共同研究では、みその認知症予防効果に関する基礎的研究を検討しております。
(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料事業では、製造技術面において、原料大豆や製造工程等の条件の違いによって生じる、豆乳の風味や性
状等の変化を科学的分析手法で解析する、大学との共同研究を実施しております。この研究により、豆乳の風味や
安定性の向上ならびに加工特性の応用を目指しており、さらなる豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を
推進しております。現在は、濃縮膜を使用した技術により、大豆固形分が高い、濃い豆乳の開発を進めておりま
す。大豆固形分の高い豆乳ができることで、飲料用途以外にも、豆乳加工品への応用が期待できます。
健康をサポートする視点から、高齢者やスポーツシーン向けの豆乳の需要拡大が見込まれており、大学や地方団
体との共同研究を行うことで、豆乳の効用の実証や学会発表等も進めております。研究成果として、加齢に伴う骨
格筋萎縮と筋力低下に対する豆乳の効果が実証されつつあります。また、スポーツチームに協賛することにより、
練習や試合後のプロテイン補給として豆乳を提供しております。その効果を選手自身に実感していただくことによ
り、豆乳飲用シーンの拡大を図っております。
植物性ミルクのカテゴリーの1つであるアーモンド飲料では、ローストアーモンドペーストを使用することで、
風味高く美味しい味に仕上げたアーモンドミルクを発売し、第3のミルク市場への定着と拡大を図っております。
(3) その他食品事業
その他食品事業では、「豆乳グルト」に使用している乳酸菌が、多糖を生成することが確認されており、多糖生
成のメカニズムや免疫機能等について研究を進めております。今後は「豆乳グルト」を摂取した時の人への介入試
験の実施も検討しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に生産設備の導入、補修等を行い、設備投資金額は 1,482
百万円となりました。
その主な内容は、次のとおりです。
(1) みそ事業
本社みそ工場及び株式会社玉井味噌の生産設備の導入等に 321 百万円の設備投資を行いました。
(2) 豆乳飲料事業
本社飲料工場の生産設備の更新及びマルサンアイ鳥取株式会社の生産設備の導入等に 1,029 百万円の設備投資
を行いました。
(3) 共通
構内設備の整備及びシステム代替え等に131百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年9月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
みそ事業
製造
豆乳飲料事業
本社・本社工場
2,502,574
研究 1,570,481 592,428 181,368 4,846,853 245[92]
その他食品事業
(59,644.75)
(愛知県岡崎市)
その他
共通
関東工場
―
豆乳飲料事業 製造 256,744 193,430 8,975 459,150 2[―]
(群馬県利根郡
(―)
みなかみ町)
東京支店
―
28[ 3]
共通 販売 1,364 ― 1,643 3,007
(―)
(東京都渋谷区)
名古屋支店
66,023
19[ 4]
共通 販売 18,737 ― 859 85,620
(愛知県長久手
(592.50)
市)
大阪支店
―
16[ 3]
共通 販売 5 ― 31 36
(―)
(大阪府茨木市)
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(2) 国内子会社
2019年9月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・本社
株式
工場 豆乳飲料 製造
―
会社 0 0 0 0 8[16]
(富山県中新 事業 その他 (―)
匠美
川郡立山町)
本社・本社
株式
工場 製造
会社 29,831
12[ 3]
みそ事業 54,085 33,521 120,796 238,234
玉井 (7,040.00)
(長野県東筑 その他
味噌
摩郡筑北村)
マル
本社・本社
サン
工場
豆乳飲料 製造
アイ 406,487
58[ 1]
2,830,211 2,926,914 54,137 6,217,750
(鳥取県鳥
鳥取 (26,866.30)
事業 その他
取 市 河 原
株式
町)
会社
(3) 在外子会社
2019年9月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
丸三
愛食
品商
みそ事業
本社
貿 ―
販売 100 1,934 1,006 3,041 8[―]
豆乳飲料
(中国上海市)
(上 (―)
事業
海)
有限
公司
マル
サン
アイ
本社
みそ事業
(タ
―
(タイ王国バン
イラ 販売 0 ― 0 0 4[―]
豆乳飲料
(―)
コク)
ン
事業
ド)
株式
会社
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
4 従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
老朽化に
自己資金及び借 2019年 2020年
みそ事業 伴う設備 66,200 ― ―
入金 12月 8月
更新等
豆乳飲料 充填設備 自己資金及び借 2019年 2020年
378,500 ― ―
事業 更新等 入金 12月 5月
本社・本社
工場(愛知
マル
県岡崎市)
サン 老朽化に
2020年 2020年
その他食 自己資金及び借
アイ 伴う設備 41,000 ― ―
品事業 入金
2月 3月
株式 更新等
会社
構内設備 自己資金及び借 2019年 2020年
共通 110,000 ― ―
新設等 入金 10月 4月
関東工場
老朽化に
(群馬県利 豆乳飲料 自己資金及び借 2019年 2020年
伴う設備 142,000 ― ―
根郡みなか 事業 入金 12月 7月
改修
み町)
株式 本社・本社
会社 工場(長野 調理味噌 自己資金及び借 2019年 2019年
みそ事業 198,540 117,735 ―
玉井 県東筑摩郡 設備導入 入金 4月 11月
味噌 筑北村)
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月20日) (2019年12月12日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
名古屋証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 2,296,176 2,296,176
市場第二部 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
計 2,296,176 2,296,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年3月21日
△9,184,704 2,296,176 ― 865,444 ― 612,520
(注)
(注) 普通株式5株を1株に併合したことによる減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年9月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 3 46 ― 1 2,937 2,995 ―
(人)
所有株式数
― 309 3 4,558 ― 2 18,068 22,940 2,176
(単元)
所有株式数
― 1.35 0.01 19.87 ― 0.01 78.76 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式14,668株は、「個人その他」に146単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年9月20日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
株式会社佐藤産業 愛知県岡崎市羽根町字陣場103 305,060 13.37
佐藤公信 千葉県千葉市花見川区 180,684 7.92
マルサンアイ取引先持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 164,700 7.22
石田典子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
福島裕子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
マルサンアイ従業員持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 90,880 3.98
佐藤明子 千葉県千葉市花見川区 41,660 1.83
ひかり味噌株式会社 長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1 40,000 1.75
石田治夫 愛知県岡崎市 39,960 1.75
福島重喜 愛知県岡崎市 39,960 1.75
計 ― 1,085,636 47.57
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
14,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,794 同上
2,279,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,176
発行済株式総数 2,296,176 ― ―
総株主の議決権 ― 22,794 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県岡崎市仁木町字荒下
14,600 ― 14,600 0.64
マルサンアイ株式会社 1番地
計 ― 14,600 ― 14,600 0.64
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 14,668 ― 14,668 ―
(注)当期間における保有自己株式数は、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上
に努めております。株主様に対する配当金につきましては、1株当たり30円を基本とし、安定的かつ継続的に漸増さ
せることを配当方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2019年12月12日に開催された定時株主総会において、1
株当たり60円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化及び環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用し
てまいります。
なお、株主優待制度として、3月20日現在及び9月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、
200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした
当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
又、当社公式オンラインショップ「大豆ひとすじマルサンアイ」にて、ご注文の合計金額(税込)より35%割引
でご購入いただける割引クーポンを株主優待に同封しております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めております。
又、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日 (千円) (円)
2019年12月12日
136,890 60
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業価値向上の観点から、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主
に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図
ることに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年12月12日現在、1名の社外取締役を含む8名の取締役で取締役会を構成しております。経営
環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を1年
としております。取締役会は代表取締役社長渡辺邦康が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締
役倉橋良二、常務取締役堺信好、取締役兼子明、取締役浅尾弘明、取締役加藤一郎、取締役稲垣宏之、社外取
締役森田尚男で構成されております。
当社取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定
めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイク
ルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
なお、当社取締役会は、取締役会の実効性を一層高めるため、取締役全員に対しアンケートを実施し、年1
回その結果及び評価を取締役会にて報告しております。
又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役等で構成される戦略会議を毎
月1回開催しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役寺川和成が議長を務めております。その他のメン
バーは社外監査役畝部泰則、社外監査役新井一弘で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針
に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、2
名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室(3名で構成)を設置し、計画的に工場、支店、営業所、
子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門は、業務監査と会計監査との
相互補完の強化を図り、コンプライアンス(法令遵守)を含めた監査を効率的に実施しております。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締
結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示の
ための必要な指導を受けております。
当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コン
プライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リス
ク管理委員会を設置しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
a.当社及び当社子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつと
し、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守
することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び使用人がコンプライアンスを確実に実践するよう支
援、指導する。
(ⅲ) コンプライアンス委員会は、使用人のコンプライアンスの指針として、コンプライアンス委員会規程を制
定し、その周知徹底及び社内教育を図るための指針となる「マルサンカード」を取締役及び使用人に交付す
る。
(ⅳ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き、社外委員が直接使用人から通報・相談を受け付ける内部通報
制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努める。
(ⅴ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライアンス委員会
に諮り、対応を検討する。
(ⅵ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行
う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査
役は、社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できる。
c.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社グループに係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理
規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理体制を明確化す
る。また、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防
止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、当社各部門及び子会社ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会
に報告し、当社グループ全体の問題点の把握と改善に努める。
d.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、定期的に行われる定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款
で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに当社
グループの業務執行状況等の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役等により構成される戦略会議を毎月1回開催し、戦略会議において、経営上の重要事項及び業
務執行を効率的に進める方法を討議する。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務
執行担当取締役は、その目標達成のために各部門の指導及び助言を行う。
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e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社の子会社及び関係会社(以下「子会社等」という)については、関係会社管理規程に基づき管理担当
取締役が子会社等の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財
務部門が管理する。
(ⅱ) 子会社等のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部
監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに
当該子会社等の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
f.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。なお、その場合、当該使用人は、監
査役の指揮命令下におく。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
(ⅲ) 当該使用人の評価は、監査役会が行い、当該使用人の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の
決定については、監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用
人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅳ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることが
できる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行
為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならな
い。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。
監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
また、監査役の職務を遂行する上で必要な費用の前払い、又は償還の手続き、その他の当該職務の遂行につ
いて生ずる費用又は債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払う。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携し
て当社グループの監査の実効性を確保する。
i.財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的
な見直しを行う。
j.反社会的勢力を排除するための体制
(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とし
た態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。
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ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役(1名)及び監査役(3名)と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内と
なっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年3月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及
び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が期待される役割
を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
1983年5月 関東地区北関東グループ宇都宮営
業所長
1999年9月 管理本部システム開発課長
2005年9月 総務人事部総務人事課長
2009年3月 管理統括部総務人事課長
2010年9月 管理統括部長(兼)総務人事課長
2010年12月 当社取締役就任
2011年9月 管理統括部長
取締役社長
(注)
渡 辺 邦 康 1956年11月10日 生 11
3
(代表取締役)
2012年2月 丸三愛食品商貿(上海)有限公司
董事就任
2015年4月 当社取締役副社長就任
2015年9月 管理担当
2015年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
2017年1月 マルサンアイ(タイランド)株式
会社取締役就任(現任)
2018年12月 丸三愛食品商貿(上海)有限公司
董事長就任(現任)
1980年4月 当社入社
2000年9月 営業本部中部営業部名古屋統括支
店第1課長
2002年9月 営業本部中部営業部三河支店長
2005年9月 営業本部中部エリアマネージャー
(兼)名古屋統括支店長
2008年4月 営業統括部東日本エリア長(兼)
東京支店長
常務取締役
(注)
倉 橋 良 二 1957年11月24日 生 7
3
営業担当
2009年9月 営業統括部副統括部長(兼)東日
本エリア長
2010年9月 営業統括部長
2011年9月 営業統括部長(兼)海外営業室長
2011年12月 当社取締役就任
2014年9月 営業統括部長
2015年9月 営業担当(現任)
2017年12月 当社常務取締役就任(現任)
1983年1月 当社入社
1993年7月 営業本部関西営業部神戸営業所長
2001年9月 営業本部西日本営業部大阪支店次
長
2002年9月 営業本部西日本営業部大阪支店長
2006年9月 営業統括部西日本エリアマネー
ジャー(兼)大阪支店長
常務取締役
2009年12月 株式会社玉井味噌取締役就任
(注)
経営企画部長 堺 信 好 1958年9月16日 生 5
3
2010年9月 営業統括部西日本エリア長
(兼)管理担当
2011年9月 営業統括部リテール営業部長
2013年9月 経営企画部長(現任)
2013年12月 株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任(現任)
2015年12月 当社取締役就任
2015年12月 管理担当(現任)
2019年12月 当社常務取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
1998年9月 生産購買本部製造部受託担当
(兼)技術部担当
生産本部生産管理部生産管理課長
2003年3月 生産本部製造部飲料工場副工場長
2004年9月 生産本部製造部飲料工場長
2006年9月 経営管理部経営管理室副部長
2008年4月 営業統括部特販営業海外営業課長
2008年9月 営業統括部特販営業室海外営業・
OEM課長
2009年9月 社長付アメリカン ソイ プロダク
ツINC.担当
取締役
(注)
兼 子 明 1958年5月15日 生 9
3
生産担当
2011年1月 アメリカン ソイ プロダクツINC.
取締役C.E.O就任
2014年3月 生産統括部副統括部長(兼)社長
付アメリカン ソイ プロダクツ
INC.担当
2014年12月 当社取締役就任(現任)
2014年12月 生産統括部長
2015年9月 生産担当(現任)
2016年1月 マルサンアイ鳥取株式会社代表取
締役社長就任(現任)
2016年1月 アメリカン ソイ プロダクツINC.
