株式会社オンリー 有価証券報告書 第43期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
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株式会社オンリー(E03459)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第43期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社オンリー
【英訳名】 ONLY corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 直樹
【本店の所在の場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 中村 直樹
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 中村 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（千円） 7,130,974 6,824,228 6,874,990 7,130,780 7,242,540
売上高
（千円） 859,408 622,912 760,745 908,850 794,745
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 465,115 277,545 498,841 569,361 500,669
純利益
（千円） 464,815 278,310 498,570 569,168 500,669
包括利益
（千円） 5,350,814 5,532,686 5,996,990 6,463,657 6,793,983
純資産額
（千円） 7,690,753 7,329,917 7,546,399 7,840,101 8,313,159
総資産額
（円） 1,109.68 1,147.40 1,228.63 1,328.08 1,395.95
１株当たり純資産額
（円） 96.46 57.56 102.67 116.88 102.87
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 69.6 75.5 79.5 82.4 81.7
自己資本比率
（％） 9.0 5.1 8.7 9.1 7.6
自己資本利益率
（倍） 9.51 15.91 7.91 7.58 7.89
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 541,402 653,869 722,470 803,737 613,251
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,113,129 △ 325,929 10,788 △ 41,586 △ 57,593
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 87,435 △ 463,979 △ 345,833 △ 282,973 △ 209,832
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 736,347 598,331 985,735 1,464,912 1,810,737
残高
321 329 315 316 294
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 31 ) ( 28 ) ( 25 ) ( 27 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（千円） 5,959,320 5,820,482 5,835,125 6,037,157 6,147,015
売上高
（千円） 721,032 574,041 630,488 710,183 581,487
経常利益
（千円） 380,488 291,775 421,945 459,754 373,847
当期純利益
（千円） 1,079,850 1,079,850 1,079,850 1,079,850 1,079,850
資本金
（株） 5,972,000 5,972,000 5,972,000 5,972,000 5,972,000
発行済株式総数
（千円） 4,687,379 4,883,002 5,270,820 5,627,949 5,831,454
純資産額
（千円） 6,967,548 6,621,744 6,766,551 6,914,659 7,215,084
総資産額
（円） 972.09 1,012.66 1,079.86 1,156.37 1,198.18
１株当たり純資産額
20.00 17.00 21.00 35.00 31.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 78.91 60.51 86.84 94.38 76.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 67.3 73.7 77.9 81.4 80.8
自己資本比率
（％） 8.4 6.1 8.3 8.4 6.5
自己資本利益率
（倍） 11.62 13.12 9.35 9.39 10.57
株価収益率
（％） 25.3 28.1 24.2 37.1 40.4
配当性向
271 279 266 267 244
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 31 ) ( 28 ) ( 25 ) ( 27 )
（％） 106.1 107.9 98.5 110.9 106.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX）
（円） 1,169 955 927 1,065 1,227
最高株価
（円） 811 777 750 792 791
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第40期の１株当たり配当額には、設立40周年及び東京証券取引所市場第一部指定による記念配当５円を含ん
でおります。
４．最高・最低株価は、2015年５月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2015年５月15日
から2016年８月９日までは東京証券取引所市場第二部、2016年８月10日以降は東京証券取引所市場第一部に
おけるものであります。
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２【沿革】
1970年９月、現代表取締役会長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」
を開業の後、1976年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。
会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。
年 月 沿 革
1976年６月 紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に
設立。
1976年９月 京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。
1990年９月 京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショッ
プ「服匠中西館」をオープン。
1996年９月 当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツ
ショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当
社の均一価格販売形態の先駆けとなる。
1998年３月 京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北
山店」をオープン。
1999年10月 東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」
をオープン。
1999年11月 従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。
2000年３月 首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。
