株式会社サンヨーハウジング名古屋 有価証券報告書 第30期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第30期(平成30年9月1日-令和1年8月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社サンヨーハウジング名古屋 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第30期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1
【電話番号】 052-859-0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1
【電話番号】 052-859-0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社サンヨーハウジング名古屋 宝塚支店
(兵庫県宝塚市光明町26番28号)
1/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(千円) 34,739,855 34,685,137 37,191,819 38,450,926 38,462,600
売上高
(千円) 1,743,731 1,566,785 1,913,015 2,081,041 1,725,798
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,082,941 851,927 1,283,876 773,382 1,250,791
純利益
(千円) 1,118,765 918,016 1,262,681 765,745 1,209,532
包括利益
(千円) 23,059,046 23,118,531 23,827,145 24,038,822 24,694,285
純資産額
(千円) 35,786,617 34,960,751 37,536,597 39,526,321 41,746,391
総資産額
(円) 1,556.16 1,585.55 1,634.15 1,648.67 1,693.62
1株当たり純資産額
(円) 73.11 58.30 88.05 53.04 85.78
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 73.10 - - - -
当期純利益
(%) 64.4 66.1 63.5 60.8 59.2
自己資本比率
(%) 4.8 3.7 5.5 3.2 5.1
自己資本利益率
(倍) 14.7 15.3 12.5 21.0 10.2
株価収益率
営業活動による
(千円) 189,319 △ 156,852 1,479,185 539,742 △ 5,956,266
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 202,826 △ 279,673 △ 136,331 655,803 548,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,149,973 △ 1,080,531 369,729 552,363 2,133,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 12,287,144 10,770,086 12,482,670 14,230,579 10,956,297
の期末残高
507 492 514 489 479
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 28 ) ( 29 ) ( 30 ) ( 33 ) ( 32 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第27期から第30期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(千円) 27,338,790 27,119,410 28,073,090 29,548,647 30,064,529
売上高
(千円) 1,323,947 1,206,909 1,539,028 1,710,383 2,052,112
経常利益
(千円) 774,218 489,275 1,028,430 588,766 1,661,020
当期純利益
(千円) 3,732,673 3,732,673 3,732,673 3,732,673 3,732,673
資本金
(株) 14,884,300 14,884,300 14,884,300 14,884,300 14,884,300
発行済株式総数
(千円) 20,752,013 20,438,708 20,897,286 20,918,821 22,001,363
純資産額
(千円) 31,179,715 30,569,922 31,395,560 33,294,551 35,258,355
総資産額
(円) 1,400.46 1,401.76 1,433.21 1,434.69 1,508.93
1株当たり純資産額
(円) 38 38 38 38 38
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 )
(円) 52.27 33.48 70.53 40.38 113.92
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 52.26 - - - -
当期純利益
(%) 66.6 66.9 66.6 62.8 62.4
自己資本比率
(%) 3.8 2.4 5.0 2.8 7.7
自己資本利益率
(倍) 20.6 26.7 15.6 27.6 7.7
株価収益率
(%) 72.7 113.5 53.9 94.1 33.4
配当性向
381 363 371 356 341
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 17 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 20 )
(%) 105.4 91.6 114.9 119.7 100.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX)
(円) 1,328 1,297 1,175 1,277 1,137
最高株価
(円) 1,042 862 861 1,033 822
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第27期から第30期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
2【沿革】
1989年11月 株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立
1992年3月
豊田支店開設(1999年12月 移転 2016年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に
名称変更)
1992年9月
春日井支店開設(2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年7月 サンヨーデザイン
ギャラリー春日井支店 統合移転)
1992年9月 サンヨーコンサルタント株式会社設立
1995年6月
名古屋南支店開設(2006年9月 移転、栄支店に名称変更 2018年7月 アバンティア・ラボ
リニューアル)
1995年11月 一級建築士事務所登録
1996年8月 名古屋市千種区に本社移転
1997年3月 名古屋東支店開設(2014年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更)
1997年10月 長久手市に建設部開設
1998年9月 宅地建物取引業建設大臣免許取得
1998年10月 岐阜支店開設(2001年6月 移転)
1999年2月 建設業建設大臣許可
1999年7月
サンヨー土木測量株式会社(現連結子会社)設立(2015年4月 サンヨー測量株式会社に商号変
更)
1999年8月 名古屋市瑞穂区に本社移転
1999年10月
本店(名古屋市瑞穂区)開設(2012年9月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に
名称変更)
2000年9月 名古屋西支店開設(2018年6月 一宮支店に名称変更)
2001年7月 四日市支店開設(2008年2月 移転)
2002年4月 浜松支店開設(2004年5月 移転)
2002年7月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
2002年9月 豊橋支店開設
2003年2月 サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化
2003年3月
株式会社巨勢工務店(現連結子会社)及び巨勢雄株式会社(2009年9月 サンヨーベストホーム
関西株式会社に商号変更)を子会社化
2003年5月 西宮支店開設(2008年2月 神戸支店に統合)
2003年11月 吹田支店開設(2010年9月 神戸支店に統合)
2004年8月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定
2004年9月
サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会
社を吸収合併
2004年9月 八王子支店開設(2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年2月 閉鎖)
2005年2月 刈谷支店開設
2005年12月 東海支店開設
2006年4月 神戸支店開設(2015年10月 豊中支店に統合 2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更)
2006年6月 名古屋東営業所開設(2018年12月 閉鎖)
2006年12月 姫路支店開設(2019年3月 閉鎖)
2007年4月 名古屋港営業所開設(2014年10月 閉鎖)
2007年5月 ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)設立
2007年8月
ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割
により事業を譲受
2008年3月 春日井営業所開設(2018年12月 閉鎖)
2008年10月 岡崎支店開設
2009年3月 稲沢営業所開設(2018年12月 閉鎖)
2009年9月
サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーコンサルタント株
式会社を吸収合併
2010年3月 春日井支店開設(2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)
2011年3月
株式会社巨勢工務店(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を
吸収合併
2011年6月 静岡支店開設(2017年10月 閉鎖)
4/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
2012年9月 サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設
2013年10月 株式会社宇戸平工務店(現連結子会社)を子会社化
2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設
2014年8月 サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設
2014年9月 サンヨー住宅販売株式会社 設立
2015年7月 金沢支店開設
2016年8月 サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設
2016年9月 五朋建設株式会社(現連結子会社)を子会社化
2017年9月 サンヨー住宅販売株式会社を吸収合併
2018年6月 サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設
2018年7月 アバンティア・ラボ栄開設
2018年9月 あま営業所開設
2019年7月 株式会社サンヨー不動産(現連結子会社)設立(2019年11月営業開始予定)
2019年8月 半田営業所、津営業所開設
5/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社(サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢
工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産)で構成されて
おり、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。
戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施
工・販売を行っております。
マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を
行っております。
一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸
平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。
その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であり
ます。
セグメントの名称 主な事業内容 関連する会社名
オーダーメイド住宅、戸建住宅の施 株式会社サンヨーハウジング名古
戸建住宅事業
工・販売 屋、五朋建設株式会社
マンション事業 マンションの企画・販売 サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ
一般請負工事事業 建築工事、土木工事、管工事の請負
株式会社、株式会社宇戸平工務店
株式会社サンヨーハウジング名古
その他の事業 不動産仲介、測量 屋、サンヨー測量株式会社、株式会
社サンヨー不動産
以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
6/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
(千円) 所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
サンヨー測量 名古屋市千種区今池南 土地の測量
10,000 その他の事業 100 -
株式会社 11番13号 役員の兼任あり
サンヨーベストホーム 名古屋市熱田区白鳥 銀行借入金の債務保証
100,000 マンション事業 100 -
株式会社 二丁目10番1号 役員の兼任あり
株式会社 兵庫県西宮市生瀬町 戸建住宅の施工
80,000 一般請負工事事業 100 -
巨勢工務店 一丁目22番12号 役員の兼任あり
ジェイテクノ 名古屋市天白区井の森町 土木・管工事の施工
230,000 一般請負工事事業 100 -
株式会社 163番地
株式会社 三重県津市久居寺町 戸建住宅の施工
40,000 一般請負工事事業 100 -
宇戸平工務店 1232番地の26 役員の兼任あり
銀行借入金の債務保証
五朋建設 静岡市駿河区曲金 役員の 兼任あり
17,100 戸建住宅事業 100 -
株式会社 二丁目8番39号 戸建住宅の施工・土地の売
買・仲介
株式会社 名古屋市東区泉
30,000 その他の事業 100 - 役員の 兼任 あり
サンヨー不動産 一丁目13番31号
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
4 株式会社サンヨー不動産は、2019年7月に設立しました。
7/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
356 ( 21 )
戸建住宅事業
24 ( 1 )
マンション事業
95 ( 8 )
一般請負工事事業
▶ ( 2 )
その他の事業
479 ( 32 )
合計
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
341 ( 20 ) 33.9 8.3 5,614,000
従業員数(名)
セグメントの名称
341 ( 20 )
戸建住宅事業
- ( - )
マンション事業
- ( - )
一般請負工事事業
- ( - )
その他の事業
341 ( 20 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業集団として持続的かつ永続的に存続し、発展を続けていくための普遍的な考え方である経営
理念を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた新たな理念体系を構築しました。
経営理念 :「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」
長期ビジョン:「お客様・地域・社会に寄り添い、不動産にまつわるあらゆるニーズを解決する企業集団となる」
ミッション :「お客様の喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社は長期ビジョンの達成に向け、戸建住宅事業をコア事業と位置付けながら地域のお客様の抱える様々な不動産
ニーズにお応えする「総合不動産サービス」の提供を目指してまいります。この実現に向けた具体的なアクションプ
ランとして、2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。この中で展開する各
種施策実行を通じて、2022年8月期には売上高500億円、経常利益25億円、ROE6%以上、引渡棟数1,200棟を目標水
準として取り組んでまいります。
目標水準(連結) (単位:百万円)
2019年8月期
2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期
実績
業績予想 目標 目標