取締役会長就任
1982年4月 当社入社
1999年9月 開発本部研究所所長補佐
2005年9月 研究所研究室長
2007年9月 生産統括部製造部副部長
2008年9月 生産統括部総括工場長
2009年9月 生産統括部副統括部長(兼)総括
工場長
取締役
(注)
浅 尾 弘 明 1958年12月17日 生 7
3
開発担当
2010年9月 生産統括部長
2011年12月 当社取締役就任(現任)
2012年9月 開発統括部長
2012年12月 株式会社匠美取締役
2013年12月 株式会社匠美代表取締役社長就任
(現任)
2015年9月 開発担当(現任)
1987年4月 当社入社
2007年9月 営業統括部首都圏エリア東京支店
第1課長
営業統括部東日本エリア静岡支店
2008年9月
長
営業統括部東日本エリア東京支店
2010年9月
長
営業統括部東日本エリア代表
2012年9月
取締役
(注)
営業統括部長(兼) 加 藤 一 郎 1964年6月20日 生 (兼)東京支店長 2
3
営業BPR室長
営業統括部東日本エリア代表
2013年3月
(兼)東京支店長(兼)北海道営
業所長
株式会社匠美取締役就任(現任)
2014年12月
営業統括部長
2015年9月
営業統括部長(兼)営業BPR室長
2017年3月
(現任)
当社取締役就任(現任)
2019年12月
33/98
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当社入社
2004年9月 生産本部製造部飲料工場第3課長
2005年9月 製造部飲料工場副工場長(兼)第
4課長
2006年9月 生産統括部製造部飲料工場長
2011年9月 生産統括部みそ工場長
2014年3月 生産統括部総括工場長
取締役
(注)
稲 垣 宏 之 1964年11月6日 生 2014年12月 株式会社玉井味噌取締役就任(現 0
3
生産統括部長
任)
2015年3月 生産統括部総括工場長(兼)飲料
工場長
2015年9月 生産統括部長(現任)
2016年1月 マルサンアイ鳥取株式会社取締役
就任(現任)
2019年12月 当社取締役就任(現任)
1990年4月 弁護士登録(日弁連、愛知県弁護
士会)
簱法律事務所入所
(注)
取締役 森 田 尚 男 1956年6月21日 生 ―
2008年8月 朝涼法律事務所代表(現任)
3
2012年6月 日本空調サービス株式会社社外取
締役就任(現任)
2014年12月 当社取締役就任(現任)
1983年4月 当社入社
2004年9月 営業本部西日本営業部大阪支店課
長
2005年9月 営業本部西日本営業部西日本エリ
ア大阪支店次長
2008年9月 営業統括部西日本エリア三河支店
長(兼)第一課長
(注)
常勤監査役 寺 川 和 成 1959年8月8日 生 2010年9月 営業統括部東日本エリア静岡支店 3
4
長
2011年9月 営業統括部西日本エリア岡山支店
長
2014年9月 営業統括部西日本エリア大阪支店
長
2016年9月 管理統括部副参事
2016年12月 当社常勤監査役就任(現任)
1980年4月 東京国税局入局
1992年7月 東京国税局退職
1992年8月 畝部和男税理士事務所入所
(注)
監 査 役 畝 部 泰 則 1956年8月4日 生 1992年9月 税理士登録 ―
4
1997年4月 畝部泰則税理士事務所開業(現
任)
1999年12月 当社監査役就任(現任)
1992年2月 前田会計事務所入所
1993年12月 同所副所長
1999年2月 税理士登録
2002年6月 たくま税理士法人代表(現在)
2002年12月 当社監査役就任(現任)
(注)
監 査 役 新 井 一 弘 1965年12月15日 生 ―
4
2002年12月 株式会社匠美監査役就任(現任)
2004年2月 株式会社玉井味噌監査役就任(現
任)
2016年1月 マルサンアイ鳥取株式会社監査役
就任(現任)
計 47
(注) 1 取締役森田尚男氏は、社外取締役であります。
2 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2016年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名をそれぞれ選任しております。
社外取締役森田尚男氏は、朝涼法律事務所代表及び日本空調サービス株式会社の社外取締役を兼務しておりま
す。なお、当社は、日本空調サービス株式会社より一部空調設備の導入及びメンテナンス等の取引関係があるも
のの、同社の売上高に対する割合、当社の設備投資額及び修繕費等に対する割合は僅少であります。又、社外取
締役森田尚男氏は、日本空調サービス株式会社の業務執行に関与しておらず、当社の社外取締役としての独立性
に影響はございません。なお、同氏は、日本空調サービス株式会社の代表取締役ではなく、さらに、同氏、同氏
の近親者及び朝涼法律事務所は、過去並びに現在において、当社の株式を保有していないことから、当社と同氏
との間に特別の利害関係はございません。同氏は、弁護士としての専門的知識、社外取締役としての経験等を有
していることから、適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役畝部泰則氏は畝部泰則税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社は同税理士事務所との間
に特別な関係はありません。
社外監査役新井一弘氏はたくま税理士法人の代表を兼務しております。なお、当社は同税理士法人との間で税
務相談等の取引があります。又、同氏は当社の連結子会社である株式会社匠美、株式会社玉井味噌及びマルサン
アイ鳥取株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は各社との間でそれぞれ水、みそ及び豆乳等の生産
委託の取引関係があります。
社外監査役畝部泰則氏及び社外監査役新井一弘氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な専門的知見を
有していることから、適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役森田尚男氏及び社外監査役畝部泰則氏が当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益
相反の生じる恐れのない者と判断し、名古屋証券取引所に対し、森田尚男氏及び畝部泰則氏の2名を独立役員と
して届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、選任に
あたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める限度としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門は、業務監査と会計監査との相
互補完の強化を図り、コンプライアンス(法令遵守)を含めた監査を効率的に実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に
則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
常勤監査役の寺川和成氏は当社の事業内容に精通しており、また社外監査役の畝部泰則氏及び新井一弘氏は、
税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室(3名で構成)を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子
会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門は、業務監査と会計監査との相
互補完の強化を図り、コンプライアンス(法令遵守)を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、
会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうな
ど相互コミュニケーションを図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 八代 英明
指定社員 業務執行社員 吉川 雄城
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、三優監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部
門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、改めて当監査法人を会計監査人として選任し
ております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基
づき評価を行っております。また、三優監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとり、四半期に一度、
取締役会終了後に行うミーティング等の場を活用し、適時かつ適切に意見交換を行うことで監査状況を把握し、
監査法人の評価は適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,200 ― 19,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,200 ― 19,200 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人が提出した監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積り等を検討した結果、会計監査人の報
酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役及び各監査役の経営に対す
る貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。
決定方法につきましては、2010年12月9日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内(取締
役:員数15名以内で報酬額は年額2億円以内、監査役:員数4名以内で報酬額は年額40百万円以内)で、取締役
会より一任された代表取締役社長渡辺邦康が、中期経営計画及び年度予算の達成度合い等を鑑みた上で、社外取
締役の意見を踏まえて決定しております。監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は、2010年12月9日開催の定時取締役会において廃止しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬
報酬
取締役
96,953 96,953 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12,761 12,761 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,760 8,760 ― 3
(注) 1.上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額12,197千円は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2010年12月9日開催の第59回定時株主総会において年額2億円以内と決議いただい
ております。
3.監査役の報酬限度額は、2010年12月9日開催の第59回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただ
いております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的で保有しているか否かで判断しております。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的により、必要と判断する投
資株式を保有しております。保有の合理性の検証にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、
中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認しております。なお、取締役会で定期
的に保有状況の確認を行い、必要に応じて会計年度毎に株式処分案を付議し、縮減することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 82,871
非上場株式以外の株式 16 82,049
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
入会している取引先持株会の定期購入
非上場株式以外の株式 9 6,597
による増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 62,081
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
17,250 21,282
㈱ヤマナカ 製品販売における協力関係の維持・強化 無
13,662 23,730
製品販売における協力関係の維持・強化
セントラルフォ
6,305 5,704
レストグループ 無
入会している取引先持株会の定期購入による
11,538 13,109
㈱
増加。
4,884 5,689
㈱創健社 製品販売における協力関係の維持・強化 無
9,720 11,334
5,584 10,575
㈱いなげや 製品販売における協力関係の維持・強化 無
9,315 18,368
取引銀行との協力関係の維持・強化
2,762 2,590
㈱名古屋銀行 無
入会している取引先持株会の定期購入による
8,867 9,871
増加。
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3,779 6,528
㈱マミーマート 製品販売における協力関係の維持・強化 無
7,097 17,156
2,896 8,515
ヤマトホール
製品販売における協力関係の維持・強化 無
ディングス㈱
5,039 28,518
1,400 1,400
三菱食品㈱ 製品販売における協力関係の維持・強化 無
3,880 4,207
2,000 2,000
㈱バローホール
製品販売における協力関係の維持・強化 無
ディングス
3,716 5,070
500 500
伊藤忠食品㈱ 製品販売における協力関係の維持・強化 無
2,277 2,960
㈱三菱UFJフィ
4,000 4,000
ナンシャル・グ 取引銀行との協力関係の維持・強化 有
2,267 2,856
ループ
1,000 1,000
㈱エコス 製品販売における協力関係の維持・強化 無
1,689 1,641
㈱みずほフィナ
7,000 7,000
ンシャルグルー 取引銀行との協力関係の維持・強化 有
1,190 1,405
プ
1,000 1,000
㈱リテールパー
製品販売における協力関係の維持・強化 無
トナーズ
888 1,430
1,000 1,000
㈱オリンピック 製品販売における協力関係の維持・強化 無
622 922
100 100
カゴメ㈱ 業界情報等の収集 無
276 326
ユニー・ファミ
― 1,776
リーマートホー 製品販売における協力関係の維持・強化 無
― 19,881
ルディングス㈱
― 24,837
㈱ショクブン 製品販売における協力関係の維持・強化 無
― 7,177
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係など
を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で継続保
有を判断しております。
2.2019年4月1日付けで、㈱トーカンは国分中部㈱と共同持株会社セントラルフォレストグループ㈱を設立
し、株式移転しております。また、前事業年度における㈱トーカンの株式数は5,704株で貸借対照表計上額