2002年５月 インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オ
ンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。
2002年12月 オーダースーツ「テーラーメイド by KOICHI NAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイ
ル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。
2003年４月 本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。
2004年３月 安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品セ
ンター」を開設。
2004年５月 有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（2004年６月に株式会社オンリーファク
トリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。
2004年６月 株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。
2005年７月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2005年11月 完全子会社の株式会社オンリートレンタ（現・連結子会社）を設立し、スーツアンドスーツ業態の
運営を移管する。
2006年５月 本社を京都市中京区に移転。
2008年１月 物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。
2008年４月 株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。
2009年６月 本社を京都市下京区に移転。
2009年７月 「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。
2009年10月 ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。
2012年２月 株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。
2013年２月 ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。
2015年５月 株式上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ変更。
2015年７月 京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。
2016年８月 株式上場市場を東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ変更。
2017年６月 オーダースーツ「ミニマルオーダー」の販売を開始。
2017年６月 「モバイルオンリークラブ」を刷新し、「オンリーメンバーズ」を開始。
2017年10月 東京地区における出店拡大と取引先との関係強化を目的に東京都千代田区に東京本部を新設。
2019年１月 東京都千代田区に旗艦店「オンリープレミオ東京」をオープン。
（注） S.P.A.（ S pecialty store retailer of P rivate label A pparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部
委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのこと
であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料
品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及び
シャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行って
おります。
商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、2014年秋
冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLY PREMIO」ブ
ランドを開始しました。また、2017 年６月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオー
ダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプ
ション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。
直営店舗につきましては、「オンリープレミオ東京」「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダー
スーツ、「オンリー」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、 「オンリー京都テーラー」は
オーダースーツ、 「オンリーウィメン」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会
社の株式会社オンリートレンタが運営する「オンリーアウトレット」及び「スーツアンドスーツ」では「ONLY」ブラ
ンドのアウトレット販売を行っております。
子会社の株式会社オンリーファクトリーは「ONLY」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生
産委託工場の技術指導を行っております。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報
を記載していないため、業態別に記載しております。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
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当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。
（１）オンリープレミオ東京
オンリープレミオ東京は、プレタポルテからオーダースーツまでのフルラインナップを展開し、「盛装のための
スーツギャラリー」をテーマとした新たなコンセプトコレクション「ONLY Galleria」の販売も行っております。当
連結会計年度において、東京・有楽町に１店舗（2019年８月31日現在）展開しております。
（２）オンリー
オンリーは、「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」という2017年まで存在した「ザ・スー
パースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」と「ONLY PREMIO」ブラン
ドの商品を販売しております。当連結会計年度においては、１店舗出店、２店舗退店した結果、全国の主要大都市
を中心に31店舗（2019年８月31日現在）展開しております。
（３）オンリープレミオ
オンリープレミオは、主に「ONLY PREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、当連結会計
年度においては、１店舗退店した結果、東京、大阪に３店舗（2019年８月31日現在）展開しております。
（４）オンリー京都テーラー
オンリー京都テーラーは、「ONLY」ブランドのオーダースーツ専門店であり、2017年６月のミニマルオーダー
スーツの発売開始に合わせて開店しました。 当連結会計年度においては２店舗退店した結果、東京に１店舗のみ
（2019年８月31日現在）展開しております。
（５）オンリーウィメン
ウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、「ONLY」ブランドのプレタポルテ商品に加えてオーダー
スーツの販売を行っております。当連結会計年度においては１店舗退店した結果、京都に１店舗のみ（2019年８月
31日現在）展開しております。
（６）オンリーアウトレット及びスーツアンドスーツ
リーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「ONLY PREMIO」
ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。当連結会計年度においては、１店舗出店、１店舗退店した結
果、全国に19店舗（2019年８月31日現在）展開しております。
４【関係会社の状況】
議決権の所有又
は被所有割合
資本金
(％）
名 称 住 所 主要な事業の名称 関係内容
（百万円）
所有 被所有
（連結子会社）
紳士服、婦人服及び 当社オーダースーツの製造
(株)オンリーファクトリー
佐賀県
10 関連商品の製造・販 100.00 － 役員の兼任４名
武雄市
（注）１
売事業 債務保証
当社商品のアウトレット販
(株)オンリートレンタ
紳士服、婦人服及び
京都市
10 100.00 － 売
下京区
（注）２
関連商品の販売事業
役員の兼任１名
（注）１．(株)オンリーファクトリーは特定子会社に該当しております。
２．(株)オンリートレンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,200百万円
（２）経常利益 190百万円
（３）当期純利益 125百万円
（４）純資産額 660百万円
（５）総資産額 844百万円
３．当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、「主な
事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
294 （27）
紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業
294 （ 27 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
244 （ 27 ） 32.8 5.4 3,719,993
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て単一セグメントである紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業に属
しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年８月31日）現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「オンリーは、良い商品を真心込めてお届けし、社会に夢や幸福をもたらします。」、「オン
リーは、会社成長と社会の発展のために、立派な人材を育てます。」、「オンリーは、未来社会に貢献するため、
あらゆる可能性に挑戦し続けます」という社訓のもと、企業理念に「仲間」、「正直」、「シンプル」、行動理念
に「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を掲げ、顧客満足の最大化を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、 営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から 、営業利益率、経
常利益率、自己資本当期純利益率（ＲОＥ）を重要な経営指標としており、営業利益率・経常利益率は共に15％以
上を目標として掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「既存事業の再構築」、「ウィメンズ事業・ＥＣ事業の強化」を重点戦略に掲げ、グループ価
値の向上に取り組んでまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループが主に販売しております紳士用・婦人用スーツの市場は、スーツ着用人口の減少やワークスタイル
の変化などから依然として厳しい状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善から個人消費が回復することが
期待されております。
このような経営環境のもと、当社グループは上記の重点戦略の遂行にあたり「変革を起こせ～move forward!」
をスローガンに掲げ、以下の課題に取り組んでまいります。
（既存事業の再構築）
①店舗環境の整備
来店客数を増加させるため、魅力的かつ快適な店舗空間や演出に取り組みます。
②商品戦略
お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品
を提供してまいります。
③人材育成
お客様のニーズに的確にお応えして、また来たいと思っていただけるようなサービスを提供できるよう、従業員
への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。
（ウィメンズ事業・ＥＣ事業の強化）
①ウィメンズ事業の強化
・女性用ビジネスウェアの需要増に対応するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。
・女性客への接客力向上のため、教育・研修を強化いたしまます。
・女性客が快適にお買い物していただけるような店舗環境作りに取り組みます。
②ＥＣ事業の強化
・自社ＥＣサイトだけではなく他社ＥＣプラットフォームを活用し、ＥＣサイト経由の売上増に取り組みます。
・ＷＥＢマーケティングの活用により、ＥＣサイト売上はもとより、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大
を図ります。
また、当社グループは上記の課題に取り組むため、以下のインフラ強化も積極的に推進してまいります。
（システム投資）
・ビッグデータ分析や業務効率改善のため、基幹システム、ＰＯＳシステム、顧客情報システム等の強化を図りま
す。
（物流改革）
・生産現場から店舗への商品の流れをスムーズに、かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を
図ります。
（会員制度刷新）
・顧客様の利便性を高め、来店促進や顧客満足度の向上の効果を高めるため、会員制度の刷新を図ります。
（人事制度改革）
・従業員満足度の向上や、これまで以上に女性が活躍できる職場環境作りのため、人事制度改革に取り組みます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業内容について
①需要見込みの変動リスクについて
当社グループの商品仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び商品在庫状況等を把握した
上で、概ね６ヵ月前に商品企画及び仕入・生産委託計画の実行を行っております。そのため当社グループにおいて
は、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因、及び精度向上に努めております
が、お客様のニーズに合った商品を提供できなかったこと等の要因によりお客様の需要との乖離が顕著に発生した
場合には、結果として製品や商品在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
②店舗展開について
当社グループは当連結会計年度末（2019年８月31日）現在56店舗を運営しております。現在は集客力のある都心
部路面店及び商業施設への出店が中心になっており、今後も都心部路面店及び都心商業施設への出店に注力してい
く計画です。ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通
りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により
収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、減損損失を計上
する可能性があります。
従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③他社との競合について
当社グループの主力商品である紳士服は、百貨店、量販店、専門店等において販売されており、価格及び品揃え
において厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では新しい商品ブランド及び店舗業態とし
て「ONLY」ブランドを展開して他社との差別化に努めておりますが、今後も紳士服市場における競争は継続してい
くものと考えられます。
従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④人材の確保、育成について
当社グループの主力商品である紳士服の販売では、お客様毎の体型にあった商品を提案するための商品知識や、
お客様の着用シーンにあった着こなしの提案をするための販売技術が必要になります。当社グループでは、全従業
