株式会社昭文社 訂正臨時報告書
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株式会社昭文社(E00721)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月９日
【会社名】 株式会社昭文社
【英訳名】 Shobunsha Publications,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03 (3556) 8111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03 (3556) 8171
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部長 加藤 弘之
株式会社昭文社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市淀川区西中島六丁目11番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、2020年４月１日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準備を
開始すること、及び移行準備として当社100％出資の子会社「株式会社昭文社準備会社」、「株式会社マップル」、
「株式会社ＭＥＧＵＲＵ」（以下準備会社）を設立することを決議いたしました。本移行は、会社分割（吸収分割）の
方式により当社が営む事業をそれぞれ準備会社に承継させることを予定しております。これに伴い、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づき、臨時報告書を提出いたし
ました。
今般、当社は2019年12月６日、取締役会において、2020年１月10日開催予定の臨時株主総会による承認及び 必要に応
じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に、2020年４月１日を効力発生日（予定）とする吸収分割に係る吸収分
割契約を締結することを決議し、未定であった事項について決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項
の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
２ 報告内容
（１） 本件分割準備会社３社に関する事項
（３）吸収分割の内容
（４）吸収分割に係る割当ての内容の算出根拠
（５） 吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
３【訂正内容】
２ 「報告内容」について、以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
（１）本件分割準備会社３社に関する事項
① （省略）
② （省略）
③ （省略）
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
株式会社ＭＥＧＵＲＵ
株式会社昭文社準備会社 株式会社マップル
当社 の 100％出資の子会社とし 当社 の 100％出資の子会社とし 当社の 100％出資の子会社とし
資本関係
て設立される予定です。 て設立される予定です。 て設立される予定です。
当社の取締役が、代表取締役 当社の代表取締役が、代表取 当社の取締役が、代表取締役
人的関係
を兼務 する予定です。 締役を兼務 する予定です。 を兼務 する予定です。
営業を開始していないため、 営業を開始していないため、 営業を開始していないため、
取引関係 当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ
ん。 ん。 ん。
（３）吸収分割の内容
①吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む 事業を、当社が100％出資する準備会社を吸
収分割承継会社として、 それぞれ承継させることを予定しております。
②吸収分割に係る割当ての内容
未定です。
③吸収分割の日程
準備会社設立 取締役会決議 2019年９月30日
準備会社設立 2019年10月１日
吸収分割契約承認 取締役会決議 2019年12月中旬（予定）
吸収分割契約承認 株主総会決議 2020年１月上旬（予定）
吸収分割の効力発生日 2020年４月１日（予定）
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④その他の吸収分割契約の内容
未定です。
（４）吸収分割に係る割当ての内容の算出根拠
未定です。
（５）吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、
総資産の額及び事業の内容
以下については予定であり、変更の可能性があります。
株式会社昭文社準備会社
株式会社ＭＥＧＵＲＵ
商号 ※2020年４月１日付で商号変 株式会社マップル
更を予定しております。
東京都千代田区麹町三丁目1番 東京都千代田区麹町三丁目1番 東京都千代田区麹町三丁目1番
本店の所在地
地 地 地
代表者の氏名 代表取締役 清水 康史 代表取締役 黒田 茂夫 代表取締役 上原 嗣則
資本金の額 未定 未定 未定
純資産の額 未定 未定 未定
総資産の額 未定 未定 未定
地図・旅行情報等を基にした 地図・ガイド情報等を基にし 旅行業全般（レストラン及び
メディアの企画・編集・制 たデジタルデータベースの企 現地ツアー予約、現地アク