売上高 38,462 41,789 44,000 50,000
経常利益 1,725 1,884 2,000 2,500
942 1,000 1,200
850
引渡棟数(棟)
※引渡棟数…戸建住宅(売建・建売)、請負住宅、マンションの合計
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己
資本利益率(ROE)を重視しております。
9/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、地方人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また都市圏
への人口集中、地価上昇、労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に大きな影響を及ぼしています。住宅業界に
おきましてはIT技術の進歩により、住宅設備がインターネットとつながることで、遠隔からも認識や計測、制御をす
ることが可能となるIoTの普及が期待されています。
このような状況におきまして当社グループは、長期的なビジョンの実現に向け具体的なアクションプランとして
2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。基本的な方針としましては次の通
りとなります。
①コア事業の育成
・当社グループの中核事業である「戸建住宅事業」を「コア事業」と位置づけ、戸建住宅ブランド「AVANTIA」の
継続的な強化を通じて、ブランド商品としての魅力を追求し、これによる販売棟数の増加を目指してまいります。
・戸建住宅事業においては、「建築条件付土地分譲+自由設計住宅(売建)」、「戸建分譲(建売)」を中心に、
AVANTIAの規格型商品「Sシリーズ」を加えた請負住宅事業についても、積極的に展開を進めてまいります。
②地域戦略
・当社のコア事業において、愛知県は設立来の地盤であり「コアエリア」として位置づけており、各地域のデザイ
ンギャラリーを中心とした支店もしくは営業所を展開し、引き続き深耕を続けてまいります。
・愛知県以外の各地域支店においては、主に建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェアの
増大を目指してまいります。
・当中期経営計画では、重点強化地域として、関西事業部および三重事業部における供給と販売に注力してまいり
ます。特に関西事業部においては、現在の1店舗体制から、3~4店舗体制に拡充することで、販売棟数で年間150
棟規模への拡大を目指してまいります。
・新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりますが、当中期経
営計画期間においては、首都圏を重点的に調査、検討し、2022年度までの進出実現を目指してまいります。
③事業戦略
・当社は、新たに策定した長期ビジョンにおいて、「お客様の不動産にまつわるあらゆるニーズを解決できる企業
集団」となることを目指し、将来的に地域に密着した店舗(支店)が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動
産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化を実現していくことで、さらなる成長を目指してお
ります。
・当中期経営計画期間においては、総合不動産店舗実現に向けた第1段階として、リフォーム事業および不動産仲
介事業を重点的に育成することとしております。本年7月に設立した「株式会社サンヨー不動産」ならびに本年10月
にグループ化しました「株式会社プラスワン」を中心として、グループ間のシナジーを発揮し、これら事業の確立と
展開を図ってまいります。
・新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けては、M&Aを有効手段として積極的に活用すること
も検討しながら、自社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいります。
10/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グ
ループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常
に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
(2)金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、
市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2019年
8月期末において26.4%となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の
財政状態などに影響を受ける可能性があります。
(3)新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性など
から、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行え
ない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、
住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績
に影響を与える可能性があります。
(5)個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っ
ておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
(6)訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可
能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
(7)販売地域の集中について
当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)に集中しておりま
す。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいります
が、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
(8)業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望
する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第2四半期及び第4四半期に偏る傾向にあります。
11/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」と言う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、
個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦などによる海外経済の減
速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明感は続いております。
当不動産業界におきましては、戸建住宅の建築の回復傾向が見られたものの、賃貸住宅の建築においては金融機関
の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、2019年8月期の全国新設住宅着工戸数は、932,198戸となり、前期比
1.1%減少しました。一方、当社の売上高の約9割を占める愛知県の景気は緩やかに拡大し、2019年8月期の新設住
宅着工戸数は、67,267戸となり、前期比1.0%増加しました。
このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3
つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビC
M等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県において
は昨年9月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図っております。また、販売用地の取得も、同業他社との
仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売
物件の確保に注力してまいりました。また、来期以降の営業基盤の拡大に向け、本年8月30日に半田営業所、津営業
所を開設いたしました。さらに主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等を当社グルー
プ内で実現するために、株式会社サンヨー不動産を本年7月に設立いたしました。
当連結会計年度は、将来の成長に向けた投資として当期首より始動しました新ブランド「アバンティア」の立ち上
げに伴う先行費用等の発生により、当初より前年同期比増収減益(親会社株主に帰属する当期純利益は増益)となる
見通しでありました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は384億62百万円(前年同期比0.03%増)、
営業利益は14億93百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は17億25百万円(前年同期比17.1%減)、親会社株主に帰
属する当期純利益は12億50百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。
当連結会計年度におきましては、当期首は前期首に比べ物件供給量(期首在庫)、受注残ともに少ない状況下で開
始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、
販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。また、戸建住宅の新ブランド「アバンティア」
を当期首より始動しており、ブランド認知も進む中で受注棟数は760棟(前年同期比7棟増)となりました。
この結果、売上高は313億75百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は11億34百万円(前年同期比28.1%減)となり
ました。
(マンション事業)
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の優れた立
地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に販売しておりました「サンクレーア金山」の受注残9戸の引渡
を完了し、当連結会計年度に販売を注力しました「サンクレーア鶴舞公園(全28戸)」につきましては26戸の引渡を
完了しました。しかしながら、当連結会計年度に引渡を予定しておりました「サンクレーア上社(全27戸)」につき
ましては工事が遅延したこともあり、引渡は来期にずれ込むこととなりました。
この結果、売上高は12億46百万円(前年同期比20.3%減)、営業損失は5百万円(前年同期は46百万円の営業利益)
となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が地
域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを生かした領域での公共事業や民間工事の請負を行っております。
当連結会計年度におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注が進捗し利益率の改善が進んだことか
ら、売上高は56億58百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は2億37百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当連結会計年度の売上高は1億82百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は1億7百万円(前年同期比90.5%増)とな
りました。
12/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ32億74百万
円減少し、109億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は59億56百万円の減少(前年同期は5億39百万円の資金の増加)とな
りました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億47百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額66
億70百万円、法人税等の支払額7億81百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は5億48百万円の増加(前年同期は6億55百万円の資金の増加)となり
ました。主な増加要因は、定期預金の純減少額6億17百万円、有形固定資産の売却68百万円であり、主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出1億18百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は21億33百万円の増加(前年同期は5億52百万円の資金の増加)とな
りました。主な増加要因は、借入金の純増加額26億88百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億54百万円
であります。
13/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績(建設実績)
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年9月1日
(自 2017年9月1日
至 2019年8月31日)
至 2018年8月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 23,704,190 102.4 30,481,292 128.6
マンション事業 1,825,413 142.1 1,833,938 100.5
一般請負工事事業 7,166,588 106.6 6,675,950 93.2
合計 32,696,192 104.9 38,991,182 119.3
(注)1 上記金額はすべて原価により表示しております。
2 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
3 その他の事業につきましては建設実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 29,233,345 96.3 30,453,854 104.2
マンション事業 1,596,658 107.9 889,460 55.7
一般請負工事事業 5,428,017 76.2 6,258,402 115.3
合計 36,258,021 93.0 37,601,717 103.7
(注) その他の事業につきましては受注高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
セグメントの名称 至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 11,192,293 89.8 10,270,945 91.8
マンション事業 357,396 109.8 0 0.0
一般請負工事事業 2,682,611 78.1 3,282,971 122.4
合計 14,232,301 87.7 13,553,916 95.2
(注) その他の事業につきましては受注残高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
14/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
セグメントの名称 至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 30,510,521 103.0 31,375,202 102.8
マンション事業 1,564,816 99.3 1,246,857 79.7
一般請負工事事業 6,180,488 106.7 5,658,042 91.5
195,099 103.1 182,498 93.5
その他の事業
合計 38,450,926 103.4 38,462,600 100.0
(注)1 その他の事業は、不動産仲介及び測量などであります。
2 相手先別の総売上実績に対する割合で、10%以上を占める相手先はありません。
15/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
d.支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
豊田支店 名古屋南支店 名古屋東支店 岐阜支店 名古屋西支店
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
2,042,022 91.8 4,555,000 100.8 4,001,728 104.8 744,616 82.5 4,146,283 104.2
戸建住宅事業
- - - - - - - - - -
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
495 - - - 1,854 - 168 100.0 - -
その他の事業
2,042,517 91.8 4,555,000 100.8 4,003,582 104.8 744,784 82.5 4,146,283 104.2
合計
一宮支店 四日市支店 浜松支店 豊橋支店 刈谷支店
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
1,175,241 129.0 641,047 131.2 822,294 58.1 822,591 76.4 3,001,886 118.2
戸建住宅事業