員を対象に「恩利塾」という社内教育制度を設けて従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材
育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。
また、従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに
従業員を採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。
従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）財政状態・経営成績等について
①仕入原価の変動について
当社グループの商品及び生地仕入については、直接及び間接の輸入による割合が大きく、その主な輸入先は中国
及びイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分が米ドル建で、間接輸入取引についてはすべて円
建てで行っており、米ドル建ての場合は当社グループにおいて発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の
軽減に努めております。しかし中長期的には、外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価が変動す
る可能性があります。
また、主な輸入先である中国その他の生産国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、商品の仕入原
価が上昇する可能性があります。
従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②業績の季節変動について
当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、事業の性質上売上高に季節的要因があ
り、第１四半期及び第３四半期に比し、第２四半期及び第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、当社グ
ループは、第２四半期末及び第４四半期末において、社内規程に基づいて棚卸資産の評価損を売上原価に計上して
おります。これらのことから、各四半期の経営成績は大きく変動する可能性があります。
③景気・季節的要因について
当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、国内外の景気や消費動向、冷夏や暖冬と
いった天候不順によって、売上高に影響を受ける可能性があります。
従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④減損損失について
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当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度において22百万円の減損
損失を計上しております。今後も事業環境の変化によって各資産グループの損益状況が悪化した場合において、減
損 損失を計上する可能性があります。
従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）特有の法的規制等について
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の影響について
当社グループは会員組織「オンリーメンバーズ」の運営に加えて、オーダースーツの注文の都度お客様の個人情
報の記載された注文書を入手しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いにつて
は、情報管理者を選任し、個人情報保護方針等を公表し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部
漏洩に関しては細心の注意を払っております。
しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）災害等による影響について
当社グループの営業拠点は、その多くが京阪神地域及び首都圏に集中しております。従って、もしこれらの地域
において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、 経済政策等から緩やかな回復基調を続けておりますが、米中間の貿易摩
擦による世界経済の減速懸念の高まりや国内の人手不足問題など、景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進ん
でおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最
大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
まず、2017年10月に新設した東京本部に営業・商品本部を京都の本社から移管して、東京地区における出店拡大
とＩＴ部門及びデジタルマーケティング機能の強化、仕入先やＰＲ広告会社などの取引先との関係強化に取り組ん
でまいりました。2019年１月には「オンリープレミオ東京」を東京・有楽町に出店いたしました。約300坪の面積
を有するワンフロア・単独店舗としては都内最大級のスーツ専門店として、2,000着を超えるスーツと、1,000種類
を超えるオーダースーツ生地を展開しております。
次に、商品面につきましては、春夏シーズン向けに当社グループ最軽量で涼しく自宅で洗えるスーツとして
「ホームウォッシュエア」を積極的に打ち出しました。また、2017年６月から販売を開始したミニマルオーダー
スーツが堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、
オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いた
ミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を約２ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産
が可能となり、独自の生産方式を導入することで１着税抜28,000円（２着税抜38,000円）からというリーズナブル
な価格で、お客様の体に合った高品質な生地のスーツを約２ヶ月でお届けしております。
さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたインターネットでのオーダー
スーツ販売の革新を目指しており、採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用
いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットでどこからでも注文していただくことを
可能にしております。ミニマルオーダースーツは2017年６月の発売開始からインターネットと店舗での販売数合計
で６万着以上のご注文をいただいております。また、テーラーメイドスーツ等につきましてもインターネットを用
いた販売の拡大を図るためＥＣサイトのリニューアルを進めております。
販売店舗につきましては、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オ
ンリーウィメンを含む)」は２店舗の出店、６店舗を閉店して37店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンド
スーツ（オンリーアウトレットを含む）」は１店舗の出店、１店舗を閉店して19店舗となりました。
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以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は56店舗となりました（前期末比４店舗減）。
これらの結果、 当連結会計年度の売上高は、主にテーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツの販売が増
加したことから72億42百万円（前期比1.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、 オンリープレミオ東京等の 新店舗告知費用やミニマルオーダースーツの