は13,109千円でありました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年9月21日から2019年9月20日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年9月21日から2019年9月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年9月21日から2019年9月20日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,039,326 2,970,229
受取手形及び売掛金 4,141,799 4,474,101
※1 1,839,934 ※1 1,878,758
たな卸資産
その他 954,155 1,094,552
△ 1,367 △ 949
貸倒引当金
流動資産合計 9,973,849 10,416,693
固定資産
有形固定資産
※2 10,481,314 ※2 10,670,552
建物及び構築物
※3 △ 5,379,072 ※3 △ 5,871,460
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,102,241 4,799,091
※2 15,474,877 ※2 17,108,073
機械装置及び運搬具
※3 △ 12,426,263 ※3 △ 13,331,036
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,048,614 3,777,036
※2 3,004,916 ※2 3,004,916
土地
建設仮勘定 982,165 218,546
その他 697,047 735,086
※3 △ 510,583 ※3 △ 580,582
減価償却累計額
その他(純額) 186,463 154,503
有形固定資産合計 12,324,401 11,954,094
無形固定資産
213,774 234,411
投資その他の資産
※2 279,075 ※2 179,085
投資有価証券
繰延税金資産 418,860 1,012,441
※4 276,059 ※4 266,684
その他
△ 10,893 △ 10,884
貸倒引当金
投資その他の資産合計 963,101 1,447,327
固定資産合計 13,501,277 13,635,833
資産合計 23,475,126 24,052,526
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,604,191 3,601,946
※6 4,060,000 ※6 1,645,000
短期借入金
※2 744,966 ※2 , ※6 1,845,253
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 403,641 197,847
賞与引当金 367,079 379,621
未払金 3,670,453 3,648,561
297,408 384,578
その他
流動負債合計 13,147,741 11,702,808
固定負債
※2 , ※6 3,159,308 ※2 , ※6 4,293,009
長期借入金
退職給付に係る負債 1,224,836 1,250,973
資産除去債務 224,995 228,511
繰延税金負債 347,252 543,349
その他 94,488 77,848
固定負債合計 5,050,881 6,393,693
負債合計 18,198,622 18,096,501
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金 629,828 629,828
利益剰余金 3,644,160 4,396,332
△ 41,201 △ 41,201
自己株式
株主資本合計 5,098,232 5,850,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,177 12,421
為替換算調整勘定 16,031 4,065
84,268 66,269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 158,477 82,756
非支配株主持分 19,794 22,864
純資産合計 5,276,504 5,956,025
負債純資産合計 23,475,126 24,052,526
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
売上高 26,340,579 27,373,877
※1 19,424,849 ※1 19,974,360
売上原価
売上総利益 6,915,729 7,399,517
※2 , ※3 6,536,439 ※2 , ※3 7,010,842
販売費及び一般管理費
営業利益 379,289 388,674
営業外収益
受取利息 4,975 4,730
投資有価証券売却益 - 16,296
デリバティブ評価益 15,309 -
持分法による投資利益 39,328 1,936
不動産賃貸収入 15,816 15,816
15,602 21,936
その他
営業外収益合計 91,032 60,715
営業外費用
支払利息 29,995 28,835
シンジケートローン手数料 7,498 8,539
債権売却損 14,487 15,214
3,907 9,277
その他
営業外費用合計 55,889 61,867
経常利益
414,433 387,523
特別利益
補助金収入 1,283,686 1,003,685
※4 277 ※4 35
固定資産売却益
416,749 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,700,713 1,003,721
特別損失
※5 458 ※5 2,325
固定資産売却損
※6 9,372 ※6 29,323
固定資産除却損
※7 222,469 ※7 555,041
減損損失
投資有価証券評価損 21,491 -
特別損失合計 253,791 586,690
税金等調整前当期純利益 1,861,354 804,554
法人税、住民税及び事業税
454,102 294,072
258,443 △ 381,817
法人税等調整額
法人税等合計 712,546 △ 87,745
当期純利益 1,148,808 892,299
非支配株主に帰属する当期純利益 2,409 3,237
親会社株主に帰属する当期純利益 1,146,399 889,062
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
当期純利益 1,148,808 892,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,034 △ 45,922
為替換算調整勘定 2,127 △ 8,351
退職給付に係る調整額 △ 2,940 △ 17,998
36,496 △ 3,614
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 61,717 ※ △ 75,888
その他の包括利益合計
包括利益 1,210,526 816,411
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,208,009 813,340
非支配株主に係る包括利益 2,516 3,070
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,444 629,828 2,634,654 △ 41,018 4,088,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,893 △ 136,893
親会社株主に帰属する
1,146,399 1,146,399
当期純利益
自己株式の取得 △ 183 △ 183
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,009,505 △ 183 1,009,322
当期末残高 865,444 629,828 3,644,160 △ 41,201 5,098,232
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 32,249 △ 22,592 87,209 96,867 17,277 4,203,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,893
親会社株主に帰属する
1,146,399
当期純利益
自己株式の取得 △ 183
株主資本以外の項目の
25,927 38,623 △ 2,940 61,610 2,516 64,127
当期変動額(純額)
当期変動額合計 25,927 38,623 △ 2,940 61,610 2,516 1,073,449
当期末残高 58,177 16,031 84,268 158,477 19,794 5,276,504
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当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,444 629,828 3,644,160 △ 41,201 5,098,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,890 △ 136,890
親会社株主に帰属する
889,062 889,062
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 752,171 - 752,171
当期末残高 865,444 629,828 4,396,332 △ 41,201 5,850,404
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 58,177 16,031 84,268 158,477 19,794 5,276,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,890
親会社株主に帰属する
889,062
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 45,756 △ 11,966 △ 17,998 △ 75,721 3,070 △ 72,651
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 45,756 △ 11,966 △ 17,998 △ 75,721 3,070 679,520
当期末残高 12,421 4,065 66,269 82,756 22,864 5,956,025
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,861,354 804,554
減価償却費 1,322,505 1,276,573
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 249 △ 427
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,289 12,542
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,655 8,137
受取利息及び受取配当金 △ 8,082 △ 8,327
補助金収入 △ 1,283,686 △ 1,003,685
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 16,296
関係会社株式売却損益(△は益) △ 416,749 -
持分法による投資損益(△は益) △ 39,328 △ 1,936
支払利息 29,995 28,835
シンジケートローン手数料 7,498 8,539
為替差損益(△は益) 329 6,094
投資有価証券評価損益(△は益) 21,491 -
デリバティブ評価損益(△は益) 19,247 △ 432
固定資産除却損 896 9,435
減損損失 222,469 555,041
売上債権の増減額(△は増加) △ 162,225 △ 332,586
たな卸資産の増減額(△は増加) 27,255 △ 39,252
仕入債務の増減額(△は減少) 10,111 △ 545
未収入金の増減額(△は増加) 59,204 △ 34,251
未払金の増減額(△は減少) △ 17,422 319,170
未収消費税等の増減額(△は増加) 440,155 △ 135,300
2,327 △ 86,714
その他
小計 2,104,464 1,369,166
利息及び配当金の受取額
17,233 9,306
利息の支払額 △ 29,653 △ 29,047
補助金の受取額 1,283,686 1,003,685
法人税等の支払額 △ 435,334 △ 492,982
0 31
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,940,396 1,860,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △ 16,670 -
短期貸付金の回収による収入 16,670 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,447,832 △ 1,581,254
有形固定資産の売却による収入 877 341
無形固定資産の取得による支出 △ 23,096 △ 59,875
投資有価証券の取得による支出 △ 10,270 △ 7,385
投資有価証券の売却による収入 - 62,081
関係会社株式の売却による収入 821,583 -
差入保証金の差入による支出 △ 5,254 △ 1,755
差入保証金の回収による収入 1,165 1,987
△ 2,030 △ 529
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 664,857 △ 1,586,389
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,590,000 △ 2,415,000
長期借入れによる収入 3,890,000 3,150,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,084,555 △ 916,012
シンジケートローン手数料支出 △ 7,683 △ 8,243
自己株式の取得による支出 △ 183 -
配当金の支払額 △ 136,893 △ 136,890
定期預金の払戻による収入 74,093 49,039
定期預金の預入による支出 △ 108,355 △ 78,400
△ 2,540 △ 2,540
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,966,116 △ 358,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 717 △ 6,631
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 310,139 △ 90,907
現金及び現金同等物の期首残高 2,602,036 2,912,176
※1 2,912,176 ※1 2,821,269
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社 株式会社匠美
株式会社玉井味噌
マルサンアイ鳥取株式会社
丸三愛食品商貿(上海)有限公司
マルサンアイ(タイランド)株式会社
すべての子会社を連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
海寧市裕豊醸造有限公司
関連会社は1社であります。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸三愛食品商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2019年6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、マルサンアイ(タイランド)株式会社の決算日は6月30日であります。