- - - - - - - - - -
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
- - - - - - - - - -
その他の事業
1,175,241 129.0 641,047 131.2 822,294 58.1 822,591 76.4 3,001,886 118.2
合計
東海支店 岡崎支店 春日井支店 栄支店 あま営業所
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
1,578,776 140.7 1,052,953 86.1 2,522,276 76.6 850,031 347.5 287,340 -
戸建住宅事業
- - - - - - - - - -
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
- - 954 - - - - - - -
その他の事業
1,578,776 140.7 1,053,907 86.1 2,522,276 76.6 850,031 347.5 287,340 -
合計
金沢支店 宝塚支店 サンなごスタジオ 本社 建設部
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
708,391 126.8 797,113 82.8 121,851 59.9 92,768 5,782.6 55,864 606.8
戸建住宅事業
- - - - - - - - - -
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
- - 50 11.4 1,644 9.9 37,632 101.1 1,650 -
その他の事業
708,391 126.8 797,163 82.7 123,495 56.1 130,401 335.7 57,514 624.7
合計
16/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
㈱サンヨーハウジング名古屋
合計
セグメントの名称
金額 前年同期比
(千円) (%)
30,020,080 101.8
戸建住宅事業
- -
マンション事業
- -
一般請負工事事業
44,448 81.5
その他の事業
30,064,529 101.7
合計
サンヨー
ジェイテクノ㈱
サンヨー測量㈱ ㈱巨勢工務店 ㈱宇戸平工務店
ベストホーム㈱
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
- - - - 127,350 195.5 - - - -
戸建住宅事業
- - 1,246,857 79.7 - - - - - -
マンション事業
- - - - 1,291,573 66.7 4,330,851 96.1 1,541,716 118.2
一般請負工事事業
122,807 100.6 15,754 106.4 12,133 101.4 4,238 82.1 - -
その他の事業
122,807 100.6 1,262,611 79.9 1,431,057 71.1 4,335,090 96.1 1,541,716 118.2
合計
五朋建設㈱
子会社合計 消去 連結合計
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
1,336,354 115.2 1,463,704 115.0 △108,583 31,375,202 102.8
戸建住宅事業
- - 1,246,857 79.7 - 1,246,857 79.7
マンション事業
3,037 2.9 7,167,179 91.3 △1,509,136 5,658,042 91.5
一般請負工事事業
2,155 42.8 157,089 98.8 △19,039 182,498 93.5
その他の事業
1,341,547 105.8 10,034,831 92.5 △1,636,759 38,462,600 100.0
合計
(注)1 本社のその他の事業は、保険代理店収入及び家賃収入であります。
2 サンなごスタジオのその他の事業は、不動産の仲介収入であります。なお、サンなごスタジオは、名古屋東
営業所、春日井営業所、稲沢営業所の3営業所であります。
17/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や
現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可
能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億20百万円増加し417億46百万円となりました。主
な要因は、たな卸資産の増加66億70百万円、現金預金の減少38億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少
3億93百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億64百万円増加し170億52百万円となりました。主
な要因は、短期借入金の増加22億19百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加4億68百万円、支払手
形・工事未払金等の増加5億42百万円、役員退職慰労引当金の減少13億78百万円、未払法人税等の減少2億49百万円
等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し246億94百万円となりました。主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億50百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであり
ます。
以上の結果、自己資本比率は59.2%(前年同期比増減1.6ポイント減)、1株当たり純資産は1,693円62銭(前年
同期比増減44円95銭増)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて11百万円増加し384億62百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、戸建住宅の引渡棟数が増加したため8億64百万円の増加、マンション事業の売上高は3
億17百万円の減少、一般請負工事事業の売上高は5億22百万円の減少となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が2億57百万円減少し、販売費及び一般管理費が1億11百万円増加した
ため、前連結会計年度と比べて3億68百万円減少し14億93百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて3億55百万円減少し17億25百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に役員退職慰労引当金繰入額を計上していたも
のが当連結会計年度にはなく、前連結会計年度と比べ4億77百万円増加し12億50百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や
公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としてお
ります。
④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率(ROE)を重視し
た経営を行ってまいります。
そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員
配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資
本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。
当連結会計年度におけるROEは5.1%となり、前連結会計年度より1.9%改善しました。
18/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。
当連結会計年度において重要な設備投資及び設備の除却または売却等はありません。
20/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 摘要
運搬具
(所在地) 名称 土地 (名)
建物及び リース
及び工具 合計
構築物 (面積㎡) 資産
器具備品
本社 全社
202,684
(名古屋市瑞穂区妙音通三丁目
戸建住宅事業 本社事務所 188,093 31,596 2,170 424,545 63
(1,102.68)
31番地の1) その他の事業
建設本部
180,462
(愛知県長久手市久保山 戸建住宅事業 事務所 29,134 7,811 - 217,408 111
(1,080.58)
812番地)
名古屋南支店
ショールーム -
(名古屋市緑区潮見が丘二丁目 戸建住宅事業 114,654 3,199 - 117,854 14 (注)3
兼事務所
(-)
3番地)
名古屋東支店 ショールーム -
戸建住宅事業 232,290 13,159 2,730 248,179 17 (注)3
(愛知県長久手市井堀113番地) 兼事務所
(-)
春日井支店
ショールーム -
(愛知県春日井市瑞穂通八丁目 戸建住宅事業 205,600 10,947 - 216,547 16 (注)3
兼事務所
(-)
22番地1)
豊田支店
ショールーム -
(愛知県豊田市下林町二丁目 戸建住宅事業 143,336 5,971 - 149,307 9 (注)3
兼事務所
(-)
34番地1)
名古屋西支店
ショールーム -
(名古屋市中川区中島新町 戸建住宅事業 189,458 8,345 - 197,803 17 (注)3
兼事務所
(-)
三丁目201番地の1)
栄支店
ショールーム -
(名古屋市東区泉一丁目 戸建住宅事業
73,472 2,967 3,127 79,568 12 (注)3
兼事務所
(-)
13番31号)
東海支店
(愛知県東海市富木島町前田面
ショールーム -
戸建住宅事業 981 902 - 1,883 7 (注)3
5番地 東海シティホテル1 兼事務所 (-)
F)
一宮支店
ショールーム -
(愛知県一宮市赤見三丁目 戸建住宅事業 19,566 111 2,606 22,284 9 (注)3
兼事務所
(-)
3番1号)
刈谷支店
ショールーム -
(愛知県刈谷市大手町二丁目15
戸建住宅事業
143 1,107 106 1,357 12 (注)3
兼事務所
(-)
番地CENTER HILL OTE21 1F)
岡崎支店
ショールーム -
(愛知県岡崎市法性寺町字猿待
戸建住宅事業 9,649 459 - 10,108 8 (注)3
兼事務所 (-)
17番地3)
豊橋支店
(愛知県豊橋市大手町92番地 ショールーム -
戸建住宅事業 30 2,169 - 2,200 7 (注)3
あいおいニッセイ同和損保豊 兼事務所
(-)
橋ビル1F)
四日市支店
ショールーム -
(三重県四日市市石塚町 戸建住宅事業
3,761 574 2,657 6,992 5 (注)3
兼事務所 (-)
5番1号)
岐阜支店
ショールーム 69,684
(岐阜県岐阜市宇佐三丁目 戸建住宅事業
24,539 1,256 2,766 98,246 6
兼事務所 (524.00)
17番16号)
浜松支店
ショールーム -
(浜松市中区常盤町145番地の
戸建住宅事業 383 728 2,766 3,879 5 (注)3
兼事務所 (-)
1 三井生命浜松ビル1F)
21/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 摘要
運搬具
(所在地) 名称 建物及び 土地 リース (名)
及び工具 合計
構築物 資産
(面積㎡)
器具備品
金沢支店
(石川県金沢市彦三町一丁目1 ショールーム -
戸建住宅事業 - 1,140 - 1,140 6 (注)3
番1号 金沢彦三111ビル1
兼事務所 (-)
F)
宝塚支店
-
(兵庫県宝塚市光明町26番28 戸建住宅事業 事務所 3,151 1,267 4,239 8,658 6 (注)3
(-)
号)
あま営業所
-
(愛知県あま市篠田森後93番 戸建住宅事業 事務所 1,589 920 2,766 5,275 ▶ (注)3
(-)
地)
半田営業所
-
(愛知県半田市昭和町一丁目17 戸建住宅事業 事務所 4,274 1,203 - 5,478 3 (注)3
(-)
番地の1)
津営業所
-
(三重県津市久居寺町1232番地 戸建住宅事業 事務所
1,132 - - 1,132 ▶ (注)3
(-)
の26)
452,830
事業所計
1,245,244 95,841 25,936 1,819,853 341
(2,707.26)
リゾートトラスト蓼科
469
全社 福利厚生施設 3,009 - - 3,479 - -
(長野県茅野市北山4035)
(16.93)
リゾートトラスト浜名湖 218
全社 福利厚生施設 5,086 - - 5,305 - -
(浜松市西区村櫛町2015) (91.74)
その他の土地 戸建住宅事業 賃貸マンショ 32,702
6,581 - - 39,284 - -
その他の事業 ン他
(長久手市久保山他) (246.9)
33,391
その他計 14,677 - - 48,068 - -
(355.57)
486,221
合計
1,259,921 95,841 25,936 1,867,921 341
(3,062.83)
(注)1 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 賃借物件であります。
4 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。
22/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(2) 国内の子会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 設備の 従業員数
運搬具
(所在地) 名称 内容 土地 (名)
建物及び リース
及び工具 合計
構築物 (面積㎡) 資産
器具備品
サンヨー測量株式会社 -
その他の事業 事務所 - 32,635 - 32,635 ▶
(名古屋市千種区今池南11番13号) (-)
サンヨーベストホーム株式会社
77,718
(名古屋市熱田区白鳥二丁目 マンション事業 事務所 26,710 2,464 3,105 109,998 24
(302.29)
10番1号)
株式会社巨勢工務店
156,066
(兵庫県西宮市生瀬町一丁目 一般請負工事事業 事務所 51,207 6,333 - 213,607 12
(2,082.36)
22番12号)
ジェイテクノ株式会社 183,000
一般請負工事事業 事務所 82,399 2,051 - 267,451 69
(名古屋市天白区井の森町163番地)
(1,975.27)
株式会社宇戸平工務店
59,800
一般請負工事事業 事務所 9,867 13,690 - 83,357 14
(三重県津市久居寺町1232番地の26) (1,781.79)
五朋建設株式会社 124,131
戸建住宅事業 事務所
13,471 1,630 2,676 141,909 15
(静岡市駿河区曲金二丁目8番39号) (585.20)
600,715
合計
183,656 58,805 5,781 848,958 138
(6,726.91)
(注)1 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。
23/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
24/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年8月31日) (2019年11月28日)
東京証券取引所(市場第一部)
14,884,300 14,884,300 (注)
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部)
14,884,300 14,884,300 - -
計
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
25/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年3月1日(注)
14,735,457 14,884,300 - 3,732,673 - 2,898,621
(注) 2013年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割したことによる増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
株式の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
団体 個人以外 個人
株主数
- 33 18 173 48 30 19,852 20,154 -
(人)
所有株式数
- 28,575 1,686 7,716 21,672 48 89,111 148,808 3,500
(単元)
所有株式数
- 19.20 1.13 5.19 14.56 0.03 59.88 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式 303,555株は、「個人その他」に3,035単元及び「単元未満株式の状況」に55株含め記載しておりま
す。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
26/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合(%)
4,090,700 28.05
宮﨑佳代 愛知県長久手市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 967,200 6.63
銀行株式会社
245 SUMMER STREET BOSTON,
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ MA 02210 U.S.A.
