株式会社ＰＬＡＮＴ 有価証券報告書 第38期(平成30年9月21日－令和1年9月20日)
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株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年12月19日
【事業年度】 第38期（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）
【会社名】 株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】 PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三ッ田 佳史
【本店の所在の場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００ （代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００ （代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（百万円） 87,066 88,017 86,979 88,804 92,146
売上高
（百万円） 2,863 2,327 1,421 1,276 30
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,731 1,477 206 2,795 △ 3,903
（△）
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
（百万円） 1,358 1,358 1,425 1,425 1,425
資本金
（千株） 7,980 7,980 8,090 8,090 8,090
発行済株式総数
（百万円） 14,202 15,387 15,417 17,884 13,643
純資産額
（百万円） 39,504 37,970 37,540 38,259 40,544
総資産額
（円） 1,779.86 1,928.32 1,905.78 2,210.76 1,687.58
１株当たり純資産額
36.00 38.00 40.00 40.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 217.01 185.20 25.69 345.55 △ 482.69
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 36.0 40.5 41.1 46.7 33.7
自己資本比率
（％） 12.9 10.0 1.3 16.8 －
自己資本利益率
（倍） 5.6 6.4 52.0 3.7 －
株価収益率
（％） 16.6 20.5 155.7 11.6 －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 3,131 1,818 2,268 4,660 △ 1,492
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 744 △ 151 △ 317 △ 2,367 △ 6,057
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,147 △ 2,181 △ 2,221 △ 2,431 5,126
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 8,223 7,707 7,437 7,298 4,874
高
（店舗） 24 24 24 23 26
期末店舗数
620 653 698 701 733
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,182 ) ( 2,268 ) ( 2,312 ) ( 2,402 ) ( 2,761 )
（％） 102.2 101.7 117.8 116.0 73.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 111.9 ) ( 102.9 ) ( 133.1 ) ( 145.7 ) ( 134.9 )
TOPIX）
（円） 1,580 1,400 1,399 1,482 1,291
最高株価
（円） 1,097 1,070 1,042 1,236 670
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４．第34期から第37期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため、記載して
おりません。
６．第34期から第36期までの期末店舗数には、福島第一原発の事故により帰還困難区域（旧警戒区域）に指定さ
れ営業を休止していた「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」（2017年10月27日閉店）を含んでおります。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年
３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった 森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフ
ルストアーみった 春江店」を福井県坂井市春江町（旧 福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更な
る取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しまし
た。
年月 事項
1982年１月 家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設
立（資本金500万円）
1983年６月 福井県坂井市丸岡町（旧 福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった 丸岡店」を出
店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転
1984年８月 福井県福井市に「ジョイフルストアーみった みゆき店」を出店
1985年３月 「リビングストアーみった 森田店」を閉店
1985年４月 福井県福井市に「ジョイフルストアーみった 開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務
所へ移転
1990年11月 ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１ 鯖江店」を福井県鯖江市に出店
1993年４月 食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－
２ 坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧 福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及
び本社機能を同店事務所へ移転
1997年４月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店
1997年11月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 川北店」を石川県能美郡川北町に出店
1999年４月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２ 上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧 福井県遠敷郡上
中町）に出店
2000年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 滑川店」を富山県滑川市に出店
2003年３月 商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更
2003年３月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店
2003年10月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 見附店」を新潟県見附市に出店
2004年７月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 境港店」を鳥取県境港市に出店
2004年11月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６ 瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店
2005年11月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 横越店」を新潟県新潟市江南区に出店
2006年２月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店
2006年10月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 清水店」を福井県福井市に出店
2007年９月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」を閉店
2008年３月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店
2008年５月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 福知山店」を京都府福知山市に出店
2008年７月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」の営業を休止
2011年３月
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」の営業を再開
2012年４月
東京証券取引所第二部に株式を上場
2012年８月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場
2012年10月
を廃止
東京証券取引所第一部銘柄に指定
2013年８月
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 志摩店」を三重県志摩市に出店
2013年11月
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 善通寺店」を香川県善通寺市に出店
2014年３月
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 淡路店」を兵庫県淡路市に出店
2014年９月
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 斐川店」を島根県出雲市に出店
2017年10月
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」を閉店
2017年10月
ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店
2018年６月
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 伊賀店」を三重県伊賀市に出店
2018年11月
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年月 事項
2019年２月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 高島店」を滋賀県高島市に出店
2019年３月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 木津川店」を京都府木津川市に出店
2019年４月 スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 出雲店」を島根県出雲市に出店
2019年８月 ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店
（注） ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。
ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪ク
ラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラス
の店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」により、建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限
される地域に出店する店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
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３【事業の内容】
当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の
営業展開を行っております。
なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業
態別及び品目別の情報を記載しております。
ａ．店舗業態の特徴
ジョイフルストアー スーパーセンター
① 市街地 ① ルーラル地域(注)
② スーパーマーケットに隣 ② 農村地帯等の小商圏
接する ③ 車で20～30分圏内に３～
立地
③ 徒歩、自転車での来店が ５万人の人口
見込める住宅・オフィス
の近郊
日常生活上の消耗品(小型・ 生鮮食品を含む日常生活用品
少額の雑貨類)を中心に取り (小型・少額の消耗品から大
主要取扱品
扱うことで、食を中心とした 型耐久財の一部までを含む)
目
スーパーマーケットの機能を を全般的に取り扱っている
補完する
店舗数 ３店舗 23店舗
（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では農村地帯及び都市部から離れた市町村を含めた広域の
消費者居住圏を想定しております。
ｂ．主要品目の内容
品目 主要品目
フーズ 青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等
(ハウスキーピングニーズ）
キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等
（ホームニーズ）
ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気等
（エンジョイニーズ）
ノンフーズ
レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等
（ファッション）
衣料、肌着、履物、かばん、手芸、ジュエリー・腕時計等
（スペシャルカテゴリー）
フランチャイズ（書籍、100円ショップ、300円ショップ、飲食店）、タバコ、
ガソリン・灯油等
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年９月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
733 ( 2,761 ) 42.5 10.8 5,428,773
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況
の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセンＰＬＡＮＴ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が
置かれ、2019年９月20日現在における組合員数は2,389人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる
低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消
費者の日常生活を支える店として大衆のベーシックニーズを全面的に満足させるべく広範な品揃えと安定的な商品
供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
また、「行動規範」として、
◆地域社会との共生に努力します
◆従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します
◆あらゆる取引先との信頼関係を構築します
◆商品の安全性の確保に全力を尽くします
◆如何なるときも、法令や社会規範を遵守します
の５つを掲げ、経営を行っております。
(2) 経営戦略等
当社の経営戦略は、「他社に負けない圧倒的な品揃えと低価格」「店舗における徹底したローコストオペレー
ション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、
「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。
また、「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を中期経営方針に掲げ、３つの成長戦略「企業規模拡
大」「店舗運営力向上」「商品力向上」に取り組んでおります。
(3) 経営環境
小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅
配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、電気料金、物流コスト等各種経費が
上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
収益改善を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。
① 売上高回復策
当社の強みである「安さ」を再構築し、競合他社との差別化を図ってまいります。ディスカウント強化に加え、
売場改装と品揃え強化を継続するとともに、販促活動を強化いたします。
また本部組織改革による専門部署を中心に、ＰＢ商品の開発を強化いたします。
② 粗利改善策
粗利益率向上、無駄な在庫削減、ロス対策を推進するとともに、本部組織改革による業務改革面での指導を強化
いたします。
③ 経費削減策
店舗作業の見直しを図り、人件費削減に努めます。また、全社をあげて経費節減に取り組みます。
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２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に務める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
１．出店に関する規制等のリスク
当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街
地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となりま
すが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。
２．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク
当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めておりま
す。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．自然災害による営業中止について
当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店
舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を
被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などによ
り、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
４．金利変動によるリスク
当社は、設備資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存が高い水準にあります。営業
キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するよう努めてまいりますが、将来の金
利情勢の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．財務制限条項の抵触に伴うリスク
当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水
準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。
今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
６．医薬品販売資格者の確保について
2009年３月31日まで、薬事法（現薬機法）において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりました
が、2009年４月１日より改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常
駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登
録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退
職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．商品の安全性及び衛生管理について
当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通
じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。ま
た、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、
食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
８．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク
当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオ
ペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存してい
ます。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に
支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．経営幹部の不慮の事故に伴うリスク
当社の経営方針の中にルーラル（田舎）における店舗展開があります。これは経営コストの抑制とモータリゼーショ
ン化した社会環境の変化に対応したものであり、当社の経営幹部の各店舗等への移動手段は各種自動車に頼らざるを得
ないのが現状であります。従って交通事故等に巻き込まれることも否定できず、そうした場合には業務に影響を及ぼす
可能性があります。
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10．フランチャイズ契約について
当社は、一部の店舗においてファーストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別
にフランチャイズ契約を行っております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に
当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を
払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場
合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．感染症の流行によるリスク
新型インフルエンザ等の感染症が世界的に大流行になり、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に
支障を来たした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
12．ＰＢ（プライベートブランド）商品について
当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでも
なく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起
こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．固定資産の減損処理について
当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合な
ど、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
14．個人情報について
当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。
（1） お買上げ商品および注文書等の発送
（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理
（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応
（4） 店舗貸出トラックの管理
（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理
（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表
（7） おいしい水の容器受付表
（8） ＰＬＡＮＴカード等の申込み
（9） 店内での拾得物お取扱い時の対応業務
（10）お客様の声
（11）収納代行窓口業務等
個人情報の管理にあたって、当社は、お客様および従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様および従
業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様および従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に
保ち、お客様および従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な
管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生な
ど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
15．出店後のリスクについて
当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態に
よっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
16．店舗閉鎖に伴う損失について
当社では、これまで積極的な新規出店を進めてきました。しかし、その中で不採算店舗が発生し、その後に売上拡大
や経費削減等の経営努力に努めても業績の回復が図れない場合には、原則、撤退する方針としています。店舗撤退を行
う場合は、これに伴う損失が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
17．公的規制について
当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平
素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による
売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く
中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情
勢の不安定さ、国内における相次ぐ記録的な自然災害等から先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、消費税増税を控え消費マインドの一層の慎重化
や業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべ
く、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
当事業年度においては、「企業規模拡大」として三重県伊賀市に伊賀店、滋賀県高島市に滋賀県初出店となる高島
店、京都府木津川市に木津川店、島根県出雲市に出雲店を出店し、当社店舗は合計14府県26店舗となりました。「商
品力向上」といたしましては、当社直営のハンバーガーコーナー「JJ BURGER」を伊賀店、高島店、木津川店、出雲
店の新店４店舗に導入し、既存店と併せ合計８店舗での運営となりました。高島店、木津川店においては、新たな取
り組みとしてグローサラントにもチャレンジしております。また３００円ショップ「trecento(トレチェント）」
も、大玉店、瑞穂店、清水店、高島店、木津川店、出雲店、見附店の７店舗へ導入いたしました。
また、第２四半期会計期間に、淡路店、斐川店及び伊賀店の固定資産残簿価の全額を減損処理し、特別損失3,169
百万円を計上しました。