ＷＥＢ広告実施による販売促進費等が増加したことから38億45百万円（同1.0％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は６億42百万円（同6.7％減）、経常利益は７億94百万円（同12.6％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益は、５億円（同12.1％減）となりました。
なお、 当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により６億13百万円増
加（前期比１億90百万円減）、投資活動で57百万円減少（同16百万円増）し、財務活動により２億９百万円減少
（同73百万円減）いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加（同１億33百万円減）し、
当連結会計年度末の資金残高は18億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億13百万円（前期比１億90百万円減）となりました。これは、主に税金等調整
前当期純利益７億69百万円、減価償却費２億84百万円等の増加要因によるものでありますが、法人税等の支払額３
億48百万円等の減少要因に一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は57百万円（前期比16百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産取得に
よる支出２億48百万円、差入保証金の差入による支出54百万円等によるものでありますが、投資不動産の賃貸によ
る収入２億18百万円等の増加要因に一部相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前期比73百万円減）となりました。これは、主に長期借入金の返
済による支出39百万円及び配当金の支払額１億69百万円等の要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産及び販売の
状況につきましては、品目別の情報を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
品目別
至 2019年８月31日）
スーツ （千円） 511,234 111.2
合 計 （千円） 511,234 111.2
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
品目別
至 2019年８月31日）
メンズスーツ （千円） 814,102 106.8
メンズシャツ・ネクタイ （千円） 384,608 92.9
ウィメンズ （千円） 246,046 88.8
その他 （千円） 481,822 104.8
合 計 （千円） 1,926,579 100.7
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．原材料仕入実績
当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
品目別
至 2019年８月31日）
スーツ生地 （千円） 444,413 142.4
付属品 （千円） 42,900 99.5
合 計 （千円） 487,314 137.2
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｄ．受注状況
該当事項はありません。
ｅ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
品目別
至 2019年８月31日）
メンズスーツ （千円） 3,939,170 106.8
メンズシャツ・ネクタイ （千円） 1,144,787 93.5
ウィメンズ （千円） 706,484 93.7
1,452,097
その他（修理代収入含む） （千円） 99.2
合 計 （千円） 7,242,540 101.6
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年
度における売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
1,733,056
オーダースーツ（メンズ） （千円） 126.2
オーダースーツ（ウィメンズ）（千円） 239,330 104.0
合 計 （千円） 1,972,386 123.0
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、83億13百万円となりま
した。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億19百万円増加して37億61百万円となりました。主な変動
要因は、現金及び預金が３億45百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連
結会計年度末に比べ46百万円減少し、45億52百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加等によ
り有形固定資産が24百万円増加した一方で、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加し、15億19百万円となりま
した。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、９億47百万円となりました。主な変動要因
は、買掛金が２億９百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が36百万円、未払法人税等が89百万円減
少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、５
億71百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が55百万円、資産除去債務が21百万円増加したことに
よるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加し、67億93百万円となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益を５億円計上した一方で、前期の期末配当１億70百万円を実施したこと
により、利益剰余金が３億30百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、テーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツ販売の好調な推移などにより、前 連結会計年度に
比べ1.6％増の 72億42百万円（ 前連結会計年度比１億11百万円増 ）となりました。
（売上原価・販売費及び一般管理費）
売上原価は27億54百万円（同１億19百万円増）、販売費及び一般管理費は、オンリープレミオ東京等の新店舗の
告知費用やミニマルオーダースーツのＷＥＢ広告実施による販売促進等が増加したことにより、前 連結会計年度に
比べ1.0％増の 38億45百万円（同38百万円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益が２億15百万円（同61百万円減）、 営業外費用は63百万円（同６百万円増）となりました。これらの
結果、経常利益は７億94百万円（同１億14百万円減）となりました。
特別損失については25百万円（同11百万円減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（同68百万円減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益率は8.9％（前期比0.8ポイント減）、経常利益率は11.0％（前期比1.7
ポイント減）と低下いたしました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は81.7％（前期比0.7ポイント
減）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は7.6％（前期比1.5ポイント減）と低下いたしました。
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ｃ．キャッシュフローの状況の分析
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
ｄ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための資金を確保するため、投資計画とリスク対応を考