シリーズ イントリンシツク
656,900 4.50
オポチユニテイズ フアンド
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
FJ銀行)
号)
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
ビ-エヌワイエムエスエ-エヌ
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
ブイ ノン トリ-テイ- ア
カウント 540,900 3.70
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
FJ銀行)
号)
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
ビービーエイチ ボストン
フォー ノムラ
10038 U.S.A.
ジャパン スモーラー
キャピタライゼイション
331,100 2.27
ファンド 620065
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
銀行)
ンターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行
236,000 1.61
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
STATE STREET LONDON CARE OF
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
STATE STREET BANK AND TRUST,
02111
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
225,500 1.54
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店)
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海ア
資産管理サービス信託銀行株式
212,600 1.45
イランドトリトンスクエア オフィスタ
会社
ワーZ棟
192,000 1.31
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
サンヨーハウジング名古屋従業
名古屋市瑞穂区妙音通3丁目31-1 185,300 1.27
員持株会
- 7,638,200 52.38
計
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示
しております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 967,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 236,000株
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口) 186,300株
(証券投資信託口) 12,700株
(年金信託口) 12,600株
(年金特金口) 1,000株
3 前事業年度末において主要株主であった宮﨑宗市氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
4 前事業年度末において主要株主でなかった宮﨑佳代氏は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
5 上記のほか、自己株式が303,555株あります。
27/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
6 2019年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドおよびその共同保有者であるM&Gインベストメン
ト・ マネジメント・リミテッドが、2019年4月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年8月31日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
イーストスプリング・インベスト シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
メンツ(シンガポール)リミテッ 10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナン 862,000 5.79
ド シャルセンター・タワー2
M&Gインベストメント・マネジ 英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベ
490,400 3.29
メント・リミテッド ニュー10、EC3M 5AG
- 1,352,400 9.09
計
28/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 303,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,577,300 145,773 -
普通株式
3,500 - -
単元未満株式 普通株式
14,884,300 - -
発行済株式総数
- 145,773 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
名古屋市瑞穂区妙音通
株式会社サンヨー
303,500 - 303,500 2.03
三丁目31番地の1
ハウジング名古屋
- 303,500 - 303,500 2.03
計
(注) 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
29/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 1,105
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による取得は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 303,555 - 303,555 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による取得は含まれておりません。
30/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定配当を
行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大を図るた
めの投資に有効活用してまいります。
また、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定
めております。また当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨
を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、1株につき19円とさせていただきます。これにより、中間配当金1株につき19円
と合わせまして、年間配当金は1株につき38円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年4月12日
277,034 19
取締役会決議
2019年10月25日
277,034 19
取締役会決議
31/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが、お客様、従業員、株主、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対
して、透明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行う仕組みとして、また事業の継続および持続的な企業価値向上
の観点からも、より一層の強化と充実が重要な経営課題との認識を持っており、適宜見直しを行い、コーポレー
ト・ガバナンス向上に向けた改善に努めてまいります。
ロ 企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は、提出日現在8名(うち社外取締役2名)で構成されており、定例の月1回開催のほか、随時発生
する課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法で定められた事項および業務執行に係る重要事項
の決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。
議長:代表取締役社長 沢田康成
構成員:専務取締役 宮崎卓也、常務取締役 水戸直樹、取締役 大森隆治、取締役 久田英伸、取締役 岡
本亮、社外取締役 遠藤彰一、社外取締役 広中和雄、常勤監査役 千住憲夫、社外監査役 川崎修
一、社外監査役 中村昌弘、社外監査役 天野景春、ほか執行役員等
(指名報酬委員会)
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議に
より選任された3名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としており、取締役の指名、報酬に関
する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機
能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。
委員長:代表取締役社長 沢田康成
構成員:社外取締役 遠藤彰一、社外取締役 広中和雄
(執行役員制度)
当社は、迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強化および取締役会の経営監督機能を確立するため、
業務執行の分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役および取締役会が
監督することにより、責任がより明確になると考えております。
(監査役会)
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、毎月の
定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行っ
ております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる
等、取締役の職務執行について厳正な監査をしております。
議長:常勤監査役 千住憲夫
構成員:社外監査役 川崎修一、社外監査役 中村昌弘、社外監査役 天野景春
(内部監査室)
内部監査室は、社長の直属の機関として、提出日現在2名配置されており、監査計画等に基づき当社グループ
の各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善
フォローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしております。
(コンプライアンス・リスク管理室)
コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備のため、コンプライアン
ス・リスク管理室を設置しております。コンプライアンス・リスク管理室は、財務報告に係る内部統制、業務の
適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を適宜取締役会に報告を行っております。
(コンプライアンス・リスク管理委員会)
法令遵守の徹底およびリスク管理体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催し
ております。コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および各部門の責任
者で構成し、業務上のコンプライアンス・リスク管理に関する課題の調査、分析、対応を実行、管理しておりま
す。
委員長:代表取締役社長 沢田康成
構成員:専務取締役 宮崎卓也、常務取締役 水戸直樹、取締役 大森隆治、取締役 久田英伸、取締役 岡
本亮、社外取締役 遠藤彰一、常勤監査役 千住憲夫、ほか執行役員、コンプライアンス・リスク管
理室長等
当社のコーポレート・ガバナンス体制およびリスク管理体制を図式化すると次のとおりです。
32/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
ハ 企業統治の体制を採用する理由
重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会によって、経
営の監督・牽制機能の実効性が適切に構築、維持されていると考えております。取締役会では、取締役会規程等
に定める決議事項ならびに報告事項が適切に実施され、またそれらに対する社外取締役、社外監査役をはじめ、
取締役、監査役による議論や意見を通じて、その実効性が確保されているものと判断しております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2016年12月15日開催の取締役会において次のと
おり改訂を行い、整備しております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するととも
に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告して
いるかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
・サンヨーハウジンググループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員
が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・
リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を
行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
・コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室
を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告す
る。また、コンプライアンス・リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
・内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。監査結果については、
定期的に取締役会に報告する。
・法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・
運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を
担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と
会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。
33/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて
取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアン
ス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況
について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
・内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報
告する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告す
るとともに、定期的に取締役会に報告する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行
状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
・執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図
る。
・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確に
するとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
・中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行
う。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務
の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかど
うかを監査する。
・当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行
状況を監視する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
・監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するも
のとする。
g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査
役に報告をするものとする。
・監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必
要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
・監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
・監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リスク管理室及び内部監査室
と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理
する。
h 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出
に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行
う。
i 反社会的勢力との関係遮断に関する事項
・当社及び子会社からなる企業集団は、「サンヨーハウジンググループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安
全を脅かす反社会的団体/勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、
反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。
・反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対して
は、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。
34/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
ホ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理体
制及び法令遵守体制の整備に努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスクの
発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。
ヘ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しておりま
す。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けると
ともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に
報告しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項に定める最低責任限度額
を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
③ 取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。
⑤ 取締役の任期
当社は、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を
定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(監査役の責任免除)
当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を
定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
35/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年2月 当社入社
2003年10月 当社執行役員営業部長
2004年8月 当社執行役員営業本部長
2006年11月 当社取締役執行役員営業本部長
2011年11月 当社常務取締役営業本部長
代表取締役
沢 田 康 成 1971年5月4日 生
(注)4 78,800
社長 2017年11月 当社代表取締役副社長営業本部長
2018年9月
当社代表取締役社長(現任)
他の法人等の代表状況
サンヨー測量株式会社代表取締役社長
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長
1979年4月 中央信託銀行株式会社
(現 三井住友信託銀行株式会社)入行
2008年7月 同行執行役員本店営業第四部長
2010年7月 同行常務執行役員名古屋支店長
2012年4月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2015年4月 同行専務執行役員
2016年4月 同行顧問
三井住友トラスト不動産株式会社取締役副会長
三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式
会社取締役副会長
2017年4月 当社入社常勤顧問
専務取締役
2017年11月 当社専務取締役業務本部長
総務部、財務部、 宮 崎 卓 也 1955年3月11日 生 (注)4 3,300
2018年4月 当社専務取締役業務本部長兼管理本部長
資材部管掌
2018年9月 当社専務取締役
2018年11月 当社専務取締役総務部、財務部、支店統括部管
掌
2019年4月 当社専務取締役総務部、財務部、業務統括部、
資材部管掌
2019年11月 当社専務取締役総務部、財務部、資材部管掌
(現任)
他の法人等の代表状況
株式会社巨勢工務店代表取締役社長
ジェイテクノ株式会社代表取締役会長
株式会社宇戸平工務店代表取締役社長
1980年4月 ナショナル住宅建材株式会社
(現 パナソニックホームズ株式会社)入社
2006年4月 サンヨーベストホーム株式会社入社
2006年10月 当社入社
2007年4月 当社建設部長
2007年11月 当社執行役員建設部長
常務取締役
2009年11月 当社取締役執行役員建設部長
建設部、関西事業部管 水 戸 直 樹 1961年12月27日 生
(注)4 7,000
2011年11月 当社取締役執行役員建設本部長
掌
2015年3月 当社取締役執行役員建設本部長兼設計部長
2018年9月 当社常務取締役
2018年11月 当社常務取締役建設部、設計部、資材部管掌
2019年4月 当社常務取締役建設部、設計部管掌
2019年11月 当社常務取締役建設部、関西事業部管掌(現
任)
36/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社中央相互銀行
(現 株式会社愛知銀行)入行
2011年6月 株式会社愛知銀行新道支店長
2013年7月 当社出向 総務部部長
2013年11月 当社執行役員人事部長
取締役
2014年9月 当社入社 執行役員人事部長