連結決算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17~38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定です。
(3) 当 該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を当連結会計年度か
ら適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」395,129千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」418,860千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
商品及び製品 832,579 千円 850,150 千円
原材料及び貯蔵品 535,939 千円 544,246 千円
仕掛品 471,416 千円 484,362 千円
※2 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
建物 1,204,199千円 (1,165,514千円) 1,050,012千円 (985,838千円)
構築物 257,608千円 (257,608千円) 209,131千円 (209,131千円)
機械及び装置 843,533千円 (843,533千円) 587,825千円 (587,825千円)
土地 2,519,064千円 (2,424,107千円) 2,518,967千円 (2,424,107千円)
投資有価証券 8,580千円 (―千円) 6,732千円 (―千円)
合計 4,832,985千円 (4,690,763千円) 4,372,669千円 (4,206,902千円)
担保される債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
1年内返済予定の長期借入金 276,037千円 (276,037千円) 285,964千円 (283,108千円)
長期借入金 626,281千円 (626,281千円) 931,770千円 (915,102千円)
合計 902,318千円 (902,318千円) 1,217,735千円 (1,198,211千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※4 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
その他(出資金) 80,921千円 76,893千円
5 輸出手形割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
輸出手形割引高 2,861千円 2,734千円
を行うため取引銀行 7行(前連結会計年度7行)と当座貸越契約及び取引銀行 6行(前連結会計年度6行)と
貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
10,450,000千円 7,900,000千円
メントの総額
借入実行残高 4,350,000千円 2,565,000千円
差引額 6,100,000千円 5,335,000千円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
△ 17,897 千円 △ 13,367 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
給与手当 1,069,676 千円 1,112,383 千円
支払運賃 2,534,156 千円 2,706,138 千円
賞与引当金繰入額 162,118 千円 167,692 千円
退職給付費用 49,220 千円 52,218 千円
貸倒引当金繰入額 △ 128 千円 △ 419 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
86,513 千円 93,493 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
機械装置及び運搬具 277千円 35千円
合計 277千円 35千円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
機械装置及び運搬具 458千円 2,325千円
合計 458千円 2,325千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
建物及び構築物 ―千円 6,585千円
機械装置及び運搬具 276千円 2,583千円
工具、器具及び備品 406千円 266千円
ソフトウエア 213千円 ―千円
撤去費用 8,475千円 19,887千円
合計 9,372千円 29,323千円
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マルサンアイ株式会社(E00422)
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物
みそ事業設備 機械及び装置 愛知県岡崎市
工具器具及び備品
当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、 当該減少額を減損損失 222,469 千円(内訳 建物 66,771 千円、機械及び装置 138,533 千円、
工具器具及び備品 17,164 千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物
構築物
みそ事業設備 機械及び装置 愛知県岡崎市
車両運搬具
工具器具及び備品
茨城県石岡市
チルド事業(東日本)設備 機械及び装置
神奈川県藤沢市
建物
構築物
機械及び装置
水事業設備 富山県中新川郡立山町
工具器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア
建物
マルサンアイ(タイランド)㈱
工具器具及び備品 タイ王国
全社資産
ソフトウエア
当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 555,041 千円(内訳 建物 185,481 千円、構築物 50,562 千円、機械及
び装置 307,227 千円、車両運搬具 295 千円、工具器具及び備品 7,251 千円、建設仮勘定 2,242 千円、ソフトウエア 1,979
千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.87%で割り引いて算定して
おります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
14,475千円 △45,292千円
組替調整額 21,491千円 △16,296千円
税効果調整前
35,966千円 △61,588千円
税効果額
△9,932千円 15,666千円
その他有価証券評価差額金
26,034千円 △45,922千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 14,452千円 △2,863千円
△17,393千円 △15,135千円
組替調整額
退職給付に係る調整額 △2,940千円 △17,998千円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,127千円 △8,351千円
為替換算調整勘定 2,127千円 △8,351千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,894千円 △3,614千円
組替調整額 33,601千円 ―千円
持分法適用会社に対する持分相当額 36,496千円 △3,614千円
その他の包括利益合計 61,717千円 △75,888千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,296,176 ― ― 2,296,176
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,621 47 ― 14,668
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 47株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月14日
普通株式 136,893 60.00 2017年9月20日 2017年12月15日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月14日
普通株式 利益剰余金 136,890 60.00 2018年9月20日 2018年12月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,296,176 ― ― 2,296,176
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,668 ― ― 14,668
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月14日
普通株式 136,890 60.00 2018年9月20日 2018年12月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月12日
普通株式 利益剰余金 136,890 60.00 2019年9月20日 2019年12月13日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
現金及び預金勘定 3,039,326千円 2,970,229千円
預入期間が3ヶ月を超える
△127,150千円 △148,960千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,912,176千円 2,821,269千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
1年以内 650 108
1年超 108 ―
合計 758 108
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、
主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上
で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、為替変動によるリスクヘッジの
ためであり、投機目的では行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であ
るため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨
オプション取引及び長期為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽
減を図っております。営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残
高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しており
ます。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引
等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者
(経理財務担当役員)が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っておりま
す。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。
③ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進める
ことにより流動性リスクを軽減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)をご参照下さ
い)。
前連結会計年度(2018年9月20日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,039,326 3,039,326 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,141,799 4,141,799 ―
(3) 投資有価証券
196,203 196,203 ―
(4) 支払手形及び買掛金
3,604,191 3,604,191 ―
(5) 未払金
3,670,453 3,670,453 ―
(6) 短期借入金
4,060,000 4,060,000 ―
(7) 1年内返済予定の長期借入金
744,966 745,552 586
(8) 長期借入金
3,159,308 3,162,818 3,509
(9) デリバティブ取引(*1)
(15,693) (15,693) ―
(*1)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
は、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年9月20日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,970,229 2,970,229 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,474,101 4,474,101 ―
(3) 投資有価証券
96,213 96,213 ―
(4) 支払手形及び買掛金
3,601,946 3,601,946 ―
(5) 未払金
3,648,561 3,648,561 ―
(6) 短期借入金
1,645,000 1,645,000 ―
(7) 1年内返済予定の長期借入金
1,845,253 1,839,367 △5,885
(8) 長期借入金
4,293,009 4,268,189 △24,820
(9) デリバティブ取引(*1)
(15,260) (15,260) ―
(*1)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
は、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記をご参照ください。
(負債)
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7) 1年内返済予定の長期借入金、及び(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年9月20日 2019年9月20日
非上場株式 82,871 82,871
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月20日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金
3,039,326 ― ― ―
② 受取手形及び売掛金
4,141,799 ― ― ―
当連結会計年度(2019年9月20日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金
2,970,229 ― ― ―
② 受取手形及び売掛金
4,474,101 ― ― ―
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(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月20日)
1年超 2年超 4年超
3年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 5年以内