以上の結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、40,544百万円（前年同期比2,285百万円増）となりました。これは主に、有形
固定資産の増加（前年同期比2,592百万円増）によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、26,900百万円（前年同期比6,526百万円増）となりました。これは主に、長期
借入金の増加（前年同期比5,807百万円増）によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、13,643百万円（前年同期比4,240百万円減）となりました。これは主に、当
期純損失が3,903百万円となり、剰余金の配当が323百万円あったことによるものであります。
ｂ．経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は92,146百万円と前事業年度比3.8％増となりました。利益におきまして
は、営業利益は７百万円（前年同期比99.4％減）、経常利益は30百万円（前年同期比97.6％減）、当期純損失は
3,903百万円（前年同期は当期純利益2,795百万円）となりました。
なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,424百万円減少
し、4,874百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は1,492百万円（前年同期4,660百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、税引前当期純損失3,138百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,057百万円（前年同期2,367百万円の使用）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出5,571百万円（前年同期2,464百万円）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は5,126百万円（前年同期2,431百万円の使用）となりました。こ
れは、長期借入による収入6,200百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。
（生産実績）
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
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（仕入実績）
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
期別
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日 前期比
品目
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
商品
（百万円） （百万円） （％）
49,897 51,754
フーズ 103.7
21,449 22,991
ノンフーズ 107.2
71,346 74,745
合計 104.8
（受注実績）
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
（販売実績）
▶ 品目別売上高
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
期別
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日 前期比
品目
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
商品
（百万円） （百万円） （％）
フーズ 60,806 62,857 103.4
ノンフーズ 27,662 28,946 104.6
小計 88,468 91,803 103.8
不動産賃貸収入 335 343 102.2
合計 88,804 92,146 103.8
b 店舗業態別売上高
当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
期別
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日 前期比
業態
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
商品
（百万円） （百万円） （％）
ジョイフルストアー 940 877 93.3
ホームセンター（注） 192 － －
スーパーセンター 87,335 90,925 104.1
小計 88,468 91,803 103.8
不動産賃貸収入 335 343 102.2
合計 88,804 92,146 103.8
（注）2018年６月 ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店いたしました。
2019年８月 ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店いたしました。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値
に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用してお
ります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上総利益)
売上高につきましては、92,146百万円( 前年同期比3.8％増）となり、 売上総利益は18,358百万円（前年同期比
4.3％増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費などの経費増により18,351百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営
業利益は、７百万円（前年同期比99.4％減）となりました。
(経常利益、当期純利益)
経常利益は、30百万円（前年同期比97.6％減）となりました。第２四半期会計期間に、淡路店、斐川店及び伊
賀店の固定資産残簿価の全額を減損処理し、特別損失3,169百万円を計上しました。 以上の結果、 当期純損失は、
3,903百万円（前年同期は当期純利益2,795百万円）となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさ
らに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。
当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の
低下を惹き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(資本の財源及び資金の流動性)
a 資金需要
運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。
b 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式等の発行により、必要とする資金を
調達しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額（リース資産を含む）は、 6,983 百万円であります。その主なものは、
当事業年度に新規出店した伊賀店、高島店、木津川店、出雲店の新規出店の店舗に伴うものであります。
なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
２【主要な設備の状況】
当社は、福井県に６店舗（ジョイフルストアー３店舗、スーパーセンター３店舗）、石川県に２店舗、富山県に１店
舗、新潟県に４店舗、鳥取県に１店舗、島根県に２店舗、岐阜県に１店舗、福島県に１店舗、京都府に２店舗、滋賀県
に１店舗、三重県に２店舗、兵庫県に１店舗、香川県に１店舗、岡山県に１店舗、スーパーセンターを運営しておりま
す。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年９月20日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
設備の内容
建物及び 機械装置及び
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 運搬具
金額 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） 面積（㎡）
（百万円）
ＰＬＡＮＴ－２坂井店
(21,413.88) 22
店舗 197 0 991 109 1,299
(福井県坂井市坂井町) 30,323.78 (123)
ＰＬＡＮＴ－２上中店 (48,366.62) 23
店舗
266 0 11 13 290
(福井県三方上中郡若狭町) 741.75 (131)
ＰＬＡＮＴ－３津幡店
(30,638.88) 31
店舗 285 0 492 134 912
(石川県河北郡津幡町) 17,005.33 (217)
ＰＬＡＮＴ－３川北店 (－) 30
店舗
232 55 1,155 143 1,587
(石川県能美郡川北町) 57,732.17 (208)
ＰＬＡＮＴ－３滑川店
(22,305.50) 30
店舗 17 0 222 119 360
(富山県滑川市)
8,963.50 (179)
ＰＬＡＮＴ－３清水店 (67,854.47) 30
店舗
739 51 32 34 857
(福井県福井市) 2,834.53 (194)
ＰＬＡＮＴ－３福知山店 (－) 27
店舗 592 0 1,156 7 1,756
(京都府福知山市)
79,994.16 (155)
ＰＬＡＮＴ－４聖籠店 (11,542.11) 24
店舗 188 0 1,010 65 1,264
(新潟県北蒲原郡聖籠町) 56,919.89 (177)
ＰＬＡＮＴ－５見附店 (74,581.49) 29
店舗 452 0 217 29 699
(新潟県見附市)
14,955.52 (215)
ＰＬＡＮＴ－５境港店 (78,758.90) 33
店舗 232 0 － 19 252
(鳥取県境港市) － (196)
ＰＬＡＮＴ－５横越店 (94,207.17) 31
店舗 863 0 － 17 880
(新潟県新潟市江南区) － (254)
ＰＬＡＮＴ－５大玉店 (84,164.87) 28
店舗 724 0 － 29 754
(福島県安達郡大玉村) － (198)
ＰＬＡＮＴ－５鏡野店 (70,655.66) 24
店舗 671 0 － 14 685
(岡山県苫田郡鏡野町) － (164)
ＰＬＡＮＴ－５刈羽店 (73,445.00) 14
店舗 0 0 － 2 3
(新潟県刈羽郡刈羽村) － (96)
ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店
(97,899.12) 35
店舗 334 0 － 33 367
(岐阜県瑞穂市) － (292)
ＰＬＡＮＴ 志摩店 (43,888.81) 18
店舗
723 0 36 3 763
(三重県志摩市) 3,556.31 (119)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
設備の内容 建物及び 機械装置及び
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 運搬具
金額 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
面積（㎡）
（百万円）
ＰＬＡＮＴ 善通寺店 (32,786.00) 20
店舗
0 0 － 0 0
(香川県善通寺市) 1,390.00 (123)
ＰＬＡＮＴ 淡路店
(34,125.00 16
店舗 0 0 － 0 0
(兵庫県淡路市)
－ (108)
ＰＬＡＮＴ 斐川店 (31,040.00) 16
店舗
0 0 － 0 0
(島根県出雲市） － (91)
ＰＬＡＮＴ 伊賀店 (30,952.86) 20
店舗 0 － － 0 0
(三重県伊賀市）
－ (135)
ＰＬＡＮＴ 高島店 (36,517.63) 23
店舗 1,954 1 － 302 2,258
(滋賀県高島市） － (180)
ＰＬＡＮＴ 木津川店 (52,466.00) 25
店舗 2,078 79 － 338 2,496
(京都府木津川市） － (224)
ＰＬＡＮＴ 出雲店 (27,312.39) 22
店舗 694 2 － 255 951
(島根県出雲市） － (135)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．面積中( )内は賃借部分を外書きで示しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ＰＬＡＮＴ黒部店 売場面積
店舗 1,632 603 自己資金 2019年１月 2019年11月
（富山県黒部市） 7,869㎡
(2) 重要な設備の除却等の計画
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,120,000
計 23,120,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月20日） （2019年12月19日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,090,000 8,090,000
普通株式
市場第一部 100株
8,090,000 8,090,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2017年１月27日（注）
110,000 8,090,000 66 1,425 66 1,585
（注）有償第三者割当
発行価格 1,215円
資本組入額 607.50円
割当先 取締役（元代表取締役会長及び社外取締役を除く) 計９名
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（５）【所有者別状況】
2019年９月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 23 54 44 8 7,260 7,406 －
所有株式数
－ 10,051 2,048 21,326 5,195 8 42,239 80,867 3,300
（単元）
所有株式数の
－ 12.43 2.53 26.37 6.42 0.01 52.23 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式5,245 株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,024 25.02
有限会社ワイ・ティ・エー 福井県福井市古市一丁目５の１番地