人事部、成長戦略部管 大 森 隆 治 1962年10月6日 生 (注)4 5,600
2014年11月 当社取締役執行役員人事部長
掌
2015年11月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長
2018年4月 当社取締役執行役員人事部長
2018年11月 当社取締役人事部、企画開発部、成長戦略部管
掌
2019年11月 当社取締役人事部、成長戦略部管掌(現任)
1997年4月 株式会社兵善組入社
2001年3月 当社入社
2011年9月 当社営業部長
2018年9月 当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事
取締役
業部管掌
執行役員中部事業部、 久 田 英 伸 1972年8月1日 生 (注)4 900
2018年11月 当社執行役員用地仕入部、第一営業部、第二営
三重事業部管掌
業部管掌
2019年4月 当社執行役員用地仕入部、営業統括部管掌
2019年11月 当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管
掌(現任)
1998年4月 当社入社
取締役
2010年9月 当社企画開発部長
執行役員用地仕入部、
岡 本 亮 1973年4月30日 生
(注)4 12,200
2018年9月 当社執行役員企画開発部長
設計部管掌兼企画開発
2019年11月 当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼
部長
企画開発部長(現任)
1998年10月 監査法人トーマツ名古屋事務所
(現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務
所)入所
2002年4月 公認会計士登録
2003年7月 トーマツコンサルティング株式会社
(現 デロイトトーマツコンサルティング合同
会社)入社
取締役 遠 藤 彰 一 1971年3月16日 生 (注)4 2,500
2005年11月 公認会計士・遠藤会計事務所設立 同所長(現
任)
2014年11月 当社取締役(現任)
2015年1月 株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取
締役社長(現任)
2016年8月
中島醸造株式会社社外取締役(現任)
1973年4月 日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入
社
1996年11月 デンソー・タイランド株式会社取締役社長
2002年6月 株式会社デンソー取締役
2007年6月 同社専務取締役
取締役 広 中 和 雄 1950年12月9日 生
(注)4 2,000
2013年11月 刈谷商工会議所顧問(現任)
2014年6月 株式会社デンソー顧問
2016年6月
碧海信用金庫理事(現任)
2017年7月 株式会社デンソー嘱託顧問
2018年11月
当社取締役(現任)
37/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 株式会社中央相互銀行
(現 株式会社愛知銀行)入行
2001年6月 株式会社愛知銀行東郊通支店長
2003年6月 同行常勤監査役
常勤監査役 千 住 憲 夫 1948年5月3日 生 (注)5 5,000
2011年4月 株式会社サガミチェーン(現 サガミレストラ
ンツ株式会社)社外取締役(現任)
2011年9月 当社入社 監査役会付 参与
2011年11月 当社監査役(現任)
2004年10月 名古屋弁護士会
(現 愛知県弁護士会)弁護士登録
富岡法律特許事務所入所
2008年1月 オーバル法律特許事務所入所
2009年4月
愛知大学大学院准教授(現任)
2010年6月 株式会社クリップコーポレーション社外監査役
監査役 川 崎 修 一 1973年1月18日 生 (注)6 900
(現任)
2011年10月 川崎修一法律事務所設立
(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)代表
パートナー弁護士(現任)
2014年11月
当社監査役(現任)
2018年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外取
締役(現任)
1974年4月 株式会社名古屋相互銀行
(現 株式会社名古屋銀行)入行
2001年6月 株式会社名古屋銀行システム部長
2003年6月 同行執行役員事務システム部長
2005年6月 同行取締役事務システム部長
2007年6月 同行常務取締役
2009年6月 同行専務取締役
監査役 中 村 昌 弘 1952年2月28日 生 (注)7 3,000
2011年4月 同行取締役副頭取
2013年6月 同行取締役頭取
2017年6月 株式会社名古屋銀行相談役
錦成ビル株式会社取締役会長(現任)
株式会社メイアン監査役(現任)
2017年11月 当社監査役(現任)
1974年4月 愛知県警察官 採用
2004年9月 愛知県警察愛知警察署長
2006年4月 同県警生活安全部参事官
2008年3月 同県警一宮警察署長
監査役 天 野 景 春 1950年4月23日 生 (注)8 300
2009年10月 同県警地域部長
2011年4月 自動車安全運転センター 愛知県事務所長
2017年11月
当社監査役(現任)
計 121,500
(注)1 取締役遠藤彰一氏、広中和雄氏は、社外取締役であります。
2 監査役川崎修一氏、中村昌弘氏及び天野景春氏は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、
執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は6名で、上記兼務役員2名のほか、以下の4名で構成されております。
執行役員 棚橋 一晃(財務部長)
執行役員 藤松 秀樹(関西事業部長)
執行役員 鈴木 猛紀(成長戦略部長)
執行役員 平塚 誠(建設部長)
4 取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役千住憲夫氏の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役川崎修一氏の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
38/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
7 監査役中村昌弘氏の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
8 監査役天野景春氏の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
39/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、
資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、そ
の有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するもの
と考えております。
社外取締役遠藤彰一氏は、上場会社の経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な
知識と幅広い経験を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏
は、公認会計士・遠藤会計事務所の所長であり、株式会社ワンズブレイン・パートナーズの代表取締役社長及び中
島醸造株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2019年8月末時点におい
て、当社の株式2,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外取締役広中和雄氏は、株式会社デンソーの元専務取締役であり、会社経営としての豊富な経験と幅広い見識
を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、碧海信用金庫の
顧問でありますが、当社グループと同信用金庫及び同法人との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2019年8月末時点において、当社の株式2,000株を保有し
ておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役川崎修一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としてのコンプライアンスに
おける専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しており
ます。同氏は、久屋総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、株式会社クリップコーポレーションの社外監
査役及び株式会社ジー・スリーホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及
び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
同氏は、2019年8月末時点において、当社の株式900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しており
ます。
社外監査役中村昌弘氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査
業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社名古屋銀行
の元頭取ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではない
と判断しております。同氏は、錦成ビル株式会社取締役会長、株式会社メイアン監査役を兼務しておりますが、当
社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して
おります。同氏は、2019年8月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと
判断しております。
社外監査役天野景春氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察官としての豊富な
経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、
2019年8月末時点において、当社の株式300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
以上のことから各社外取締役及び各社外監査役は独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として
選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、会社法および証券取引所の定める
独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助
言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。
社外取締役遠藤彰一氏、広中和雄氏、社外監査役川崎修一氏、中村昌弘氏及び天野景春氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理室及び会計監査人と
適宜報告及び意見交換を行っております。
40/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役1名、非常勤(社外)監査役3名です。監査役は、毎月の定例監査役会と、随時開催する
臨時監査役会にて監査に関する重要事項について審議・決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席す
るとともに、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなどして、取締役の職務執行の監査を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の直属の機関として内部監査室に2名を配置し、監査計画等に基づき当社グルー
プの各業務の監査を計画的に実施し、監査の結果を社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善
フォローを行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
誠栄監査法人
b 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 渡辺 章宏
業務執行社員 古川 利成
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他1名
d 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状
況、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、適任であるとの結論により当該監査法人を選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とするこ
とといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコ
ミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,000 - 21,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
計 21,000 - 21,000 -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査役会は日
本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会
社法第399条第1項の同意を行っております。
41/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額の決定方針の内容およびその決定方法等
当社は、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切
に確保し、プロセスおよび取締役会機能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ること
を目的とし、2019年7月に指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議により選任
された3名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としております。また、指名報酬委員会設置
以降の活動状況は、2回開催しております。
当社の取締役の報酬等は、固定報酬(月額報酬)及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。ま
た、監査役の報酬は、固定報酬(月額報酬)のみで構成されております。
取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名報酬委員会
の答申を踏まえて取締役会で決定をしております。また、監査役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承
認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、1997年3月28日開催の
臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500,000千円以内(同臨時株主総会終結時の取締役の員数
は5名)、監査役の報酬限度額は年額100,000千円以内(同臨時株主総会終結時の監査役の員数は2名)と決
議しております。
また、2019年11月27日開催の定時株主総会決議において、役員退職慰労金制度は廃止しております。
b 譲渡制限付株式の付与のための報酬
2019年11月27日開催の定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは
別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、新たに譲渡制限付株式の
付与のための報酬を支給することを決議しております。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的
を踏まえ相当と考えられる金額として、年額300,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的
な配分については、取締役会において決定することといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
(千円) の員数(人)
基本報酬 退職慰労金
オプション
取締役
144,367 122,457 - 21,910 6
(社外取締役を除く)
監査役
11,519 10,844 - 675 1
(社外監査役を除く)
18,000 18,000 - - 6
社外役員
173,887 151,302 - 22,585 13
合計
(注) 上記、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
42/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有
した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠との観点から、企業価値を
向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案
し、政策的に必要とする株式については、取締役会の決議によって取得していく方針であります。また、保有
している政策保有株式は、毎年取締役会において個別にその意義や経済合理性等を総合的に評価、検証し、保
有する妥当性が認められない場合は縮減していく方針であります。
議決権行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、協力関係に基づく相互の中長期的な企業価値向
上に資するかを重要な判断基準の一つとして議決権の行使を判断しております。株主価値が大きく毀損する事
態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合などは、個別に対話を行い賛否を判断いたしま
す。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 45,970
非上場株式
6 159,349
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 18,140
非上場株式 ゴルフ会員権の取得
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 42,280
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
43/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
190,000 190,000
取引関係等の維持・発展のため
松井建設株式会社 有
定量的な保有効果について(注)1
129,200 170,240
三井住友トラスト・
3,000 3,000
取引関係等の維持・発展のため
無(注)2
ホールディングス株
定量的な保有効果について(注)1
10,416 13,383
式会社
4,000 4,000
取引関係等の維持・発展のため
株式会社十六銀行 有
定量的な保有効果について(注)1
8,568 11,532
1,600 1,600
取引関係等の維持・発展のため
株式会社愛知銀行 有
定量的な保有効果について(注)1
5,432 7,912
株式会社三菱UFJ
10,000 10,000
取引関係等の維持・発展のため
無(注)3
フィナンシャル・グ
定量的な保有効果について(注)1
5,104 6,708
ループ
200 200
取引関係等の維持・発展のため
株式会社名古屋銀行 有
定量的な保有効果について(注)1
629 767
(注)1 定量的な保有効果の記載については困難ではありますが、取引状況等を含めた保有の合理性については総
合的な判断により検証しております。
2 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行
株式会社が当社の株式を保有しております。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UF
J銀行が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
44/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき
作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催
するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
45/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
14,878,417 10,987,115
現金預金
1,744,343 1,351,164
受取手形・完成工事未収入金等
2,245,172 2,978,962
販売用不動産
13,669,854 19,393,856
開発事業等支出金
1,685,186 1,916,739
未成工事支出金
26,908 7,615
材料貯蔵品
514,009 883,420
その他
△ 700 △ 898
貸倒引当金
34,763,192 37,517,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,244,114 2,242,174
建物・構築物
△ 810,420 △ 847,622
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 1,433,693 1,394,552
車両運搬具 116,423 117,657
△ 79,578 △ 63,420
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 36,845 54,237
土地 1,197,824 1,159,611
402,865 412,047
その他
△ 269,213 △ 279,956
減価償却累計額
その他(純額) 133,651 132,090
2,802,015 2,740,490
有形固定資産合計
無形固定資産
45,492 28,596
のれん
92,604 80,773
ソフトウエア
27,871 26,501
その他
165,968 135,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 863,473 ※1 790,849
投資有価証券
613,200 195,325
繰延税金資産
58,639 13,851
退職給付に係る資産
265,590 352,980
その他
△ 5,758 △ 955
貸倒引当金
1,795,145 1,352,051
投資その他の資産合計
4,763,129 4,228,414
固定資産合計
39,526,321 41,746,391
資産合計
46/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
2,849,435 3,391,595
支払手形・工事未払金等
3,928,700 6,148,200
短期借入金
154,308 584,508
1年内返済予定の長期借入金
367,639 118,418
未払法人税等
726,341 666,543
未成工事受入金
116,519 119,973
賞与引当金
19,416 15,470
完成工事補償引当金
※3 1,010,387 ※3 1,012,371
その他
9,172,747 12,057,081