慮したうえで保有すべき現預金水準を設定しております。当社グループの主な資金需要は、商品・原材料の仕入や
新規出店等の投資であり、これらは自己資金で対応しますが、自己資金で不足する投資や突発的な資金需要が発生
する場合には、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。なお、翌期の新規出店にかかる投資に
ついては、当連結会計年度と同様に自己資金で対応する予定であります。
ｆ． 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から 、営業利益率、経
常利益率、自己資本当期純利益率（ＲОＥ）を、重要な経営指標としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリー
ウィメンを含む)」は２店舗を出店、６店舗を閉店して37店舗、またアウトレット販売等を行う「スーツアンド
スーツ（オンリーアウトレットを含む」は１店舗を出店、１店舗を閉店して19店舗となりました。 これらを中心と
した設備投資額は 436 百万円であります（差入保証金146百万円を含む）。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております（以下、２「主要な設備の状況」及び３「設備の新設、除却等の計画」において同
じ。）。
店舗の出退店等の状況 2019年８月31日現在
会社名 業態 出店 退店その他 期末店舗数
(株)オンリー オンリー 2 6 37
(株)オンリートレンタ スーツアンドスーツ 1 1 19
3
合 計 7 56
（注）オンリーには、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含んでおります。
スーツアンドスーツには、オンリーアウトレットを含んでおります。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社は国内に37店舗（2019年８月31日現在）を運営しております。当社における主要な設備は次のとおりであ
り、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております（本社、オンリー商品センター、岐阜倉庫、武雄
工場、オンリー烏丸ビル及び北野白梅町ビルを除く）。
2019年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
工具、
(所在地) 内容 (人)
土地 保証金
建物 器具及 その他 合計
(面積㎡) 及び敷金
び備品
オンリー 札幌大通り店
12
27,015 3,802 53,860 84,678
（札幌市中央区） 販売設備 － －
( －)
北海道他１店舗
オンリー 仙台広瀬通店
5
10,721 2,207 20,000 32,928
（仙台市青葉区） 販売設備 － －
( －)
東北地方計１店舗
オンリー日本橋店
55
180,128 48,437 190,441 419,007
（東京都中央区） 販売設備 － －
( 1)
関東地方他10店舗
オンリー名古屋広小路店
23
57,081 14,045 106,759 177,886
（名古屋市中区） 販売設備 － －
( 4)
中部地方他５店舗
オンリー淀屋橋店
60
108,973 13,956 269,331 392,261
（大阪市中央区） 販売設備 － －
( 4)
近畿地方他12店舗
オンリー広島店
12
40,790 5,032 40,296 86,119
（広島市中区） 販売設備 － －
( 1)
中国地方他２店舗
オンリー天神国体道路店
9
9,580 1,856 43,787 55,223
（福岡市中央区） 販売設備 － －
( －)
九州地方計１店舗
7
統括業務施 84,191
本社
48,489 6,952 3,942 143,575
0
（京都市下京区）
( 1)
設 (429.80)
17
東京本部
統括業務施
637 4,372 － － － 5,010
設
（東京都千代田区）
( 4)
8
119,301
オンリー商品センター
物流設備 111,171 203 － － 232,656
（京都市山科区）
(1,094.59) ( 9)
－
29,554
岐阜倉庫
物流設備 11,743 － － － 41,298
（岐阜県関市）
( －)
（1,424.00)
－
33,677
武雄工場
縫製工場 13,370 － － － 47,047
（佐賀県武雄市）
( －)
(6,863.93)
－
1,438,479
オンリー烏丸ビル
賃貸用建物 689,974 － － － 2,128,453
（京都市下京区）
( －)
(620.58)
171,622 －
北野白梅町ビル
賃貸用建物 62,688 － － － 234,310
（京都市北区）
(917.94) ( －)
子会社運営店舗
36
スーツアンドスーツ栄店
14,305 －
販売設備 0 120,913 － 135,218
（名古屋市中区）
( 3)
他18店舗
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（注）１．上記所在地の地方区分は都道府県別に次のとおりであります。
北海道地方・・・北海道
東北地方・・・・宮城県
関東地方・・・・埼玉県、東京都、神奈川県
中部地方・・・・静岡県、愛知県
近畿地方・・・・京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県
中国地方・・・・岡山県、広島県
九州地方・・・・福岡県
２．従業員数の（ ）内は外書きで臨時雇用者数の最近１年間の平均人数を示しております。
３．武雄工場は、(株)オンリーファクトリーに賃貸しております。
（２）国内子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 建物 工具、
差入
（所在地） （人）
土地
及び 器具及 その他 合計
(面積㎡)
保証金
構築物 び備品
㈱オンリー 武雄工場
1,349 2,221 － － 9,776 13,348 50
（佐賀県武雄市）
ファクトリー
㈱オンリー
本社
39,616 1,864 － － － 41,481 －
（京都市下京区）
トレンタ
（注）2019年８月末現在、当社より(株)オンリートレンタの店舗へ派遣されている従業員数は39名です（うち臨時雇
用者３名含む）。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
スーツアンドスーツリノアス八尾店 2019年 2019年
販売設備 10,805 － 自己資金
（大阪府八尾市） ９月 ９月
（注）投資予定金額には、消費税等は含んでおりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年11月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,972,000 5,972,000
普通株式
市場第一部 100株
5,972,000 5,972,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年３月１日
5,912,280 5,972,000 － 1,079,850 － 1,186,500
（注）
（注） 株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 16 23 32 24 ▶ 4,340 4,439 －
所有株式数
－ 4,186 1,014 3,656 4,507 14 46,331 59,708 1,200
（単元）
所有株式数の
－ 7.01 1.70 6.12 7.55 0.02 77.60 100.00 －
割合 (％)
（注）自己株式 1,105,082株は、「個人その他」に11,050単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,591,300 32.70
中西 浩一 京都市東山区
岡山市北区表町1-2-3 296,100 6.08
株式会社はるやまホールディングス
100 KING STREET WEST,SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO
ACCOUNT OM02 505002 250,000 5.14
M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区2-15-1）
140,000 2.88
中西 元美 京都市東山区
京都市下京区四条通室町東入
104,700 2.15
京都中央信用金庫