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 444 5.49
託銀行株式会社（信託口）
福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１ 350 4.33
ＰＬＡＮＴ従業員持株会
STATE STREET BANK AND
100 KING STREET WEST，SUITE 3500，
TRUST
PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO MSX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
220 2.71
OM02 505002
1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区２丁目15－１）
ほ銀行）
218 2.69
三ッ田 佳史 福井県福井市
218 2.69
三ッ田 泰二 福井県福井市
210 2.59
伊藤 昭 埼玉県北葛飾郡杉戸町
200 2.47
三ッ田 勝規 福井県福井市
200 2.47
三ッ田 美代子 福井県福井市
198 2.44
浅野 守太郎 福井県あわら市
－ 4,283 52.97
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,081,500 80,815
普通株式 同上
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
8,090,000 － －
発行済株式総数
－ 80,815 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福井県坂井市坂井町
株式会社ＰＬＡＮＴ 5,200 － 5,200 0.06
下新庄15号８番地の１
－ 5,200 － 5,200 0.06
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3 3,414
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年11月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,000 －
当期間における取得自己株式 51,000 －
（注）当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 5,245 － 56,245 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年11月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、業績動向・財務体質強化・新規出店資金等の設備資金確保とのバランスを総合的に考慮のうえ、経常利益を
基準とした業績連動配当を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備資金として、有効活用してまいりま
す。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月７日
161 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境へ柔軟に対応し、企業経営にとって正確かつ豊富な情報収集と迅速な意思決定が極
めて重要な課題であると認識しております。また、透明性の高い効率的で健全な経営を行うことが投資家、取引先
及び従業員に対する重要な責務と考えており、タイムリーな情報開示とコンプライアンスの徹底に全社をあげて取
り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。
(1)取締役会
当社の取締役会は、議長である代表取締役三ッ田佳史のほか、代表取締役三ッ田泰二、専務取締役山田准司
の２名及び市橋信孝、中里弘穂の社外取締役２名で構成されており、定例の取締役会に加え、必要に応じて臨
時取締役会を開催し、経営上の意思決定を図るとともに、業務執行の状況について監督を行っております。
(2)監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役である佐藤岩雄及び非常勤監査役である西川承、白崎利宗の２名により構成
されており、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケー
ションを通じて、経営の監視を行っております。
(3)経営会議、全体会議
当社では取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会のほか
に「経営会議」「全体会議」を設けております。経営会議は常勤の全取締役によって構成し、個々の業務執行
については担当部長その他の管理責任者も出席し、審議しています。全体会議は、常勤の全取締役、本部役職
者及び全店舗の店長が出席（遠隔店舗はテレビ会議による参加）し、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を
行っております。
(4)会計監査人
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、関係法令則り監査を受けております。
なお、当社の企業統治の体制を図示しますと以下のようになります。
（関係図）
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ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模ならびに事業内容等を勘案し、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が
持つことが、効率的で経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しており
ます。また、当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効
であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関しては、取締役会決議により、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を
定め、実践しております。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が「法令」及び「定款」に適合することを確保するための体制
当社は、企業の「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、
法令や社会規範の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
代表取締役は、総務部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総務部がコン
プライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査
し、取締役会に報告する。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者に、総務部担当取締役
を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」及び「情報システム管理規
程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理保存する。
監査役及び内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して
実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」並びに関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るも
のとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
代表取締役は社長室長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴリー
毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関する規
則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」を制定している。
特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」（委員長は社長室長が兼務する）で
は、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リスク、重要訴訟、災害、
環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示の
下、リスク管理のために必要かつ適正な体制（「マニュアル」や「ガイドライン」等）を整備している。万が
一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対応
部門のリスク管理責任者は直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとし
た。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告す
る。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、総務部担当取締役を、取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、「中期経営計
画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部
門担当取締役は、経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定す
る。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的
な業務遂行体制を阻害する要因の分析と、その改善を図っていく。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室は、監査役から監査役監査基準に基づく監査役職務の補助要請を受けた際、監査役との協議によ
り、要望事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。この場合、当該内部監査室員は、監査役の
指揮命令に基づき内部監査を実施するものとし、取締役の指示命令系統から外れる。
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(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、次の事項を「法令」及び「監査役会規程」並びに「監査役監査基準」等社内規程に基
づき、監査役に報告するものとする。
① 当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
② 不正行為や重要な法令並びに定款に対する違反行為を認知した事項
③ 取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項
④ 重要な各部門の月次報告、重要な会計方針・会計基準及びその変更事項
⑤ 内部監査の実施状況、その他必要な各部門の重要事項
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他の重要会議に出
席すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとす
る。
また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると
共に、監査役は内部監査室及び顧問弁護士・会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を
図る。
(7) 前記(6)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益
な取扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定している。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに維持・
改善を図る。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、地域住民の生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力
には、役員及び従業員も一体となって組織的に対応する。もって不当要求を毅然たる態度で拒絶すると共に、
当社の持続的な健全経営を確保する。
その整備状況として「企業の行動規範」に反社会的勢力の排除、「従業員のコンプライアンス・マニュア
ル」に反社会的行為への関与の禁止等を規定化している。また、総務部を主幹部署とし、各種情報収集、社内
各部門からの対応の指導、警察及び顧問弁護士等との連携等を行う。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社では「中央リスク管理委員会」を立ち上げ、常に全社的リスクを把握しながら、必要に応じて店舗ごと
に設置した「安全衛生委員会」を開催し、リスクに対する予防策の構築、リスクが顕在化した場合の対処法の
構築、予行演習等の実施に努めております。なお、これに関連して、「内部通報者保護規程」を設け、法令違
反等を発見した従業員が躊躇なく通報できる仕組みを構築すると共に、通報した従業員が通報したことにより
不利益な取扱いを受けないよう保護することを明確にしています。マネジメント、情報開示と併せてコンプラ
イアンスの充実に努めております。
2006年８月１日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共
に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「衛生管理マニュアル」の小冊子を配布しております。そし
て常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
2006年９月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを
含む情報資産の適切な管理に努めております。
また、2009年６月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一
定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。