流動負債合計
固定負債
4,232,251 4,270,573
長期借入金
繰延税金負債 29,088 24,420
1,492,775 114,576
役員退職慰労引当金
212,563 247,761
退職給付に係る負債
348,074 337,692
その他
固定負債合計 6,314,752 4,995,023
15,487,499 17,052,105
負債合計
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,984,589 2,984,589
資本剰余金
17,586,366 18,283,089
利益剰余金
△ 346,800 △ 346,801
自己株式
23,956,828 24,653,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,993 40,734
その他有価証券評価差額金
81,993 40,734
その他の包括利益累計額合計
24,038,822 24,694,285
純資産合計
39,526,321 41,746,391
負債純資産合計
47/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
38,450,926 38,462,600
売上高
※1 32,032,927 ※1 32,301,837
売上原価
6,417,998 6,160,763
売上総利益
販売費及び一般管理費
389,888 275,470
役員報酬
1,698,227 1,660,212
従業員給料手当
66,921 65,070
賞与引当金繰入額
32,032 80,233
退職給付費用
49,926 20,549
役員退職慰労引当金繰入額
433,823 603,987
広告宣伝費
402,528 449,665
租税公課
6,458 1,154
貸倒引当金繰入額
1,476,154 1,511,089
その他
4,555,962 4,667,433
販売費及び一般管理費合計
1,862,036 1,493,329
営業利益
営業外収益
6,410 4,389
受取利息
8,610 7,755
受取配当金
38,955 37,393
受取事務手数料
98,736 93,434
不動産取得税還付金
45,459 33,445
安全協力費
81,450 131,839
雑収入
279,621 308,257
営業外収益合計
営業外費用
51,598 52,853
支払利息
9,017 22,935
雑損失
60,616 75,788
営業外費用合計
2,081,041 1,725,798
経常利益
特別利益
※2 1,560 ※2 29,786
固定資産売却益
25,319 -
役員退職慰労引当金戻入額
- 67,291
投資有価証券売却益
- 44,423
受取保険金
特別利益合計 26,879 141,501
特別損失
※3 24,580
-
固定資産売却損
※4 15,774 ※4 4,177
固定資産除却損
7,480 -
減損損失
※5 1,072,583
-
役員退職慰労引当金繰入額
- 16,021
投資有価証券評価損
1,000 -
その他
1,121,418 20,198
特別損失合計
986,502 1,847,101
税金等調整前当期純利益
48/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
623,879 163,376
法人税、住民税及び事業税
△ 410,758 432,933
法人税等調整額
213,120 596,310
法人税等合計
773,382 1,250,791
当期純利益
773,382 1,250,791
親会社株主に帰属する当期純利益
49/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
773,382 1,250,791
当期純利益
その他の包括利益
△ 7,636 △ 41,258
その他有価証券評価差額金
※ △ 7,636 ※ △ 41,258
その他の包括利益合計
765,745 1,209,532
包括利益
(内訳)
765,745 1,209,532
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
50/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,732,673 2,984,589 17,367,052 △ 346,800 23,737,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,068 △ 554,068
親会社株主に帰属する当期
773,382 773,382
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 219,313 - 219,313
当期末残高 3,732,673 2,984,589 17,586,366 △ 346,800 23,956,828
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 89,630 23,827,145
当期変動額
剰余金の配当
△ 554,068
親会社株主に帰属する当期
773,382
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
△ 7,636 △ 7,636
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,636 211,676
当期末残高 81,993 24,038,822
51/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,732,673 2,984,589 17,586,366 △ 346,800 23,956,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,068 △ 554,068
親会社株主に帰属する当期
1,250,791 1,250,791
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 696,722 △ 1 696,721
当期末残高
3,732,673 2,984,589 18,283,089 △ 346,801 24,653,550
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
81,993 24,038,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,068
親会社株主に帰属する当期
1,250,791
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 41,258 △ 41,258
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 41,258 655,463
当期末残高 40,734 24,694,285
52/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
986,502 1,847,101
税金等調整前当期純利益
169,533 181,772
減価償却費
24,687 16,895
のれん償却額
7,480 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,132 △ 4,604
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,809 3,454
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 2,675 △ 3,945
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,572 35,197
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 985,375 △ 1,378,198
△ 15,020 △ 12,145
受取利息及び受取配当金
51,598 52,853
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 23,020 △ 29,786
15,774 4,177
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 67,291
投資有価証券評価損益(△は益) - 16,021
- △ 44,423
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) △ 54,766 393,179
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 681,072 △ 6,670,051
仕入債務の増減額(△は減少) △ 280,953 542,160
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 64,624 △ 59,797
101,944 △ 13,160
その他
1,256,554 △ 5,190,592
小計
利息及び配当金の受取額 10,366 7,968
△ 51,342 △ 52,760
利息の支払額
- 60,820
保険金の受取額
△ 675,835 △ 781,702
法人税等の支払額
539,742 △ 5,956,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
53/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 743,355 △ 106,056
定期預金の預入による支出
1,765,259 723,075
定期預金の払戻による収入
△ 357,586 △ 118,461
有形固定資産の取得による支出
41,381 68,000
有形固定資産の売却による収入
△ 26,191 △ 25,041
無形固定資産の取得による支出
△ 2,400 △ 20,540
投資有価証券の取得による支出
- 88,196
投資有価証券の売却による収入
△ 21,304 △ 61,116
その他
655,803 548,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,038,000 15,253,700
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 9,234,051 △ 13,034,200
4,073,000 1,040,000
長期借入れによる収入
△ 770,608 △ 571,478
長期借入金の返済による支出
- △ 1
自己株式の取得による支出
△ 553,976 △ 554,093
配当金の支払額
552,363 2,133,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,747,909 △ 3,274,282
12,482,670 14,230,579
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,230,579 ※ 10,956,297
現金及び現金同等物の期末残高
54/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の 7 社であります。
サンヨー測量株式会社
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
なお、株式会社サンヨー不動産は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
55/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
その他 5~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除
く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
56/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,811千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」613,200千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」3,364千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,088千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が15,522千円減少
しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有
価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
投資有価証券 462,364千円 466,521千円
2 保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
住宅建設者 2,417,714千円 2,334,191千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務
であります。
※3 消費税等の取扱い
前連結会計年度(2018年8月31日)
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年8月31日)
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。
57/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
たな卸資産評価損 △79,940千円 △7,094千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
車両運搬具 1,560千円 -千円
土地 - 29,786
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
建物 4,008千円 -千円
土地 20,571 -
合計 24,580 -
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
建物 13,997千円 3,163千円
構築物 1,467 423
車両運搬具 74 0
その他(工具器具備品) 91 589
ソフトウェア 143 -
合計 15,774 4,177
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
場所 用途 種類 減損損失
石川県金沢市 支店 建物・構築物等 2,742千円
静岡県静岡市 支店 土地 4,738千円
当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産について
は物件ごとに、グルーピングを行っております。
減損対象とした石川県金沢市の支店については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、建物・構築
物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
静岡県静岡市の支店については、当連結会計年度末現在、売却済みとなっており、売却が予定された時点において帳簿
価額全額の回収が見込めなかったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却決定時の売却見込額により算定
しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
58/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △10,590千円 △60,985千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△10,590 △60,985
税効果額 △2,953 △19,727
その他有価証券評価差額金
△7,636 △41,258
その他の包括利益合計
△7,636 △41,258
59/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,884,300 - - 14,884,300
合計 14,884,300 - - 14,884,300
自己株式
普通株式 303,554 - - 303,554
合計 303,554 - - 303,554
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2017年10月30日 2017年 2017年
普通株式 277,034 19
取締役会 8月31日 11月13日
2018年4月13日 2018年 2018年
普通株式 277,034 19
取締役会 2月28日 5月18日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
2018年10月29日 利益 2018年 2018年
普通株式 277,034 19
取締役会 剰余金 8月31日 11月12日
60/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,884,300 - - 14,884,300
合計 14,884,300 - - 14,884,300
自己株式
普通株式(注)
303,554 1 - 303,555
合計 303,554 1 - 303,555
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2018年10月29日 2018年 2018年
普通株式 277,034 19
取締役会 8月31日 11月12日
2019年4月12日 2019年 2019年
普通株式 277,034 19
取締役会 2月28日 5月20日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
2019年10月25日 利益 2019年 2019年
普通株式 277,034 19
取締役会 剰余金 8月31日 11月11日
61/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金預金 14,878,417千円 10,987,115千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △647,837 △30,818
現金及び現金同等物 14,230,579 10,956,297
62/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達につい
ては、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は
利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、
取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債
であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理
しております。
営業債務である工事未払金は、主として2ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する
等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であり
ます。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行ってお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年8月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 14,878,417 14,878,417 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 1,744,343 1,744,343 -
(3) 投資有価証券
472,399 483,427 11,027
満期保有目的の債券
356,908 356,908 -
その他有価証券
17,452,068 17,463,096 11,027
資産計
(1) 支払手形・工事未払金等 2,849,435 2,849,435 -
(2) 未成工事受入金 726,341 726,341 -
(3) 短期借入金 3,928,700 3,928,700 -
(4) 長期借入金(※) 4,386,559 4,374,491 △12,067
11,891,035 11,878,967 △12,067
負債計
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
63/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年8月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 10,987,115 10,987,115 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 1,351,164 1,351,164 -
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 476,547 485,518 8,970
267,996 267,996 -
その他有価証券
13,082,823 13,091,794 8,970
資産計
(1) 支払手形・工事未払金等 3,391,595 3,391,595 -
(2) 未成工事受入金 666,543 666,543 -
(3) 短期借入金 6,148,200 6,148,200 -
(4) 長期借入金(※) 4,855,081 4,891,430 36,349
15,061,419 15,097,769 36,349
負債計
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関 等から提
示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
非上場株式 34,166 46,306
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時
価情報の「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
64/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年8月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
14,878,417 - - -
現金預金
1,744,343 - - -
受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
満期保有目的の債券
- 385,000 97,000 -
国債・地方債等
16,622,760 385,000 97,000 -
合計
当連結会計年度(2019年8月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 10,987,115 - - -
1,351,164 - - -
受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
満期保有目的の債券
183,000 247,000 52,000 -
国債・地方債等
12,521,280 247,000 52,000 -
合計
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年8月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3,928,700 - - - - -
短期借入金
154,308 154,308 517,268 396,300 2,567,560 596,815