函谷鉾町91
100,600 2.07
石村 藤夫 東京都武蔵野市
240 GREENWICH STREET,NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
YORK,NY 10286,U.S.A. 77,900 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区2-15-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 64,300 1.32
（信託口）
64,000 1.32
中西 浩之 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海1-8-11 62,700 1.29
託口５）
－ 2,751,600 56.55
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は64,300株
であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が1,100株、投資信託設定分が41,400株及びその
他信託分が21,800株となっております。
２． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は
62,700株であります。なお、それらの内訳は、その他信託分が62,700株となっております。
３．2018年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会
社が2018年11月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年８月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区霞が関3-2-1 236,800 3.97
大和住銀投信投資顧問株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,105,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,865,800 48,658 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,972,000 － －
発行済株式総数
－ 48,658 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
又は名称
京都市下京区松原通烏丸
1,105,000 － 1,105,000 18.50
株式会社オンリー
西入ル玉津島町303番地
－ 1,105,000 － 1,105,000 18.50
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
872
当事業年度における取得自己株式 1
－
当期間における取得自己株式 －
（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開
と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、連結業績に連動した利益
配分の水準を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益の30％前後を配当性向の目安に設定し、経営環境や
事業戦略、財務状況等を考慮の上、年１回期末に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議に
より、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ中
間配当は実施しておりません。
当事業年度（2019年８月期）の期末配当金は、上記方針に基づき普通配当については１株当たり31円（連結配当性
向30.1％）といたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規出店や既存店改装等に有効投資
してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月27日
150,874 31
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様より提供された資本を安全に正しくか
つ有効に活用し、公正な収益から生まれる利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正配分するために、企
業理念に掲げる「仲間」「正直」「シンプル」な経営を目指しております。
その実践のため、内部牽制が有効に働く組織の構築、監査及び適時開示体制の充実等を重要な経営課題と考えて
おります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の経営体制を採
用しております。また、経営の透明性を高めることを目的に社外監査役を配置しており、監査役会の体制につきま
しては、常勤監査役１名及び監査役２名（うち社外監査役３名）の合計３名により構成されております。
会社法上の機関である取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成されております。毎月１回の定例開催及び
その他必要に応じて臨時に開催しており、経営の方針、法令及び取締役会規程に定める重要事項の決議とともに業
績進捗等の業務報告を適時行っております。また、子会社の代表取締役についても当社取締役が兼務しており、取
締役会において子会社の業績進捗等の業務報告を行う等、子会社の業務執行の監督を行うとともに、企業集団とし
ての意志の統一を図っております。３名の監査役は全員が同会へ出席し、決議及び取締役の報告・審議内容につい
て法令並びに監査役会規程に照らして各自が広範な視野から独自に適法性監査を実施しております。
また、取締役を中心とした経営会議を毎月１回開催し、常勤監査役も出席して随時意見を述べております。
なお、 当社は業務執行機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において
選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の強化・拡大を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ
的確に対応できる経営体制の構築を目指すものです。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備状況
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は社訓、企業理念（仲間・正直・シンプル）、行動理念（笑顔・感謝・清掃整頓）を大切にし、本
社、全国の各店舗、グループ会社の全使用人に継続的にその精神を伝達し、それを企業風土とすることによ
り、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を
任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」及び「情報システム管理規
程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的に記録し、整理・保存する。
監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されてい
るかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役がリスク管理に関する統括責任者としてその任にあたり、各担当部門長とともに、カ
テゴリー別のリスクを体系的に管理するためリスク管理規程を制定する。全社的なリスクを総括的に管理す
る部門は経営管理本部とし、当社及び当社子会社の各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイ
ドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況
を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と
改善に努める。
・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席する定例の経営会議を毎月１回、取締役会を毎月１回開催
し、当社及び当社子会社の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。業務