また、当社は弁護士１名と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律面でのアドバイスを受け、適法性に
留意しております。
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④取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、
法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定め
ております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の
責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有す株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.50 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年５月 当社入社
1992年５月 取締役
1996年９月 有限会社ワイ・ティ・エー代表取
締役
1999年12月 当社取締役辞任
2003年７月 ＰＬＡＮＴ－３滑川店店長
2005年５月 ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店店長
2006年12月 取締役 ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店店
長
代表取締役
2007年６月 取締役店舗運営部西日本担当部長
三ッ田 佳史 1968年４月７日 生 (注)４ 218
社長
2008年３月 取締役商品部副統轄部長
2011年５月 取締役商品本部ノンフーズ部長
2011年10月 有限会社ワイ・ティ・エー取締役
（現任）
2015年９月 専務取締役経営企画室長兼店舗運
営本部長兼店舗運営部長
2017年１月 専務取締役経営企画室長兼店舗運
営本部長
2017年５月 代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社まるまん入社
1993年５月 当社入社、取締役
1998年７月 取締役食品部長
2011年５月 取締役商品本部食品部長
2015年９月 常務取締役商品本部長兼食品部長
代表取締役
副社長 三ッ田 泰二 1970年１月２日 生 2016年９月 常務取締役商品本部長 (注)４ 218
商品本部長
2017年５月 取締役副社長商品本部長
2018年９月 取締役副社長
2019年９月 取締役副社長商品本部長
2019年12月 代表取締役副社長商品本部長（現
任）
1994年４月 株式会社福井銀行入行
2009年６月 株式会社福井銀行営業グループ
2015年７月 株式会社福井銀行経営企画グルー
プ
2015年10月 当社入社、経営企画室マネー
専務取締役
山田 准司 1971年６月４日 生 ジャー (注)４ 20
管理本部長
2015年12月 常務取締役経営企画室マネー
ジャー
2017年５月 専務取締役経営企画室長
2018年９月 専務取締役
2019年12月 専務取締役管理本部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 平和相互銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2003年４月 福井順化商事株式会社入社、専務
取締役
取締役 市橋 信孝 1954年８月29日 生 (注)４ －
2005年５月 株式会社ユアーズホテルフクイ入
社、取締役
2006年６月 同社、代表取締役社長（現任）
2015年12月 当社取締役（現任）
1996年２月 有限会社マナーコンサルティング
代表取締役
2009年４月 愛知産業大学造形学部 准教授
2010年４月 福井県立大学経済学部 准教授
中里 弘穂
キャリアセンター副センター長
（戸籍上の氏名：
取締役 1952年４月17日 生 (注)４ －
2014年４月 福井県立大学キャリアセンター教
青山 弘子）
授 副センター長
2016年12月 当社取締役（現任）
2018年４月 福井県立大学キャリアセンター特
命教授 副センター長（現任)
1970年４月 株式会社福井銀行入行
2004年８月 株式会社福井銀行監査グループ内
常勤監査役 佐藤 岩雄 1951年５月11日 生 部監査チーム (注)５ 2
2004年11月 当社入社 顧問
2004年12月 当社常勤監査役（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ東京事務所入所
1994年３月 公認会計士登録
1998年10月 西川公認会計士事務所設立、同所
所長（現任）
1999年９月 監査法人ナカチ東京事務所入所、
同所社員（現任）
1999年12月 当社監査役（現任）
監査役 西川 承 1957年11月13日 生 (注)６ 1
2011年６月 福井コンピュータホールディング
ス株式会社社外監査役
2012年10月 株式会社ダイテックホールディン
グ社外監査役
2013年９月 株式会社ダイテックホールディン
グ社外監査役退任
2018年６月 福井コンピュータホールディング
ス株式会社社外監査役退任
1965年４月 名古屋国税局入局
2004年７月 泉大津税務署長
監査役 白崎 利宗 1947年１月７日 生
(注)５ －
2006年８月 白崎税理士事務所所長（現任）
2008年12月 当社監査役（現任）
計 459
（注）１．代表取締役副社長 三ッ田 泰二は、代表取締役社長 三ッ田 佳史の弟であります。
２．取締役 市橋 信孝及び中里 弘穂は、社外取締役であります。
３．監査役 西川 承及び白崎 利宗は、社外監査役であります。
４．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2016年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役市橋信孝氏は、株式会社ユアーズホテルフクイ代表取締役社長であります。当社と株式会社ユアー
ズホテルフクイとは人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また市橋信孝氏と当社と
は人的関係または資本関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中里弘穂氏は、福井県立大学キャリアセンター 特命教授 副センター長であります。当社と福井
県立大学キャリアセンターとは人的関係または資本関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西川承氏は、西川公認会計士事務所長、監査法人ナカチ東京事務所社員であります。当社と西川公
認会計士事務所、監査法人ナカチとは人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また西
川承氏と当社の間に、1,000株の株式保有を除き人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役白崎利宗氏は、白崎税理士事務所長であります。当社と白崎税理士事務所とは人的関係、資本関係
または取引関係その他利害関係はありません。また白崎利宗氏と当社とは人的関係または資本関係その他利害関
係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役については、企業統治においてその客観的・中立的な立場から、社内取
締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役２名及
び社外監査役２名について、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取
引所の定める独立役員として同取引所に届けております。
当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専
門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、当社と取引上の利害関係がない、一般株主と利
益相反が生じることがないことを方針として、選任をしております。
また社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視
点に基づく経営助言機能を発揮してもらうことにより、取締役会による経営機能の実効性と意思決定の透明性を
一層向上させることができるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査、会計監査等にて確認された社内管理体制に関
する重要事項等について報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで内部統制体
制強化に向けた協力を行っております。
監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されています。常勤監査役は取締役会及びその他の重要な
会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。社外
監査役２名は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほ
か、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行い、経営の健全性の確保に努めております。
中央リスク管理委員会、内部監査室、監査役及び会計監査人は必要に応じて打ち合わせを行い、相互の連携を
高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。なお、社外監査役西川承氏は、公認会計士であり、財務
及び会計に関し相当程度の知見を有しております。社外監査役白崎利宗氏は、税理士であり、財務及び会計に関
し相当程度の知見を有しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されています。常勤監査役は取締役会及びその他の重要
な会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。
社外監査役２名は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスす
るほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行い、経営の健全性の確保に努めておりま
す。
社外監査役西川承氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。社外監
査役白崎利宗氏は、税理士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部牽制機能といたしましては、社長直轄の組織である内部監査室（人員２名）がその機能を有
しており、監査役監査とは区別し、主に各部門の業務の適法性や妥当性及び業務の効率化について監査しており
ます。監査結果は、内部監査室長が個別監査実施報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
内部監査で改善指摘を受けた各店舗及び本部各部署の長は速やかに改善を行っております。また、業務運営
上関係する法令の改正等に対しましては、顧問弁護士及び会計監査人のアドバイスを受け、随時社内規程の改
訂を行い整備に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤博久
指定有限責任社員 業務執行社員 髙村藤貴
（注）継続監査年数については、全員７年以内であります。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 ３名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂
行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監
査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総
会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合のほか、会計監査人に監査の遂行に支障を来たす事由が生じたと認められる場合又は当社に監査
契約を継続しがたい合理的な事由が生じた場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について
評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25 － 30 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a.を
除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2
－ － 2
（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務であ
り ます。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬等の決定方針
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬限度額は、1997年12月19日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百
万円、監査役の報酬限度額を年額30百万円と決議いただいております。また、その決定方法については、役員各
人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し取締役報酬等は取締役会で監査役報酬等は監査役会で決定してお
ります。
なお、2016年12月19日開催の第35期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変
動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めること
を目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠とし
て、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（社外取締役を除く。）につ
き、年額150百万円以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
193 167 25 － － 10
（社外取締役を除く。）
監査役
6 6 － － － 1
（社外監査役を除く。）
8 8 － － － ▶
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資以外の目的で保有する上場企業株式については、毎年、取締役会にて、利益相反の有無を含め、保有
の是非を検討し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向を勘案の上、売