長期借入金
5,596 5,241 4,698 2,982 1,276 999
リース債務
4,088,604 159,549 521,966 399,282 2,568,836 597,814
合計
当連結会計年度(2019年8月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
6,148,200 - - - - -
短期借入金
584,508 487,508 703,500 2,577,720 1,845 500,000
長期借入金
9,228 8,686 6,970 5,264 4,211 4,240
リース債務
6,741,936 496,194 710,470 2,582,984 6,056 504,240
合計
65/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年8月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
国債・地方債等 472,399 483,427 11,027
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 472,399 483,427 11,027
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 472,399 483,427 11,027
当連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
国債・地方債等 476,547 485,518 8,970
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 476,547 485,518 8,970
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 476,547 485,518 8,970
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年8月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 337,464 207,189 130,275
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 337,464 207,189 130,275
株式 19,444 30,021 △10,577
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 19,444 30,021 △10,577
合計 356,908 237,210 119,697
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額34,166千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 238,476 176,831 61,644
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 238,476 176,831 61,644
株式 29,520 48,473 △18,953
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 29,520 48,473 △18,953
合計 267,996 225,305 42,690
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額46,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
66/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
88,196 67,291 -
株式
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について16,021千円(その他有価証券の株式16,021千円)の減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
67/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(退職金制度の60%)及び退職一時金制度を採用してお
ります。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
退職給付債務の期首残高 403,153千円 421,286千円
勤務費用 41,307 41,818
利息費用 402 420
数理計算上の差異の発生額 6,607 51,466
退職給付の支払額 △30,184 △41,201
退職給付債務の期末残高 421,286 473,791
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
年金資産の期首残高 258,865千円 271,339千円
期待運用収益 7,765 8,140
数理計算上の差異の発生額 3,063 △17,827
事業主からの拠出額 17,983 17,584
退職給付の支払額 △16,339 △20,670
年金資産の期末残高 271,339 258,567
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 25,614千円 3,976千円
退職給付費用 11,222 25,323
退職給付の支払額 △3,142 △2,587
制度への拠出額 △7,703 △8,026
他勘定への組替額 △22,013 -
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 3,976 18,685
退職給付に係る負債 27,854 32,537
退職給付に係る資産 △23,877 △13,851
3,976 18,685
退職給付に係る負債と資産の純額
68/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
積立型制度の退職給付債務 309,751千円 347,318千円
年金資産 △368,391 △353,285
△58,639 △5,966
非積立型制度の退職給付債務 212,563 239,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 153,923 233,909
212,563 247,761
退職給付に係る負債
△58,639 △13,851
退職給付に係る資産
153,923 233,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
勤務費用 41,307千円 41,818千円
利息費用 402 420
期待運用収益 △7,765 △8,140
数理計算上の差異の費用処理額 3,544 69,294
簡便法で計算した退職給付費用 11,222 25,323
確定給付制度に係る退職給付費用 48,710 128,716
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
国内債券 30.9% 33.0%
29.4 26.1
外国株式
27.0 25.5
国内株式
9.7 12.3
外国債券
3.0 3.1
その他
100.0 100.0
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
割引率 0.1% 0.0%
3.0 3.0
長期期待運用収益率
2.7 2.7
予想昇給率
69/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 24,248千円 7,040千円
開発事業等支出金評価損 29,160 27,724
棚卸資産未実現利益消去 1,280 479
固定資産未実現利益消去 18,949 8,277
賞与引当金 36,278 37,481
役員退職慰労引当金 457,507 35,491
退職給付に係る負債 72,992 83,737
所有権移転済住宅用地売却益 5,889 6,177
繰越欠損金 168,117 80,798
貸倒引当金 1,976 567
土地等評価差額 125,769 113,696
完成工事補償引当金 6,042 4,823
88,822 86,293
その他
繰延税金資産小計 1,037,033 492,588
評価性引当額 △337,286 △238,315
繰延税金資産合計 699,747 254,273
繰延税金負債
△2,823
未収事業税 -
その他有価証券評価差額金 △37,704 △17,473
資産除去債務に対応する除去費用 △20,613 △20,767
固定資産未実現損失消去 △10,928 △10,928
土地等評価差額 △24,854 △23,147
退職給付に係る資産 △18,170 △4,439
△3,364 △3,788
その他
繰延税金負債合計 △115,635 △83,368
繰延税金資産の純額 584,112 170,905
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
法定実効税率
30.70% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.95 1.10
住民税均等割 2.27 1.14
評価性引当額の増減 △12.05 △1.29
その他 △0.25 0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.60 32.28
70/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
71/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産仲介や測量などの事業を
行っており、当社及び連結子会社(7社)が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行
い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセ
グメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の3つを
報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しておりま
す。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
戸建住宅事業 オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売
マンション事業 マンションの企画・販売
一般請負工事事業 建築工事、土木工事及び管工事の請負
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
調整額
事業 諸表計上額
合計
(注)2、4
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)1 (注)3
計
事業 事業 工事事業
売上高
30,510,521 1,564,816 6,180,488 38,255,826 195,099 38,450,926 - 38,450,926
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 1,668,760 1,668,760 10,066 1,678,827 △ 1,678,827 -
売上高又は振替高
30,510,521 1,564,816 7,849,248 39,924,587 205,166 40,129,753 △ 1,678,827 38,450,926
計
1,578,388 46,674 178,011 1,803,075 56,257 1,859,332 2,703 1,862,036
セグメント利益
32,642,745 1,756,319 4,732,332 39,131,396 1,227,778 40,359,175 △ 832,853 39,526,321
セグメント資産
その他の項目
148,344 2,580 17,634 168,559 4,713 173,272 △ 3,739 169,533
減価償却費
14,298 - 10,388 24,687 - 24,687 - 24,687
のれん償却額
有形固定資産及び
378,245 836 4,010 383,092 685 383,777 - 383,777
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額2,703千円には、セグメント間取引消去8,249千円、棚卸資産等の調整額△5,545千円
が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△832,853千円は、セグメント間取引消去△2,173,806千円、各報告セグメントに配分
されていない全社資産1,340,953千円が含まれております。
72/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
調整額
事業 諸表計上額
合計
(注)2、4
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)1 (注)3
計
事業 事業 工事事業
売上高
31,375,202 1,246,857 5,658,042 38,280,102 182,498 38,462,600 - 38,462,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 1,509,136 1,509,136 10,639 1,519,776 △ 1,519,776 -
売上高又は振替高
31,375,202 1,246,857 7,167,179 39,789,238 193,138 39,982,376 △ 1,519,776 38,462,600
計
セグメント利益又はセ
1,134,663 △ 5,984 237,910 1,366,589 107,153 1,473,742 19,586 1,493,329
グメント損失(△)
35,294,814 2,472,996 5,061,746 42,829,557 473,508 43,303,065 △ 1,556,674 41,746,391
セグメント資産
その他の項目
157,202 2,774 20,262 180,239 4,780 185,020 △ 3,247 181,772
減価償却費
14,298 - 2,597 16,895 - 16,895 - 16,895
のれん償却額
有形固定資産及び
88,764 1,574 49,338 139,678 3,824 143,502 - 143,502
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含ん
でおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額19,586千円には、セグメント間取引消去18,457千円、棚卸資産等
の調整額1,129千円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△1,556,674千円は、セグメント間取引消去△2,263,048千円、各報告セグメントに配
分されていない全社資産706,374千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
73/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
合計 調整額
戸建住宅 マンション 一般請負 事業 諸表計上額
計
事業 事業 工事事業
7,480 - - 7,480 - 7,480 - 7,480
減損損失
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
合計 調整額
戸建住宅 マンション 一般請負 事業 諸表計上額
計
事業 事業 工事事業
(のれん)
14,298 - 10,388 24,687 - 24,687 - 24,687
当期償却額
42,895 - 2,597 45,492 - 45,492 - 45,492
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
合計 調整額
戸建住宅 マンション 一般請負 事業 諸表計上額
計
事業 事業 工事事業
(のれん)
14,298 - 2,597 16,895 - 16,895 - 16,895
当期償却額
28,596 - - 28,596 - 28,596 - 28,596
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
74/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の
の所有
事業の内容 関連当事者 取引の
は出資金 金額 残高
種類 名称 所在地 科目
(被所有)
又は職業 との関係 内容
(千円) (千円) (千円)
又は氏名
割合(%)
重要な サンヨーベ
マンショ
子会社の ストホーム
(被所有)
マンション
- - ンの購入 32,746 - -
役員及び 宮﨑征一郎 株式会社
直接0.27% の購入
(注)2
その 代表取締役
近親者 社長
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取引条件は、一般の取引と同様の取引条件であります。
75/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり純資産額
1,648.67円 1,693.62円
1株当たり当期純利益 53.04円 85.78円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
773,382 1,250,791
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
773,382 1,250,791
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,580,746 14,580,745
76/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を行うこと及び譲渡制
限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を2019年10月25日開催の取締役会において決議し、
2019年11月27日開催の第30回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、以下のとおり、本
株主総会において承認されました。
1.退職慰労金制度の廃止
当社は、役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止いたします。
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役につきまして
は、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとし、各取締役及び各監
査役の退任時に支払う予定です。
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引
当金として計上しているため、業績への影響は軽微であります。
2.本制度の導入
(1)導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的と
して導入される制度です。
(2)導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであ
るため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られ
ることを条件といたします。
当社の取締役の報酬等の額は、1997年3月28日開催の臨時株主総会において年額500,000千円以内とご承認
をいただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取
締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
(3)本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額300,000千円以内とし、本制度に
より発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分
割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分さ
れる株式数を合理的に調整することができるものとします。)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限
付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日ま
での期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定い
たします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに
先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決
定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(参考)
当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
77/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
3,928,700 6,148,200
短期借入金 0.5590 -
0.6041
1年以内に返済予定の長期借入金 154,308 584,508 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,596 9,228 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
4,232,251 4,270,573 0.5654 2021年~2025年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
15,197 29,373 - 2021年~2026年
のものを除く。)
-
合計 8,336,053 11,041,883 -
(注)1 平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 487,508 703,500 2,577,720 1,845
リース債務 8,686 6,970 5,264 4,211
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,286,112 16,241,106 23,894,219 38,462,600
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調
△167,807 461,499 470,756 1,847,101
整前四半期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 1,250,791
△129,221 303,886 301,758
円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり
△8.86 20.84 20.70 85.78
四半期純損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△8.86 29.70 △0.15 65.09
損失(△)(円)
78/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
11,871,772 7,993,297
現金預金
- 47,218
完成工事未収入金
1,749,856 2,866,095
販売用不動産
12,602,212 17,559,661