事業の内容 作・販売、広告、特注品制 画・制作・販売・使用許諾お ティビティ主催等）
作、版権（ブランド）使用許 よびそれらを活用したサービ
諾 スの提供
（訂正後）
（１）本件分割準備会社３社に関する事項
① （省略）
② （省略）
③ （省略）
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
株式会社ＭＥＧＵＲＵ
株式会社昭文社準備会社 株式会社マップル
当社 の 完全子会社でありま 当社 の 完全子会社でありま 当社の 完全子会社でありま
資本関係
す。 す。 す。
当社の取締役が、代表取締役 当社の代表取締役が、代表取 当社の取締役が、代表取締役
人的関係
を兼務 しております。 締役を兼務 しております。 を兼務 しております。
営業を開始していないため、 営業を開始していないため、 営業を開始していないため、
取引関係 当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ
ん。 ん。 ん。
（３）吸収分割の内容
①吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む 事業を、当社が100％出資する準備会社を吸
収分割承継会社として、 下記のとおり承継させます。
準備会社（承継会社）
承継する事業内容
地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、公告、特注品
株式会社昭文社準備会社
制作、版権（ブランド）使用許諾事業
地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用
株式会社マップル
許諾およびそれらを活用したサービスの提供事業
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旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等）に関
株式会社ＭＥＧＵＲＵ
する事業
②吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社３社は、それぞれ普通株式8,000株を発行し、その総数を当社に対して割当交付い
たします。
③吸収分割の日程
準備会社設立 取締役会決議 2019年９月30日
準備会社設立 2019年10月１日
吸収分割契約承認 取締役会決議 2019年12月６日
吸収分割契約承認 株主総会決議 2020年１月10日（予定）
吸収分割の効力発生日 2020年４月１日（予定）
④その他の吸収分割契約の内容
〔株式会社昭文社準備会社との吸収分割契約〕
吸収分割契約書
株式会社昭文社（以下「甲」という）と株式会社昭文社準備会社（以下「乙」という）は、次のとおり吸収分割契
約（以下「本契約」という）を締結する。
第1条（吸収分割）
甲および乙は、甲を吸収分割株式会社とし、乙を吸収分割承継株式会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」とい
う）により、甲の地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、広告、特注品制作、版権（ブ
ランド）使用許諾事業（以下「本件事業」という）に係る権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する。
第2条（商号および住所）
吸収分割株式会社および吸収分割承継株式会社の商号および住所は、次のとおりである。
① 吸収分割株式会社
商号 株式会社昭文社
（ただし、2020年４月１日付で「株式会社昭文社ホールディングス」に商号変更予定）
住所 東京都千代田区麹町3丁目1番地
② 吸収分割承継株式会社
商号 株式会社昭文社準備会社
（ただし、2020年４月１日付で「株式会社昭文社」に商号変更予定）
住所 東京都千代田区麹町3丁目1番地
第3条（効力発生日）
本吸収分割の効力発生日は、2020年4月1日とする。ただし、本吸収分割の手続の進行に応じ必要があるときは、甲
乙協議の上、これを変更することができる。
第4条（分割対価）
乙は本吸収分割に際して、乙が第7条に基づき承継する権利義務の対価として、普通株式8,000株を発行し、その全
てを甲に割り当てる。
第5条（株主総会の決議）
甲および乙は、本吸収分割の効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約の承認その他本吸収分割に必要な
事項に関する決議を求めるものとする。
第6条（資本金等に関する事項）
本吸収分割により増加する乙の資本金等の額は、次のとおりとする。
① 資本金 80,000,000円
② 資本準備金 0円
③ その他資本剰余金 株主資本等変動額から前各号の額を減じて得た額
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第7条（承継する権利義務）
1. 乙が、本吸収分割により、甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、別紙「承継対象権利義
務明細表」に記載のとおりとする。なお、権利義務の承継に伴う登記、登録、通知その他の手続に関する一切
の費用は、乙の負担とする。
2. 乙は、本吸収分割により甲から承継する一切の債務・義務について、重畳的債務引受の方法により承継する。
ただし、この場合における甲乙間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行そ