4年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 744,966 925,317 593,677 468,174 351,567 820,573
リース債務 2,540 2,328 2,751 2,540 846 ―
当連結会計年度(2019年9月20日)
1年超 2年超 4年超
3年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 5年以内
4年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,845,253 883,613 758,110 641,503 556,199 1,453,584
リース債務 2,328 2,751 2,540 846 ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 189,025 111,039 77,985
小計 189,025 111,039 77,985
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 7,177 7,177 ―
小計 7,177 7,177 ―
合計 196,203 118,217 77,985
当連結会計年度(2019年9月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 62,725 44,192 18,532
小計 62,725 44,192 18,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 33,488 35,624 △2,136
小計 33,488 35,624 △2,136
合計 96,213 79,816 16,396
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 62,506 18,927 2,631
合計 62,506 18,927 2,631
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
当連結会計年度において、有価証券について21,491千円の減損処理を行っております。
時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して50%以上下落したもの、及
び30%以上50%未満下落したもののうち1年間の平均時価が取得原価に対して30%以上下落しているものを回復可能
性が乏しいと判断し、減損処理をしております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性等を考
慮して、必要と認められた額について減損処理をしております。
当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年9月20日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約
買建 399,600 199,800 △7,753 △7,753
市場取引以外の取引 通貨オプション
買建 382,950 199,800 8,048 8,048
売建 382,950 199,800 △15,989 △15,989
合計 1,165,500 599,400 △15,693 △15,693
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度(2019年9月20日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約
買建 199,800 ― △7,843 △7,843
市場取引以外の取引 通貨オプション
買建 183,150 ― 533 533
売建 183,150 ― △7,950 △7,950
合計 566,100 ― △15,260 △15,260
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年9月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年9月20日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。連結子会社のうち、㈱匠美及びマルサンアイ鳥取㈱は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共
済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
退職給付債務の期首残高 1,955,663 1,993,736
勤務費用 103,713 105,834
利息費用 13,298 13,557
数理計算上の差異の発生額 △20,559 △3,546
退職給付の支給額 △58,378 △85,411
退職給付債務の期末残高 1,993,736 2,024,169
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
年金資産の期首残高 748,354 771,302
期待運用収益 11,225 11,569
数理計算上の差異の発生額 △6,107 △6,410
事業主からの拠出金 43,133 44,145
退職給付の支給額 △25,303 △44,153
年金資産の期末残高 771,302 776,453
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
積立型制度の退職給付債務 933,520 941,807
年金資産 △771,302 △776,453
退職給付に係る負債 162,217 165,354
非積立型制度の退職給付債務 1,060,216 1,082,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,222,434 1,247,716
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
勤務費用 103,713 105,834
利息費用 13,298 13,557
期待運用収益 △11,225 △11,569
数理計算上の差異の費用処理額 △12,600 △10,342
過去勤務費用の費用処理額 △4,792 △4,792
確定給付制度に係る退職給付費用 88,393 92,686
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
過去勤務費用 △4,792 △4,792
数理計算上の差異 1,852 △13,206
合計 △2,940 △17,998
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
未認識過去勤務費用 △7,189 △2,396
未認識数理計算上の差異 △77,079 △63,873
合計 △84,268 △66,269
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
債券 13% 13%
株式 9% 7%
生命保険一般勘定 74% 75%
生命保険特別勘定 3% 3%
その他 1% 2%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
割引率 0.68% 0.68%
長期期待運用収益率 1.50% 1.50%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,931 2,402
退職給付費用 1,934 2,327
退職給付の支払額 ― ―
制度への拠出金 △1,464 △1,473
退職給付に係る負債の期末残高 2,402 3,256
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
積立型制度の退職給付債務 22,056 24,635
中小企業退職金共済制度からの支払見込額 △19,654 △21,378
退職給付に係る負債 2,402 3,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,402 3,256
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,934千円 当連結会計年度 2,327千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,115千円、当連結会計年度 8,029千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
繰延税金資産
未払金 245,250千円 266,794千円
退職給付に係る負債 368,404千円 376,298千円
資産除去債務 68,293千円 69,359千円
減損損失 86,053千円 237,734千円
未払役員退職慰労金 762千円 ―千円
賞与引当金 111,005千円 114,795千円
未払費用 7,298千円 7,495千円
貸倒引当金 3,445千円 3,408千円
長期前払費用 10,636千円 10,769千円
繰越欠損金(注)2 106,190千円 158,986千円
149,006千円 156,214千円
その他
繰延税金資産小計
1,156,348千円 1,401,856千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ―千円 △158,986千円
―千円 △205,911千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △701,677千円 △364,897千円
繰延税金資産合計
454,670千円 1,036,959千円
繰延税金負債
土地評価差額金 △11,200千円 △11,200千円
資産除去債務 △21,126千円 △17,925千円
その他有価証券評価差額金 △19,641千円 △3,975千円
圧縮記帳積立金 △329,228千円 △532,065千円
△1,865千円 △2,700千円
その他
繰延税金負債合計 △383,062千円 △567,867千円
繰延税金資産の純額
71,608千円 469,092千円
(注)1.評価性引当額が336,779千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価
性引当額が344,460千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
― ― 1,204 3,778 6,223 147,779 158,986千円
損金(※1)
評価性引当額 ― ― △1,204 △3,778 △6,223 △147,779 △158,986千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金銭的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました235,059千円は「減損損失」に86,053
千円、「その他」に149,006千円に組み替えております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
法定実効税率 30.3% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目 1.0 1.9
住民税均等割 0.8 1.8
評価性引当額 1.7 △43.1
持分法投資損益等 4.5 0.0
子会社との実効税率差の影響 0.0 △0.8
0.0 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等
38.3 △10.9
の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物におけ
る石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
期首残高 221,540千円 224,995千円
3,454千円 3,515千円
時の経過による調整額
期末残高
224,995千円 228,511千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。
従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及
び「その他食品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ、即席みそ及び液状みそが対象となっております。
「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。
「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して
算出しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,780,007 19,406,842 2,135,673 26,322,524 18,055 26,340,579
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,780,007 19,406,842 2,135,673 26,322,524 18,055 26,340,579
セグメント利益 403,801 3,835,728 208,308 4,447,839 18,055 4,465,894
セグメント資産 1,885,560 9,787,800 373,693 12,047,053 4,817 12,051,871
その他の項目
減価償却費 217,165 919,803 17,447 1,154,417 ― 1,154,417
有形固定資産及び
78,083 1,217,507 93 1,295,684 ― 1,295,684
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティー
を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,958,723 20,262,963 2,133,525 27,355,213 18,664 27,373,877
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,958,723 20,262,963 2,133,525 27,355,213 18,664 27,373,877
セグメント利益 288,308 4,150,506 172,128 4,610,944 18,664 4,629,609
セグメント資産 1,578,434 9,888,393 285,230 11,752,058 4,093 11,756,151
その他の項目
減価償却費 163,245 943,573 13,946 1,120,765 ― 1,120,765
有形固定資産及び
321,234 1,029,812 ― 1,351,046 ― 1,351,046
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,447,839 4,610,944
「その他」の区分の利益 18,055 18,664
全社費用(注) △4,086,604 △4,240,934
連結財務諸表の営業利益 379,289 388,674
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,047,053 11,752,058
「その他」の区分の資産 4,817 4,093
全社資産(注) 11,423,255 12,296,375
連結財務諸表の資産合計 23,475,126 24,052,526
(注)全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,154,417 1,120,765 168,088 155,808 1,322,505 1,276,573