開発事業等支出金
1,226,195 1,084,929
未成工事支出金
25,199 5,861
材料貯蔵品
29,132 20,696
前払費用
19,400 420,360
未収入金
294,817 287,610
立替金
9,579 18,170
その他
27,828,166 30,303,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,248,705 1,189,867
構築物(純額) 75,201 70,054
車両運搬具(純額) 28,708 36,031
工具器具・備品(純額) 92,098 85,746
486,221 486,221
土地
1,930,935 1,867,921
有形固定資産合計
無形固定資産
7,516 7,030
借地権
8,931 8,025
商標権
71,242 63,015
ソフトウエア
7,181 7,181
電話加入権
94,872 85,253
無形固定資産合計
79/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
投資その他の資産
※1 706,736 ※1 671,840
投資有価証券
1,864,870 1,894,870
関係会社株式
3,357 3,357
出資金
長期前払費用 3,514 30,014
34,762 -
長期前払年金費用
588,707 167,518
繰延税金資産
210,682 222,126
差入保証金
16,396 -
保険積立金
11,550 11,550
その他
3,440,577 3,001,277
投資その他の資産合計
5,466,385 4,954,452
固定資産合計
33,294,551 35,258,355
資産合計
負債の部
流動負債
2,089,446 2,625,279
工事未払金
3,193,000 5,322,000
短期借入金
100,080 100,080
1年内返済予定の長期借入金
228,667 203,999
未払金
110,569 104,295
未払費用
319,761 22,694
未払法人税等
497,348 479,271
未成工事受入金
521,236 520,836
預り金
79,253 74,871
賞与引当金
14,992 11,598
完成工事補償引当金
4,646 1,908
資産除去債務
6,301 8,553
その他
7,165,302 9,475,388
流動負債合計
固定負債
3,341,540 3,241,460
長期借入金
184,708 215,223
退職給付引当金
1,463,208 91,793
役員退職慰労引当金
112,737 114,852
預り保証金
97,702 96,943
資産除去債務
10,530 21,330
その他
5,210,427 3,781,603
固定負債合計
12,375,730 13,256,992
負債合計
80/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
資本剰余金
2,898,621 2,898,621
資本準備金
その他資本剰余金
85,968 85,968
自己株式処分差益
2,984,589 2,984,589
資本剰余金合計
利益剰余金
109,802 109,802
利益準備金
その他利益剰余金
13,710,000 13,710,000
別途積立金
685,416 1,792,368
繰越利益剰余金
14,505,218 15,612,170
利益剰余金合計
△ 346,800 △ 346,801
自己株式
20,875,680 21,982,631
株主資本合計
評価・換算差額等
43,140 18,731
その他有価証券評価差額金
43,140 18,731
評価・換算差額等合計
20,918,821 22,001,363
純資産合計
33,294,551 35,258,355
負債純資産合計
81/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高
13,862,216 13,728,164
完成工事高
15,631,904 16,291,916
開発事業等売上高
54,527 44,448
その他の収入
29,548,647 30,064,529
売上高合計
売上原価
10,737,520 10,879,054
完成工事原価
13,571,524 14,203,863
開発事業等売上原価
24,309,045 25,082,917
売上原価合計
売上総利益
3,124,695 2,849,110
完成工事総利益
2,060,379 2,088,052
開発事業等総利益
54,527 44,448
その他の売上総利益
5,239,602 4,981,611
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
236,753 151,302
役員報酬
1,297,653 1,273,992
従業員給料手当
従業員賞与 149,646 127,171
55,613 50,732
賞与引当金繰入額
26,336 70,898
退職給付費用
49,926 22,585
役員退職慰労引当金繰入額
215,180 206,468
法定福利費
14,490 28,642
福利厚生費
3,054 2,249
修繕費
14,887 23,229
支払手数料
36,346 30,011
事務用消耗品費
3,499 2,869
登記料
23,230 23,535
水道光熱費
33,025 31,217
通信費
43,024 42,456
旅費及び交通費
23,011 21,451
車輌費
96,414 111,180
販売促進費
11,729 8,454
仲介手数料
377,039 545,854
広告宣伝費
23,267 54,597
交際費
133,760 140,990
減価償却費
租税公課 357,953 413,122
1,571 4,378
保険料
82/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
82,992 79,896
リース料
152,115 129,208
地代家賃
281,291 296,379
その他
3,743,818 3,892,878
販売費及び一般管理費合計
1,495,783 1,088,733
営業利益
営業外収益
2,074 139
受取利息
4,157 4,157
有価証券利息
※1 755,844
6,518
受取配当金
36,277 34,497
受取事務手数料
98,736 93,434
不動産取得税還付金
38,708 24,896
安全協力費
75,414 110,764
雑収入
261,887 1,023,734
営業外収益合計
営業外費用
38,269 38,831
支払利息
9,017 21,524
雑損失
47,287 60,355
営業外費用合計
1,710,383 2,052,112
経常利益
特別利益
1,560 -
固定資産売却益
※2 17,588
-
抱合せ株式消滅差益
- 36,280
投資有価証券売却益
- 44,423
受取保険金
19,149 80,704
特別利益合計
特別損失
※3 3,007
-
固定資産売却損
※4 5,983 ※4 1,339
固定資産除却損
2,742 -
減損損失
1,000,000 -
役員退職慰労引当金繰入額
- 16,021
投資有価証券評価損
1,000 -
その他
1,012,733 17,361
特別損失合計
税引前当期純利益 716,799 2,115,455
法人税、住民税及び事業税 540,540 22,484
△ 412,507 431,950
法人税等調整額
128,032 454,434
法人税等合計
当期純利益 588,766 1,661,020
83/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 6,115,387 57.0 6,108,109 56.1
3,873,465 36.1 3,989,586 36.7
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費 748,667 6.9 781,358 7.2
(うち人件費) (626,360) (5.8) (681,909) (6.3)
合計 10,737,520 100.0 10,879,054 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
【開発事業等売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地購入費 12,148,523 89.5 12,751,242 89.8
Ⅱ 外注費 1,013,511 7.5 962,458 6.8
Ⅲ 経費 409,490 3.0 490,162 3.4
合計 13,571,524 100.0 14,203,863 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
84/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高
3,732,673 2,898,621 85,968 2,984,589 109,802 13,310,000 1,050,718 14,470,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,068 △ 554,068
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 -
当期純利益
588,766 588,766
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 400,000 △ 365,301 34,698
当期末残高 3,732,673 2,898,621 85,968 2,984,589 109,802 13,710,000 685,416 14,505,218
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 346,800 20,840,982 56,304 20,897,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,068 △ 554,068
別途積立金の積立 - -
当期純利益 588,766 588,766
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の
△ 13,163 △ 13,163
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 34,698 △ 13,163 21,534
当期末残高 △ 346,800 20,875,680 43,140 20,918,821
85/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 3,732,673 2,898,621 85,968 2,984,589 109,802 13,710,000 685,416 14,505,218
当期変動額
剰余金の配当
△ 554,068 △ 554,068
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,661,020 1,661,020
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,106,951 1,106,951
当期末残高 3,732,673 2,898,621 85,968 2,984,589 109,802 13,710,000 1,792,368 15,612,170
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 346,800 20,875,680 43,140 20,918,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,068 △ 554,068
別途積立金の積立
- -
当期純利益 1,661,020 1,661,020
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 24,409 △ 24,409
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 1,106,950 △ 24,409 1,082,541
当期末残高 △ 346,801 21,982,631 18,731 22,001,363
86/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
工具器具・備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
87/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計 算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)に
ついては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,628千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」588,707千円に含めて表示しております。
88/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有
価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
投資有価証券 462,364千円 466,521千円
2 保証債務
(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
住宅建設者 2,006,184千円 2,334,191千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債
務であります。
(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
サンヨーベストホーム株式会社 812,500千円 569,000千円
五朋建設株式会社 498,139 290,741
合計 1,310,639 859,741
89/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
-千円 750,000千円
受取配当金
※2 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社の完全子会社でありましたサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅
差益17,588千円を特別利益に計上しております。
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
3,007千円 -千円
土地
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
4,337千円 327千円
建物
構築物 1,467 588
工具器具・備品 35 423
ソフトウェア 143 -
合計 5,983 1,339
90/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,894,870千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式1,864,870千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 21,850千円 -千円
開発事業等支出金評価損 27,757 27,724
減損損失 3,466 467
賞与引当金 24,251 22,910
関係会社株式評価損 122,395 122,395
退職給付引当金 56,520 65,858
役員退職慰労引当金 447,825 28,172
所有権移転済住宅用地売却益 5,889 6,177
78,546 81,038
その他
788,503 354,745
繰延税金資産小計
△149,524 △155,698
評価性引当額
638,979 199,047
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税 - △2,501
資産除去債務に対応する除去費用 △20,613 △20,767
前払年金資産 △10,637 -
△19,021 △8,259
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △50,272 △31,528
繰延税金資産純額 588,707 167,518
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
法定実効税率 30.70% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.00 0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.07 △10.87
住民税均等割 2.82 0.90
評価性引当額の増減 △15.09 0.29
抱合せ株式消滅差益 △0.75 -
△0.74 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.86 21.48
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項
目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△0.81%は、「受取配当金等永久に益金に
算入されない項目」△0.07%、「その他」△0.74%として組み替えております。
91/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
92/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,767,380 17,738 21,647 1,763,471 573,603 76,248 1,189,867
1,490 1,678
構築物 132,105 131,916 61,862 6,213 70,054
車両運搬具 89,036 18,328 31,854 75,511 39,479 11,006 36,031
工具器具・備品 307,443 28,659 19,396 316,707 230,960 34,422 85,746
- - - -
土地 486,221 486,221 486,221
74,577 2,773,828 905,906 127,890 1,867,921
有形固定資産計 2,782,187 66,217
無形固定資産
- -
-
借地権 7,516 485 7,030 7,030
- -
商標権 9,524 9,524 1,499 906 8,025
224
ソフトウエア 474,741 19,334 493,851 430,835 27,560 63,015
- - - -
電話加入権 7,181 7,181 7,181
無形固定資産計 498,964 19,334 709 517,588 432,335 28,467 85,253
- -
長期前払費用 3,514 28,719 2,220 30,014 30,014
(注) 長期前払費用は、保険料及び点検委託費の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため当期末減
価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 79,253 74,871 79,253 - 74,871
完成工事補償引当金 14,992 - 3,393 - 11,598
役員退職慰労引当金 1,463,208 22,585 1,394,000 - 91,793
93/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
94/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://sanyo-hn.co.jp
株主優待制度
(1) 対象となる株主
毎年8月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以
株主に対する特典
上を保有する株主
(2) 株主優待の内容
QUOカード(クオカード)1,000円分贈呈
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
95/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年9月1日 2018年11月29日
及びその添付書類 (第29期) 至 2018年8月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 (第29期) 自 2017年9月1日 2018年11月29日
及びその添付書類 至 2018年8月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び (第30期第1四半期) 自 2018年9月1日 2019年1月11日
確認書 至 2018年11月30日 東海財務局長に提出
(第30期第2四半期) 自 2018年12月1日 2019年4月12日
至 2019年2月28日 東海財務局長に提出
(第30期第3四半期) 自 2019年3月1日 2019年7月12日
至 2019年5月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年11月29日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結 東海財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年10月17日
第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ 東海財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく
臨時報告書
96/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
株式会社サンヨーハウジング名古屋
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士 渡辺 章宏 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 古川 利成 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンヨーハウジング名古屋の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
98/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンヨーハウジング
名古屋の2019年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンヨーハウジング名古屋が2019年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
99/100
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
株式会社サンヨーハウジング名古屋
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士 渡辺 章宏 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 古川 利成 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンヨーハウジング名古屋の2018年9月1日から2019年8月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンヨーハウジング名古屋の2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
100/100