の他の負担をしたときは、甲は乙に対しその負担の全額について求償することができるものとする。
第8条（善管注意義務）
甲および乙は、本契約の締結日から効力発生日までの間、それぞれ善良な管理者の注意をもって業務を遂行し、資
産および負債を管理するものとし、その財産および権利義務に重大な影響を及ぼす行為をするときは、予め甲と乙
が協議し合意のうえこれを行うものとする。
第9条（本契約の解除等）
本契約の締結日から効力発生日までの間、天災地変その他の事由により、甲または乙の資産もしくは経営状態に重
要な変動を生じた場合、第5条に定める株主総会の承認が得られない場合または法令の定める関係官庁等の承認が
得られない場合、その他本契約の目的の達成が困難になったときは、甲乙協議のうえ分割条件を変更し、または本
契約を解除することができる。
第10条（協議）
本契約に定めるもののほか、本吸収分割に関し必要な事項については、本契約の趣旨にしたがって甲乙協議のうえ
これを定める。
以上のとおり合意したので、本契約書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
2019年12月6日
甲 東京都千代田区麹町３丁目１番地
株式会社昭文社
代表取締役社長 黒田茂夫
乙 東京都千代田区麹町３丁目１番地
株式会社昭文社準備会社
代表取締役 清水康史
別紙 承継対象権利義務明細表
効力発生日において、乙が甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、下記のとおりとする。な
お、乙が甲から承継する資産及び負債については、甲の2019年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を
基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定する。
記
1. 資産
本件事業に関して有する以下の資産
① 流動資産
現金及び預金、売掛金、棚卸資産、前払費用、未収入金、貸倒引当金等、本件事業に関する流動資産の一切。
② 固定資産
無形固定資産、破産更生債権等、前払年金費用、貸倒引当金等、本件事業に関する固定資産の一切。
2. 負債
本件事業に関して有する以下の負債
① 流動負債
買掛金、未払費用、前受金、預り金、賞与引当金、返品調整引当金等、本件事業に関する流動負債の一切。
② 固定負債
繰延税金負債等、本件事業に関する固定負債の一切。
3. 雇用契約その他の権利義務
① 本件事業に従事する甲の従業員の全員との雇用契約
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② 本件事業に関して甲が取引先との間で締結している売買契約、取引基本契約、業務委託契約、請負契約、賃貸
借契約、リース契約、ライセンス契約などの知的財産権に関する契約その他本件事業に関する全ての契約上の
地位及び権利義務
③ 本件事業に関して甲が取得している許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、乙への承継が法令上可能であ
るもの全部
以上
〔株式会社マップルとの吸収分割契約〕
吸収分割契約書
株式会社昭文社（以下「甲」という）と株式会社マップル（以下「乙」という）は、次のとおり吸収分割契約（以
下「本契約」という）を締結する。
第1条（吸収分割）
甲および乙は、甲を吸収分割株式会社とし、乙を吸収分割承継株式会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」とい
う）により、甲の地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾およびそれ
らを活用したサービスの提供事業（以下「本件事業」という）に係る権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継す
る。
第2条（商号および住所）
吸収分割株式会社および吸収分割承継株式会社の商号および住所は、次のとおりである。
① 吸収分割株式会社
商号 株式会社昭文社
（ただし、2020年４月１日付で「株式会社昭文社ホールディングス」に商号変更予定）
住所 東京都千代田区麹町3丁目1番地
② 吸収分割承継株式会社
商号 株式会社マップル
住所 東京都千代田区麹町3丁目1番地
第3条（効力発生日）
本吸収分割の効力発生日は、2020年4月1日とする。ただし、本吸収分割の手続の進行に応じ必要があるときは、甲
乙協議の上、これを変更することができる。
第4条（分割対価）
乙は本吸収分割に際して、乙が第7条に基づき承継する権利義務の対価として、普通株式8,000株を発行し、その全
てを甲に割り当てる。
第5条（株主総会の決議）
甲および乙は、本吸収分割の効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約の承認その他本吸収分割に必要な
事項に関する決議を求めるものとする。
第6条（資本金等に関する事項）
本吸収分割により増加する乙の資本金等の額は、次のとおりとする。
① 資本金 80,000,000円
② 資本準備金 0円
③ その他資本剰余金 株主資本等変動額から前各号の額を減じて得た額
第7条（承継する権利義務）
1. 乙が、本吸収分割により、甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、別紙「承継対象権利義
務明細表」に記載のとおりとする。なお、権利義務の承継に伴う登記、登録、通知その他の手続に関する一切
の費用は、乙の負担とする。