有形固定資産及び
1,295,684 1,351,046 51,788 131,053 1,347,472 1,482,100
無形固定資産の増加額
(注)減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
伊藤忠商事株式会社 8,565,744
食品事業
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当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
伊藤忠商事株式会社 9,773,169
食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社 合計
その他食品事
みそ事業 豆乳飲料事業 計
業
減損損失 222,469 ― ― 222,469 ― ― 222,469
当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社
その他 合計
(注)
その他食品事
みそ事業 豆乳飲料事業 計
業
減損損失 445,913 53,931 53,926 553,771 ― 1,269 555,041
(注) 「全社」の金額は、子会社であるマルサンアイ(タイランド)㈱に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
1株当たり純資産額 2,304円05銭 2,600円54銭
1株当たり当期純利益金額 502円47銭 389円68銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 5,276,504千円 5,956,025千円
普通株式に係る純資産額 5,256,710千円 5,933,160千円
差額の内訳
19,794千円 22,864千円
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 2,296,176株 2,296,176株
普通株式の自己株式数 14,668株 14,668株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,281,508株 2,281,508株
普通株式の数
1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,146,399千円 889,062千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,146,399千円 889,062千円
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,281,525株 2,281,508株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,060,000 1,645,000 0.25 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 744,966 1,845,253 0.39 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,540 2,328 ― ―
2021年9月
長期借入金(1年以内に返済予定
3,159,308 4,293,009 0.33
のものを除く)
~2028年10月
2020年9月
リース債務(1年以内に返済予定
8,467 6,138 ―
のものを除く)
~2023年1月
その他有利子負債
64,200 64,200 1.57 ―
預り保証金
合計 8,039,482 7,855,929 ― ―
(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 883,613 758,110 641,503 556,199
リース債務 2,751 2,540 846 ―
2 平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、165,000千円は無利息であります。
4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち、1,155,000千円は無利息であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
201,895 3,515 ― 205,411
伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に
基づくアスベスト除 23,100 ― ― 23,100
去義務
合計 224,995 3,515 ― 228,511
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,135,959 13,460,242 20,233,400 27,373,877
税金等調整前
(千円) 186,782 186,416 835,261 804,554
四半期(当期)純利益金
額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金 (千円) 99,004 59,218 491,513 889,062
額
1株当たり四半期
(円) 43.39 25.96 215.43 389.68
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 43.39 △17.44 189.48 174.25
1株当たり四半期純損
失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,652,067 2,642,997
受取手形 135,239 124,543
※2 3,954,617 ※2 4,332,073
売掛金
※2 4,567 ※2 4,528
リース債権
商品及び製品 753,236 732,532
仕掛品 431,772 442,163
原材料及び貯蔵品 458,258 442,868
前渡金 111,467 58,583
前払費用 32,627 53,569
※2 21,000 ※2 26,200
短期貸付金
※2 1,125,651 ※2 1,377,640
未収入金
※2 27,278 ※2 33,708
その他
△ 500 △ 23,500
貸倒引当金
流動資産合計 9,707,284 10,247,910
固定資産
有形固定資産
※1 1,791,670 ※1 1,574,322
建物
※1 327,417 ※1 275,195
構築物
※1 1,203,339 ※1 808,413
機械及び装置
車両運搬具 5,978 6,253
工具、器具及び備品 99,771 88,187
※1 2,708,582 ※1 2,708,582
土地
リース資産 10,388 8,036
7,290 100,811
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,154,438 5,569,801
無形固定資産
借地権 31,883 31,883
ソフトウエア 125,716 147,779
電話加入権 8,637 8,637
6,808 8,788
その他
無形固定資産合計 173,045 197,089
投資その他の資産
※1 252,838 ※1 164,921
投資有価証券
関係会社株式 606,143 553,710
出資金 2,269 2,269
関係会社出資金 169,026 169,026
破産更生債権等 10,885 10,876
繰延税金資産 411,985 1,011,158
長期前払費用 69,405 65,706
投資不動産 76,890 75,856
※2 105,967 ※2 100,694
その他
△ 10,885 △ 10,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,694,527 2,143,343
固定資産合計 8,022,011 7,910,234
資産合計 17,729,295 18,158,144
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 246,249 218,194
※2 3,889,454 ※2 4,204,031
買掛金
※5 900,000 ※5 500,000
短期借入金
※1 579,966 ※1 567,397
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,540 2,328
※2 3,150,009 ※2 3,526,635
未払金
未払費用 158,662 160,065
未払法人税等 399,421 187,170
預り金 45,855 46,305
賞与引当金 321,552 327,549
設備関係支払手形 52,241 60,618
1,382 15,260
その他
流動負債合計 9,747,335 9,815,557
固定負債
※1 1,549,308 ※1 1,553,841
長期借入金
リース債務 8,467 6,138
退職給付引当金 1,306,703 1,313,986
長期預り保証金 71,710 71,710
資産除去債務 209,146 212,443
関係会社事業損失引当金 - 39,000
14,311 -
その他
固定負債合計 3,159,646 3,197,119
負債合計 12,906,981 13,012,677
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金
資本準備金 612,520 612,520
22,519 22,519
その他資本剰余金
資本剰余金合計 635,039 635,039
利益剰余金
利益準備金 111,300 111,300
その他利益剰余金
別途積立金 489,000 489,000
2,712,639 3,073,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,312,940 3,673,424
自己株式 △ 41,201 △ 41,201
株主資本合計 4,772,222 5,132,707
評価・換算差額等
50,091 12,759
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 50,091 12,759
純資産合計 4,822,313 5,145,467
負債純資産合計 17,729,295 18,158,144
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
※1 25,732,800 ※1 26,877,934
売上高
※1 18,975,051 ※1 19,493,018
売上原価
売上総利益 6,757,748 7,384,916
※1 , ※2 6,120,384 ※1 , ※2 6,571,562
販売費及び一般管理費
営業利益 637,363 813,353
営業外収益
※1 1,972 ※1 2,161
受取利息
※1 14,470 ※1 5,528
受取配当金
投資有価証券売却益 - 16,296
デリバティブ評価益 15,309 -
※1 7,645 ※1 8,269
業務受託料
不動産賃貸収入 15,336 15,336
※1 13,802 ※1 18,264
その他
営業外収益合計 68,535 65,854
営業外費用
支払利息 18,727 14,348
シンジケートローン手数料 7,498 8,539
債権売却損 14,487 15,214
貸倒引当金繰入額 - 23,000
1,319 9,702
その他
営業外費用合計 42,033 70,805
経常利益
663,865 808,403
特別利益
固定資産売却益 - 35
800,516 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 800,516 35
特別損失
固定資産売却損 458 2,325
固定資産除却損 8,811 28,252
減損損失 222,469 499,840
関係会社事業損失引当金繰入額 - 39,000
投資有価証券評価損 21,491 -
関係会社株式評価損 - 52,432
特別損失合計 253,230 621,852
税引前当期純利益 1,211,150 186,587
法人税、住民税及び事業税
437,731 276,987
△ 47,167 △ 587,775
法人税等調整額
法人税等合計 390,563 △ 310,787
当期純利益 820,587 497,375
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 865,444 612,520 22,519 635,039 111,300 489,000 2,028,945 2,629,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,893 △ 136,893
当期純利益 820,587 820,587
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 683,693 683,693
当期末残高 865,444 612,520 22,519 635,039 111,300 489,000 2,712,639 3,312,940
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 41,018 4,088,712 29,370 29,370 4,118,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,893 △ 136,893
当期純利益 820,587 820,587
自己株式の取得 △ 183 △ 183 △ 183
株主資本以外の項目の
20,720 20,720 20,720
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 183 683,510 20,720 20,720 704,231
当期末残高 △ 41,201 4,772,222 50,091 50,091 4,822,313
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当事業年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 865,444 612,520 22,519 635,039 111,300 489,000 2,712,639 3,312,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,890 △ 136,890
当期純利益 497,375 497,375
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 360,484 360,484
当期末残高 865,444 612,520 22,519 635,039 111,300 489,000 3,073,124 3,673,424
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 41,201 4,772,222 50,091 50,091 4,822,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 136,890 △ 136,890
当期純利益 497,375 497,375
株主資本以外の項目の
△ 37,331 △ 37,331 △ 37,331
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 360,484 △ 37,331 △ 37,331 323,153
当期末残高 △ 41,201 5,132,707 12,759 12,759 5,145,467
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17~38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