却 検討対象といたします。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 25
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式 株式累積投資による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
16,782 14,848
取引関係強化のため
（定量的な保有効果）
㈱福井銀行 有
（注）
25 35 （株式数増加の理由）
購入
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証してお
り、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保
有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年９月21日から2019年９月20日ま
で）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
8,298 5,674
現金及び預金
430 976
売掛金
※１ 24 ※１ 26
リース投資資産
7,260 8,285
商品
16 28
貯蔵品
－ 184
未収還付法人税等
678 1,222
その他
16,709 16,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,848 22,910
建物
△ 12,350 △ 12,932
減価償却累計額
建物（純額） 7,498 9,977
構築物 2,839 3,615
△ 2,147 △ 2,252
減価償却累計額
構築物（純額） 692 1,362
機械及び装置 186 269
△ 58 △ 82
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 127 186
車両運搬具 70 78
△ 62 △ 66
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8 12
工具、器具及び備品 1,254 1,327
△ 910 △ 976
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 343 351
5,327 5,327
土地
1,397 2,366
リース資産
△ 790 △ 1,021
減価償却累計額
リース資産（純額） 606 1,345
1,914 547
建設仮勘定
16,519 19,111
有形固定資産合計
無形固定資産
1,143 1,266
借地権
67 65
ソフトウエア
7 6
その他
1,218 1,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
35 25
投資有価証券
※１ 254 ※１ 227
リース投資資産
104 124
長期前払費用
1,402 686
繰延税金資産
1,976 2,608
敷金及び保証金
37 23
その他
3,812 3,696
投資その他の資産合計
21,549 24,146
固定資産合計
38,259 40,544
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
36 26
支払手形
1,310 964
電子記録債務
6,078 6,462
買掛金
392 392
1年内返済予定の長期借入金
230 402
リース債務
1,119 707
未払金
988 1,107
未払費用
269 48
未払法人税等
531 439
賞与引当金
386 203
その他
11,343 10,756
流動負債合計
固定負債
※２ , ※３ 3,600 ※３ 9,407
長期借入金
440 1,231
リース債務
1,463 1,513
退職給付引当金
748 460
長期未払金
※１ 437 ※１ 407
長期預り敷金保証金
2,340 3,058
資産除去債務
－ 65
損害補償損失引当金
9,031 16,144
固定負債合計
20,374 26,900
負債合計
純資産の部
株主資本
1,425 1,425
資本金
資本剰余金
1,585 1,585
資本準備金
1,585 1,585
資本剰余金合計
利益剰余金
257 257
利益準備金
その他利益剰余金
1,837 1,803
固定資産圧縮積立金
3,141 3,141
別途積立金
9,638 5,446
繰越利益剰余金
14,875 10,648
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
17,886 13,659
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1 △ 15
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 15
評価・換算差額等合計
17,884 13,643
純資産合計
38,259 40,544
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
売上高
88,468 91,803
商品売上高
335 343
不動産賃貸収入
88,804 92,146
売上高合計
売上原価
7,045 7,260
商品期首たな卸高
71,346 74,745
当期商品仕入高
78,392 82,006
合計
7,260 8,285
商品期末たな卸高
71,132 73,720
商品売上原価
65 67
不動産賃貸原価
※１ 71,197 ※１ 73,787
売上原価合計
17,607 18,358
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,469 8,412
給料及び手当
531 439
賞与引当金繰入額
150 112
退職給付費用
減価償却費 914 1,095
7,355 8,291
その他
16,421 18,351
販売費及び一般管理費合計
1,185 7
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息及び配当金
123 133
受取手数料
71 65
助成金収入
33 16
受取保険金
21 46
雑収入
263 275
営業外収益合計
営業外費用
79 93
支払利息
72 －
シンジケートローン手数料
－ 79
固定資産除却損
損害補償損失引当金繰入額 － 65
20 14
雑損失
172 252
営業外費用合計
1,276 30
経常利益
特別利益
※３ 58
－
受取損害賠償金
※２ 2,622
－
受取補償金
160 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 2,841 －
特別損失
※４ 3,169
－
減損損失
特別損失合計 － 3,169
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,117 △ 3,138
法人税、住民税及び事業税 473 48
847 715
法人税等調整額
1,321 764
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,795 △ 3,903
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 租税公課 9 15.1 9 14.6
Ⅱ 賃借料 24 37.6 24 36.2
30 33
Ⅲ 減価償却費 47.3 49.2
不動産賃貸原価
65 100.0 67 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年９月21日 至 2018年９月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,425 1,585 257 78 3,141 8,925 12,403 △ 0 15,414
当期変動額
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の
1,769 △ 1,769 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 10 10 － －
取崩
剰余金の配当 △ 323 △ 323 △ 323
当期純利益 2,795 2,795 2,795
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,758 － 712 2,471 △ 0 2,471
当期末残高 1,425 1,585 257 1,837 3,141 9,638 14,875 △ 0 17,886
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 3 15,417
当期変動額
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 323
当期純利益 2,795
株主資本以外の項目の
△ ▶ △ ▶
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 2,467
当期末残高 △ 1 17,884
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当事業年度（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,425 1,585 257 1,837 3,141 9,638 14,875 △ 0 17,886
当期変動額
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の
△ 34 34 － －
取崩
剰余金の配当 △ 323 △ 323 △ 323
当期純損失（△） △ 3,903 △ 3,903 △ 3,903
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 34 － △ 4,192 △ 4,226 △ 0 △ 4,226
当期末残高 1,425 1,585 257 1,803 3,141 5,446 10,648 △ 0 13,659
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
△ 1 17,884
当期変動額
自己株式の取得
△ 0
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 323
当期純損失（△） △ 3,903
株主資本以外の項目の
△ 14 △ 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 14 △ 4,240
当期末残高 △ 15 13,643
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,117 △ 3,138
922 1,103
減価償却費
3 2
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △ 92
退職給付引当金の増減額（△は減少） 71 49
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） － 65
－ 3,169
減損損失
△ 12 △ 13
受取利息及び受取配当金
79 93
支払利息
△ 58 －
受取損害賠償金
△ 2,622 －
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） △ 33 △ 545
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 213 △ 1,037
仕入債務の増減額（△は減少） 145 29
未払消費税等の増減額（△は減少） 117 △ 255
△ 162 △ 585
その他
2,381 △ 1,155
小計
1 0
利息及び配当金の受取額
△ 86 △ 89
利息の支払額
△ 340 △ 248
法人税等の支払額
2,646 －
補償金の受取額
58 －
損害賠償金の受取額
4,660 △ 1,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,425 △ 1,600
定期預金の預入による支出
2,550 1,800
定期預金の払戻による収入
△ 2,464 △ 5,571
有形固定資産の取得による支出
△ 41 △ 24
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
△ 49 △ 701
敷金及び保証金の差入による支出
67 66
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 △ 24
その他
△ 2,367 △ 6,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000 6,200
△ 4,827 △ 392
長期借入金の返済による支出
△ 323 △ 322
配当金の支払額
△ 281 △ 357
その他
△ 2,431 5,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 138 △ 2,424
7,437 7,298
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,298 ※ 4,874
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度の計上はありません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することにしております。
過去勤務費用については、その発生事業年度で一括費用処理することにしております。
(4）損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」256百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,402百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年９月20日） （2019年９月20日）
リース投資資産 101百万円 95百万円
計 101 95
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年９月20日） （2019年９月20日）
長期預り敷金保証金 82百万円 73百万円
計 82 73
※２ 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月20日） （2019年９月20日）
貸出コミットメントの総額 3,600百万円 －百万円
借入実行残高 1,000 －
差引額 2,600 －
※３ 財務制限条項
前事業年度（2018年９月20日）