2. 乙は、本吸収分割により甲から承継する一切の債務・義務について、重畳的債務引受の方法により承継する。
ただし、この場合における甲乙間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行そ
の他の負担をしたときは、甲は乙に対しその負担の全額について求償することができるものとする。
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第8条（善管注意義務）
甲および乙は、本契約の締結日から効力発生日までの間、それぞれ善良な管理者の注意をもって業務を遂行し、資
産および負債を管理するものとし、その財産および権利義務に重大な影響を及ぼす行為をするときは、予め甲と乙
が協議し合意のうえこれを行うものとする。
第9条（本契約の解除等）
本契約の締結日から効力発生日までの間、天災地変その他の事由により、甲または乙の資産もしくは経営状態に重
要な変動を生じた場合、第5条に定める株主総会の承認が得られない場合または法令の定める関係官庁等の承認が
得られない場合、その他本契約の目的の達成が困難になったときは、甲乙協議のうえ分割条件を変更し、または本
契約を解除することができる。
第10条（協議）
本契約に定めるもののほか、本吸収分割に関し必要な事項については、本契約の趣旨にしたがって甲乙協議のうえ
これを定める。
以上のとおり合意したので、本契約書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
2019年12月6日
甲 東京都千代田区麹町３丁目１番地
株式会社昭文社
代表取締役社長 黒田茂夫
乙 東京都千代田区麹町３丁目１番地
株式会社マップル
代表取締役 黒田茂夫
別紙 承継対象権利義務明細表
効力発生日において、乙が甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、下記のとおりとする。な
お、乙が甲から承継する資産及び負債については、甲の2019年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を
基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定する。
記
1. 資産
本件事業に関して有する以下の資産
① 流動資産
現金及び預金、売掛金、棚卸資産、前払費用、未収入金、貸倒引当金等、本件事業に関する流動資産の一切。
② 固定資産
無形固定資産、破産更生債権等、前払年金費用、貸倒引当金等、本件事業に関する固定資産の一切。
2. 負債
本件事業に関して有する以下の負債
① 流動負債
買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金、賞与引当金等、本件事業に関する流動負債の一切。
② 固定負債
繰延税金負債等、本件事業に関する固定負債の一切。
3. 雇用契約その他の権利義務
① 本件事業に従事する甲の従業員の全員との雇用契約
② 本件事業に関して甲が取引先との間で締結している売買契約、取引基本契約、業務委託契約、請負契約、賃貸
借契約、リース契約、ライセンス契約などの知的財産権に関する契約その他本件事業に関する全ての契約上の
地位及び権利義務
③ 本件事業に関して甲が取得している許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、乙への承継が法令上可能であ
るもの全部
以上
〔株式会社ＭＥＧＵＲＵとの吸収分割契約〕
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吸収分割契約書
株式会社昭文社（以下「甲」という）と株式会社ＭＥＧＵＲＵ（以下「乙」という）は、次のとおり吸収分割契約
（以下「本契約」という）を締結する。
第1条（吸収分割）
甲および乙は、甲を吸収分割株式会社とし、乙を吸収分割承継株式会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」とい
う）により、甲の旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等）に関する事業（以下
「本件事業」という）に係る権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する。
第2条（商号および住所）
吸収分割株式会社および吸収分割承継株式会社の商号および住所は、次のとおりである。
① 吸収分割株式会社
商号 株式会社昭文社
（ただし、2020年４月１日付で「株式会社昭文社ホールディングス」に商号変更予定）
住所 東京都千代田区麹町3丁目1番地
② 吸収分割承継株式会社
商号 株式会社ＭＥＧＵＲＵ
住所 東京都千代田区麹町3丁目1番地
第3条（効力発生日）
本吸収分割の効力発生日は、2020年4月1日とする。ただし、本吸収分割の手続の進行に応じ必要があるときは、甲
乙協議の上、これを変更することができる。
第4条（分割対価）
乙は本吸収分割に際して、乙が第7条に基づき承継する権利義務の対価として、普通株式8,000株を発行し、その全
てを甲に割り当てる。
第5条（株主総会の決議）
甲および乙は、本吸収分割の効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約の承認その他本吸収分割に必要な
事項に関する決議を求めるものとする。
第6条（資本金等に関する事項）
本吸収分割により増加する乙の資本金等の額は、次のとおりとする。
① 資本金 80,000,000円
② 資本準備金 0円