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ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状況等を個別に勘案し、損失見込額を計上しており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を当事業年度から適
用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」 388,254 千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」411,985千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
建物 1,186,118千円 (1,165,514千円) 1,005,743千円 (985,838千円)
構築物 257,608千円 (257,608千円) 209,131千円 (209,131千円)
機械及び装置 843,533千円 (843,533千円) 587,825千円 (587,825千円)
土地 2,630,114千円 (2,424,107千円) 2,630,114千円 (2,424,107千円)
投資有価証券 8,580千円 (―千円) 6,732千円 (―千円)
合計 4,925,955千円 (4,690,763千円) 4,439,547千円 (4,206,902千円)
担保される債務
前事業年度 当事業年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
1年内返済予定の長期借入金 276,037千円 (276,037千円) 283,108千円 (283,108千円)
長期借入金 626,281千円 (626,281千円) 915,102千円 (915,102千円)
合計 902,318千円 (902,318千円) 1,198,211千円 (1,198,211千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
短期金銭債権 405,093千円 646,224千円
長期金銭債権 69,792千円 65,264千円
短期金銭債務 746,038千円 1,006,350千円
3 輸出手形割引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
輸出手形割引高 2,861千円 2,734千円
4 偶発債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
マルサンアイ鳥取株式会社 4,935,000千円 5,087,500千円
株式会社玉井味噌 ―千円 55,000千円
合計 4,935,000千円 5,142,500千円
㯿ᔀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度5行)と当座貸越契約及び取
引 銀行6行(前事業年度6行)と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,400,000千円 3,400,000千円
メントの総額
借入実行残高 900,000千円 500,000千円
差引額 2,500,000千円 2,900,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
売上高 34,787 千円 39,147 千円
仕入高 1,142,099 千円 1,575,402 千円
外注加工費 1,645,898 千円 1,662,866 千円
上記以外の営業取引高 3,624 千円 2,087 千円
営業取引以外の取引高 25,454 千円 15,610 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月21日 (自 2018年9月21日
至 2018年9月20日) 至 2019年9月20日)
支払運賃 2,373,349 千円 2,547,318 千円
販売促進費 421,815 千円 446,322 千円
広告宣伝費 210,899 千円 425,583 千円
貸倒引当金繰入額 500 千円 △ 0 千円
貸倒損失 680 千円 131 千円
給料手当 988,866 千円 1,025,612 千円
福利厚生費 221,835 千円 229,837 千円
賞与 134,117 千円 142,329 千円
賞与引当金繰入額 153,203 千円 159,194 千円
退職給付費用 48,318 千円 50,561 千円
賃借料 321,610 千円 338,125 千円
減価償却費 151,826 千円 146,686 千円
おおよその割合
販売費 61% 61%
一般管理費 39% 39%
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年9月20日現在)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式606,143千円、子会社出資金
86,150千円、関連会社出資金82,875千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年9月20日現在)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式553,710千円、子会社出資金
86,150千円、関連会社出資金82,875千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
繰延税金資産
未払金 244,049千円 264,940千円
退職給付引当金 392,925千円 395,115千円
資産除去債務 62,890千円 63,881千円
減損損失 84,869千円 220,243千円
賞与引当金 96,690千円 98,494千円
未払費用 6,547千円 6,689千円
貸倒引当金 3,423千円 10,336千円
関係会社事業損失引当金 ―千円 11,727千円
長期前払費用 10,636千円 10,769千円
89,169千円 96,216千円
その他
繰延税金資産小計
991,201千円 1,178,415千円
△543,742千円 △145,355千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
447,458千円 1,033,059千円
繰延税金負債
資産除去債務 △20,100千円 △17,925千円
△15,372千円 △3,975千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △35,473千円 △21,901千円
繰延税金資産の純額 411,985千円 1,011,158千円
(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金銭的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました174,038千円は「減損損失」に84,869千円、「その
他」に89,169千円に組み替えております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月20日) (2019年9月20日)
法定実効税率 30.3% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目 1.4 8.1
住民税均等割 1.2 7.6
評価性引当額 △0.6 △215.3
△0.1 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等
32.2 △166.6
の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
291,593
建物 1,791,670 78,616 4,371 1,574,322 3,894,040
(169,549)
79,613
構築物 327,417 29,407 2,016 275,195 1,428,173
(40,840)
624,248
機械及び装置 1,203,339 234,536 5,214 808,413 11,821,671
(282,883)
4,060
車両運搬具 5,978 4,335 ― 6,253 39,950
(295)
53,966
工具、器具及び備品 99,771 42,648 266 88,187 467,278
(6,272)
土地 2,708,582 ― ― ― 2,708,582 ―
リース資産 10,388 ― ― 2,352 8,036 8,428
建設仮勘定 7,290 536,022 442,500 ― 100,811 ―
1,055,833
有形固定資産計 6,154,438 925,565 454,369 5,569,801 17,659,543
(499,840)
無形固定資産
借地権 31,883 ― ― ― 31,883 ―
ソフトウエア 125,716 76,785 ― 54,721 147,779 222,342
電話加入権 8,637 ― ― ― 8,637 ―
その他 6,808 86,167 82,927 1,259 8,788 3,223
無形固定資産計 173,045 162,952 82,927 55,981 197,089 225,566
投資その他の資産
長期前払費用
69,405 4,249 ― 7,949 65,706 26,291
投資不動産 76,890 ― ― 1,033 75,856 36,714
投資その他の資産計 146,296 4,249 ― 8,982 141,563 63,005
(注) 1 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
建物 本社工場 飲料工場屋根改造工事 19,500千円
〃 本社工場 第5キュービクル増設 14,670千円
〃 本社工場 自火報装置設置工事 10,820千円
構築物
総務人事 構内北駐車場アスファルト舗装 12,500千円
機械及び装置
本社工場 飲料工場機械更新 20,820千円
〃
本社工場 第2温醸庫空冷式冷房専用チラー機 10,323千円
〃
本社工場 5号機加熱殺菌管装置 16,290千円
〃
本社工場 303号機充填機 20,100千円
〃 本社工場 J号機ケースライン 16,000千円
〃
本社工場 種みそ供給設備 29,500千円
ソフトウェア Glovia iZ導入
総務人事 14,420千円
〃
本社工場 生産スケジューリングシステム 15,500千円
〃
総務人事 SCM最適化システムプログラム 20,000千円
2 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
当期償却額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 11,385 23,231 240 34,376
賞与引当金 321,552 327,549 321,552 327,549
関係会社事業損失引当金 ― 39,000 ― 39,000
退職給付引当金 1,306,703 7,283 ― 1,313,986
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月21日から9月20日まで
定時株主総会 決算期の翌日から3ヶ月以内
基準日 9月20日
剰余金の配当の基準日 3月20日、9月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によ
り電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、ホームページアドレスは、次のとおり
であります。 https://www.marusanai.co.jp/
1.9月20日及び3月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200
株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円
相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを進呈(年2回)。
株主に対する特典
2.9月20日及び3月20日現在の100株以上保有の株主様に、公式オンラインショップ
「大豆ひとすじマルサンアイ」にて、ご注文の合計金額(税込)より35%割引でご購
入いただける割引クーポンを進呈(年2回)。
(注) 当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、 2018年12月14日
事業年度 自 2017年9月21日
(1)
(第67期) 至 2018年9月20日
有価証券報告書の確認書 東海財務局長に提出
内部統制報告書 2018年12月14日
自 2017年9月21日
事業年度
(2)
(第67期) 至 2018年9月20日
及びその添付書類 東海財務局長に提出
2019年2月4日
四半期報告書、四半期報告書の 第68期 自 2018年9月21日
(3)
確認書 第1四半期 至 2018年12月20日
東海財務局長に提出
2019年5月7日
第68期 自 2018年12月21日
第2四半期 至 2019年3月20日
東海財務局長に提出
2019年8月2日
第68期 自 2019年3月21日
第3四半期 至 2019年6月20日
東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令
2018年12月17日
第19条第2項第9号の2(株主総会
(4) 臨時報告書
における議決権行使の結果)の規定
東海財務局長に提出
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年10月24日
第19条第2項第12号の規定に基づく
東海財務局長に提出
臨時報告書(減損損失の計上)
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月12日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
八 代 英 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 川 雄 城
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルサンアイ株式会社の2018年9月21日から2019年9月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ルサンアイ株式会社及び連結子会社の2019年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株式会社の2019
年9月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マルサンアイ株式会社が2019年9月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月12日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
八 代 英 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 川 雄 城
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルサンアイ株式会社の2018年9月21日から2019年9月20日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサ
ンアイ株式会社の2019年9月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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