「長期借入金」のうち1,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に
抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。
当事業年度（2019年９月20日）
「長期借入金」のうち7,200百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に
抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
143 百万円 359 百万円
※２ 受取補償金
受取補償金は、前事業年度において、福島第一原発の事故により発生した汚染土等を保管するための
中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づきPLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を2017
年10月27日に締結し、国より支払いを受けた損失補償金2,592百万円等を計上しております。
※３ 受取損害賠償金
受取損害賠償金は、 前事業年度において、 福島第一原発の事故により被った PLANT-4大熊店 の原発事
故損失の一部として、東京電力（株）より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 店舗等の数
三重県伊賀市他 店舗 建物等 3
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っ
ております。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みで
ある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
3,169百万円（建物2,211百万円、構築物478百万円、リース資産350百万円、その他129百万円）計上し
ております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価
しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年９月21日 至 2018年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,090 － － 8,090
合計 8,090 － － 8,090
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年10月27日
普通株式 161百万円 20円 2017年９月20日 2017年12月20日
取締役会
2018年４月27日
普通株式 161百万円 20円 2018年３月20日 2018年５月18日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年10月31日
普通株式 161百万円 利益剰余金 20円 2018年９月20日 2018年12月20日
取締役会
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当事業年度（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,090 － － 8,090
合計 8,090 － － 8,090
自己株式
普通株式 0 5 － 5
合計 0 5 － 5
（注）当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したこと等により
自己株式が5,003株増加しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年10月31日
普通株式 161百万円 20円 2018年９月20日 2018年12月20日
取締役会
2019年５月７日
普通株式 161百万円 20円 2019年３月20日 2019年５月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
現金及び預金勘定 8,298百万円 5,674百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,000 △800
現金及び現金同等物 7,298 4,874
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における空調設備等（建物）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における什器、ＰＯＳレジ、納金機（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月20日） （2019年９月20日）
リース料債権部分 56 56
受取利息相当額 △31 △29
リース投資資産 24 26
② 投資その他の資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月20日） （2019年９月20日）
リース料債権部分 405 348
受取利息相当額 △150 △121
リース投資資産 254 227
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(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：百万円）
前事業年度
（2018年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 56 － － － － －
（単位：百万円）
当事業年度
（2019年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 56 － － － － －
② 投資その他の資産
（単位：百万円）
前事業年度
（2018年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － 56 56 49 46 197
（単位：百万円）
当事業年度
（2019年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － 56 49 46 40 156
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っ
ております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業
との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、必要に応じて経理部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日でありま
す。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりま
すが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年９月20日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,298 8,298 －
(2）投資有価証券 35 35 －
(3）敷金及び保証金 1,976 1,862 △113
資産計 10,311 10,197 △113
(1）支払手形 36 36 －
(2）電子記録債務 1,310 1,310 －
6,078
(3）買掛金 6,078 －
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） 3,992 3,994 1
負債計 11,417 11,419 1
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当事業年度（2019年９月20日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,674 5,674 －
(2）投資有価証券 25 25 －
(3）敷金及び保証金 2,608 2,517 △91
資産計 8,309 8,217 △91
(1）支払手形 26 26 －
(2）電子記録債務 964 964 －
6,462
(3）買掛金 6,462 －
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） 9,800 9,801 0
負債計 17,254 17,255 0
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照ください。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債
利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
支払手形、電子記録債務、買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを
行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,298 － － －
1,029
敷金及び保証金 90 524 353
合計 8,389 524 353 1,029
当事業年度（2019年９月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,674 － － －
敷金及び保証金 80 481 341 1,717
合計 5,754 481 341 1,717
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３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 392 392 458 467 375 1,905
リース債務 230 146 123 101 25 44
長期未払金 38 38 39 39 40 150
合計 661 578 621 608 441 2,101
当事業年度（2019年９月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 392 458 673 788 688 6,797
リース債務 402 384 368 298 147 32
長期未払金 38 39 39 40 41 109
合計 833 882 1,082 1,127 877 6,938
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年９月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 35 38 △2
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 35 38 △2
合計 35 38 △2
当事業年度（2019年９月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 25 41 △15
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 25 41 △15
合計 25 41 △15
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年９月21日 至 2018年９月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,411 百万円
勤務費用 128
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 △19
退職給付の支払額 △79
1,444
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,444
百万円
未積立退職給付債務 1,444
未認識数理計算上の差異 19
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,463
退職給付引当金 1,463
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,463
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 128 百万円
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 19
確定給付制度に係る退職給付費用 150
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
予想昇給率 3.2％
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当事業年度（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,444 百万円
勤務費用 131
利息費用 2
過去勤務費用の費用処理額 △2
数理計算上の差異の発生額 △0
退職給付の支払額 △62
1,513
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,513
百万円
未積立退職給付債務 1,513
未認識数理計算上の差異 △0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,513
退職給付引当金 1,513
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,513
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 131 百万円
利息費用 2
過去勤務費用の費用処理額 △2
数理計算上の差異の費用処理額 △19
確定給付制度に係る退職給付費用 112
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
予想昇給率 3.2％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月20日） （2019年９月20日）
繰延税金資産
未払事業税 26百万円 7百万円
長期未払金 230 94
退職給付引当金 445 460
賞与引当金 163 133
減価償却超過額 575 563
資産除去債務 712 931
税務上の繰越欠損金 － 77
減損損失 348 1,149
112 250
その他
繰延税金資産小計
2,615 3,668
△175 △1,849
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,439 1,818
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △804 △789
△232 △342
建物（資産除去債務）
繰延税金負債合計 △1,037 △1,131
繰延税金資産の純額 1,402 686