③ その他資本剰余金 株主資本等変動額から前各号の額を減じて得た額
第7条（承継する権利義務）
1. 乙が、本吸収分割により、甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、別紙「承継対象権利義
務明細表」に記載のとおりとする。なお、権利義務の承継に伴う登記、登録、通知その他の手続に関する一切
の費用は、乙の負担とする。
2. 乙は、本吸収分割により甲から承継する一切の債務・義務について、重畳的債務引受の方法により承継する。
ただし、この場合における甲乙間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行そ
の他の負担をしたときは、甲は乙に対しその負担の全額について求償することができるものとする。
第8条（善管注意義務）
甲および乙は、本契約の締結日から効力発生日までの間、それぞれ善良な管理者の注意をもって業務を遂行し、資
産および負債を管理するものとし、その財産および権利義務に重大な影響を及ぼす行為をするときは、予め甲と乙
が協議し合意のうえこれを行うものとする。
第9条（本契約の解除等）
本契約の締結日から効力発生日までの間、天災地変その他の事由により、甲または乙の資産もしくは経営状態に重
要な変動を生じた場合、第5条に定める株主総会の承認が得られない場合または法令の定める関係官庁等の承認が
得られない場合、その他本契約の目的の達成が困難になったときは、甲乙協議のうえ分割条件を変更し、または本
契約を解除することができる。
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第10条（協議）
本契約に定めるもののほか、本吸収分割に関し必要な事項については、本契約の趣旨にしたがって甲乙協議のうえ
これを定める。
以上のとおり合意したので、本契約書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
2019年12月6日
甲 東京都千代田区麹町３丁目１番地
株式会社昭文社
代表取締役社長 黒田茂夫
乙 東京都千代田区麹町３丁目１番地
株式会社ＭＥＧＵＲＵ
代表取締役 上原嗣則
別紙 承継対象権利義務明細表
効力発生日において、乙が甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、下記のとおりとする。な
お、乙が甲から承継する資産及び負債については、甲の2019年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を
基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定する。
記
1. 資産
本件事業に関して有する以下の資産
① 流動資産
現金及び預金、売掛金、前払費用、未収入金、貸倒引当金等、本件事業に関する流動資産の一切。
② 固定資産
無形固定資産、関係会社株式、前払年金費用等、本件事業に関する固定資産の一切。
2. 負債
本件事業に関して有する以下の負債
① 流動負債
買掛金、未払費用、前受金、預り金、賞与引当金等、本件事業に関する流動負債の一切。
② 固定負債
繰延税金負債等、本件事業に関する固定負債の一切。
3. 雇用契約その他の権利義務
① 本件事業に従事する甲の従業員の全員との雇用契約
② 本件事業に関して甲が取引先との間で締結している売買契約、取引基本契約、業務委託契約、請負契約、賃貸
借契約、リース契約、ライセンス契約などの知的財産権に関する契約その他本件事業に関する全ての契約上の
地位及び権利義務
③ 本件事業に関して甲が取得している許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、乙への承継が法令上可能であ
るもの全部
以上
（４）吸収分割に係る割当ての内容の算出根拠
該当事項はありません。
（５）吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、
総資産の額及び事業の内容
株式会社昭文社
※2020年４月１日付で「株式
株式会社ＭＥＧＵＲＵ
商号 株式会社マップル
会社昭文社準備会社」より商
号変更を予定しております。
東京都千代田区麹町三丁目1番 東京都千代田区麹町三丁目1番 東京都千代田区麹町三丁目1番
本店の所在地
地 地 地
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代表者の氏名 代表取締役 清水 康史 代表取締役 黒田 茂夫 代表取締役 上原 嗣則
資本金の額 100,000千円 100,000千円 100,000千円
純資産の額 3,150,613千円 747,295千円 355,494千円
総資産の額 4,503,414千円 1,085,604千円 499,356千円
地図・旅行情報等を基にした 地図・ガイド情報等を基にし 旅行業全般（レストラン及び
メディアの企画・編集・制 たデジタルデータベースの企 現地ツアー予約、現地アク
事業の内容 作・販売、広告、特注品制 画・制作・販売・使用許諾お ティビティ主催等）
作、版権（ブランド）使用許 よびそれらを活用したサービ
諾 スの提供
（注）上記純資産の額及び総資産の額は、2019年９月30日現在の貸借対照表を基準に算出したものであり、実際に承継さ
れる金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した金額となります。
以上
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