（注）評価性引当額が1,673百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産
の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額
1,006百万円及び減損損失に係る評価性引当額544百万円を追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月20日） （2019年９月20日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 △30.5％
（調整） 計適用後の法人税等の負担
住民税均等割 率との間の差異が法定実効 1.5
評価性引当額の増減 税率の100分の５以下であ 53.3
るため注記を省略しており 0.0
その他
ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4
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（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
期首残高 2,363百万円 2,340百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 123 672
時の経過による調整額 42 45
資産除去債務の履行による減少額 △28 －
その他増減額（△は減少） △160 －
期末残高 2,340 3,058
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年９月21日 至 2018年９月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
フーズ ノンフーズ その他 合計
外部顧客への売上高 60,806 27,662 335 88,804
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
フーズ ノンフーズ その他 合計
外部顧客への売上高 62,857 28,946 343 92,146
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
2,210.76 1,687.58
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
345.55 △482.69
り当期純損失（△）（円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2018年９月20日） （2019年９月20日）
純資産の部の合計額（百万円） 17,884 13,643
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 17,884 13,643
期末の普通株式の数（株） 8,089,758 8,084,755
（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） 2,795 △3,903
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
2,795 △3,903
（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 8,089,770 8,085,975
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
2,211
建物 19,848 5,272 22,910 12,932 582 9,977
(2,211)
478
構築物 2,839 1,254 3,615 2,252 105 1,362
(478)
機械及び装置 186 83 1 269 82 25 186
2
車両運搬具
70 9 78 66 5 12
(0)
129
工具、器具及び備品 1,254 203 1,327 976 113 351
(82)
土地 5,327 - - 5,327 - - 5,327
350
リース資産 1,397 1,320 2,366 1,021 230 1,345
(350)
建設仮勘定 1,914 5,814 7,181 547 - - 547
10,354
有形固定資産計
32,840 13,959 36,444 17,332 1,062 19,111
(3,123)
無形固定資産
41
借地権
1,261 180 1,400 133 15 1,266
(41)
ソフトウエア 326 22 9 340 274 25 65
2
その他 45 1 44 38 0 6
(2)
53
無形固定資産計 1,633 205 1,784 446 41 1,338
(44)
長期前払費用
999 72 50 1,022 897 2 124
（注) １．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
２．当期の主な増加額は次のとおりであります。
建物 ＰＬＡＮＴ伊賀店 建物本体等 1,297百万円
建物 ＰＬＡＮＴ高島店 建物本体等 1,576百万円
建物 ＰＬＡＮＴ木津川店 建物本体等 1,691百万円
建物 ＰＬＡＮＴ出雲店 建物本体等 649百万円
構築物 ＰＬＡＮＴ伊賀店 駐車場上屋等 322百万円
構築物 ＰＬＡＮＴ高島店 駐車場上屋等 433百万円
構築物 ＰＬＡＮＴ木津川店 駐車場上屋等 436百万円
リース資産 ＰＬＡＮＴ伊賀店 冷凍冷蔵設備等 215百万円
リース資産 ＰＬＡＮＴ高島店 冷凍冷蔵設備等 306百万円
リース資産 ＰＬＡＮＴ木津川店 冷凍冷蔵設備等 338百万円
リース資産 ＰＬＡＮＴ出雲店 冷凍冷蔵設備等 244百万円
建設仮勘定 ＰＬＡＮＴ黒部店 店舗建設代金等 533百万円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 392 392 0.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 230 402 2.49 －
長期借入金（１年以内に返済予定
3,600 9,407 0.66 2020年～2035年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
440 1,231 2.39 2020年～2027年
のものを除く。）
その他有利子負債
未払金 38 38 1.50 －
長期未払金 309 270 1.50 2020年～2027年
合計 5,011 11,742 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 458 673 788 688
リース債務 384 368 298 147
長期未払金 39 39 40 41
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
賞与引当金 531 439 531 － 439
損害補償損失引当金 － 65 － － 65
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１）現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 1,074
預金
普通預金 2,499
別段預金 0
通知預金 1,300
定期積金 800
小計 4,599
合計 5,674
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
三井住友カード （株） 468
（株）ジャックス 292
（株）福井カード 199
その他 14
合計 976
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
430 17,014 16,468 976 94.4％ 15.1
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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３）商品
品目 金額（百万円）
フーズ 1,721
ノンフーズ 6,563
合計 8,285
４）貯蔵品
品目 金額（百万円）
包装資材 24
制服 3
収入印紙 0
郵便切手 0
合計 28
② 固定資産
敷金及び保証金
区分 金額（百万円）
ＰＬＡＮＴ 出雲店建物賃借 665
ＰＬＡＮＴ－３ 滑川店建物賃借 319
ＰＬＡＮＴ－６ 瑞穂店土地賃借 201
ＰＬＡＮＴ－３ 清水店土地賃借 192
ＰＬＡＮＴ－５ 境港店土地賃借 191
ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店建物賃借 139
898
その他
合計 2,608
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③ 流動負債
１）支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
(株)レザックス 15
松浦工業(株) 6
(株)サンヒット 3
その他 0
合計 26
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年10月度 14
11月度 7
12月度 ▶
合計 26
２）電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
八木兵(株) 89
(株)ドウシシャ 89
(株)ホーザイ 72
まるほ商事(株) 61
アルフレッサヘルスケア(株) 61
その他 592
合計 964
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年10月度 425
11月度 338
12月度 177
2020年１月度 19
２月度 ▶
合計 964
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３）買掛金
相手先 金額（百万円）
1,240
カナカン(株)
三菱食品(株) 737
(株)ＰＡＬＴＡＣ 373
(株)日本アクセス 250
石川中央食品(株) 140
その他 3,720
合計 6,462
④ 固定負債
資産除去債務
区分 金額（百万円）
店舗施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 3,058
合計 3,058
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 21,227 43,355 67,331 92,146
税引前四半期純利益又は税引
前四半期（当期）純損失 118 △2,932 △3,085 △3,138
（△）（百万円）
四半期純利益又は四半期（当
59 △3,698 △3,934 △3,903
期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 7.38 △457.32 △486.51 △482.69
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 7.38 △464.84 △29.16 3.85
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月21日から９月20日まで
定時株主総会 12月20日までに開催
基準日 ９月20日
３月20日
剰余金の配当の基準日
９月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子広告による
公告掲載方法 公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.plant-co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166号第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2017年９月21日 至 2018年９月20日）2018年12月19日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月19日北陸財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年10月26日北陸財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 2016年９月21日 至 2017年９月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及びその確認書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2018年９月21日 至 2018年12月20日）2019年２月１日北陸財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2018年12月21日 至 2019年３月20日）2019年５月７日北陸財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）2019年８月１日北陸財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2018年10月26日北陸財務局長に提出
（第37期第１四半期）（自 2017年９月21日 至 2017年12月20日）
（第37期第２四半期）（自 2017年12月21日 至 2018年３月20日）
（第37期第３四半期）（自 2018年３月21日 至 2018年６月20日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
(6) 臨時報告書
2018年12月21日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年７月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月19日
株式会社 ＰＬＡＮＴ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙村 藤貴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＰＬＡＮＴの2018年９月21日から2019年９月20日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＰＬＡＮＴの2019年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＬＡＮＴの2019年
９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＰＬＡＮＴが2019年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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