の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定す
る。当社及び当社子会社の各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役
等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に基づき、当社及び関係会社の管理は当社代表取締役が統括する。当社代表取締役は、
円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催する。
関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務内容の定期的な報告と重要案件についての事
前協議を行う。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、経営管理
本部スタッフを監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間
中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとす
る。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体
制、当該報告をしたことにより不利益を受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要
な決定事項、経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の
実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役会規程」並びに「監査役監査規
程」など社内規程に基づき監査役に報告するものとする。
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議
に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し取締役及び使用人に説明を求めること
とする。
監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
また「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると
ともに、監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。 監査
役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還等の請求をしたときは、監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。
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・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力及び団体による不当請求に対しては、当社グループの組織全体として毅然とした態度で臨む
ものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備する。
ｂ． 業務執行を行わない取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は本定款
及び会社法第427条その他の法令の定めに従い、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意で
かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う
ものとする責任限定契約を当社と締結しております。
ｃ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ｄ． 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うた
め、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
ｅ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当ができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
生年月日
役職名 氏名
略歴 任期
（株）
1965年10月 紳士服渡辺入社
1970年９月 紳士服中西設立
1976年６月 当社設立 代表取締役社長
2002年６月 当社代表取締役会長
2004年６月 株式会社オンリーファクトリー
代表取締役社長
2005年12月 株式会社オンリーファクトリー
代表取締役会長（現任）
取締役会長
1946年９月
中西 浩一
(注)３ 1,591,300
（代表取締役）
15日 生
2006年６月 当社代表取締役会長兼社長
2008年11月 株式会社オンリートレンタ
代表取締役社長
2014年11月 当社取締役会長
2015年10月 当社代表取締役会長兼社長
2015年10月 株式会社オンリートレンタ
代表取締役社長
2019年５月 当社代表取締役会長（現任）
2001年１月 当社入社
2006年４月 当社執行役員管理担当
2006年５月 当社執行役員管理部長
2007年11月 当社取締役管理本部長
2010年８月 当社取締役管理本部長兼商品本部長
2011年２月 当社常務取締役
2015年９月 当社取締役常務執行役員スーツアンド
スーツ事業本部長兼経営企画室長
取締役社長
1971年２月
中村 直樹
2016年１月 当社取締役常務執行役員商品グループ本
(注)３ 17,400
（代表取締役）
22日 生
部長
2016年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2017年８月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
2018年11月 株式会社オンリーファクトリー取締役
（現任）
2019年11月 当社代表取締役社長（現任）
2019年11月 株式会社オンリートレンタ
代表取締役社長（現任）
1990年６月 株式会社アルタモーダ設立
常務取締役
2005年６月 当社入社 製造技術室長
2005年６月 株式会社オンリーファクトリー
取締役 1951年６月
白波 久 常務取締役 (注)３ 12,600
常務執行役員 16日 生
2005年11月 当社取締役
2005年12月 株式会社オンリーファクトリー
代表取締役社長（現任）
2015年９月 当社取締役常務執行役員（現任）
1982年12月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー
入社
1955年５月
1987年３月 ジェムアソシエイツ株式会社設立
取締役 菱田 哲也 (注)３ 32,100
６日 生
代表取締役（現任）
2001年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
生年月日
役職名 氏名
略歴 任期
（株）
1973年４月 長銀不動産株式会社入社
1992年４月 株式会社日本リース（現日本ＧＥ株式会
社）転籍
2005年１月 ＧＥキャピタルリーシング株式会社
取締役営業本部長
2008年６月 ＧＥフィナンシャルサービス株式会社
1951年２月
取締役 白田 清
(注)３ 2,100
27日 生
上席執行役員副社長兼営業本部長
2010年２月 日本ＧＥ株式会社常務執行役員
2012年３月 ドーンアンドデライト株式会社
代表取締役（現任）
2012年11月 当社常勤監査役
2014年11月 当社取締役（現任）
1971年４月 大阪国税局入局
2004年７月 新宮税務署長
2008年７月 国税庁長官官房 大阪派遣次席国税庁監
察官
1953年３月
常勤監査役 中本 己知夫
(注)４ －
30日 生
2010年７月 葛城税務署長
2012年７月 尼崎税務署長
2013年７月 大阪国税局退局
2013年11月 当社常勤監査役（現任）
1960年３月 大阪国税局入局
1995年７月 浪速税務署長
1941年１月
1998年７月 門真税務署長
監査役 津村 俊雄
(注)５ －
16日 生
1999年10月 津村税理士事務所開業（現任）
2002年６月 当社監査役（現任）
1973年４月 大阪国税局入局
2001年７月 宮津税務署長
2005年７月 国税庁 長官官房 大阪派遣首席国税庁監
1949年4月
察官
監査役 燈田 進
(注)５ －
12日 生
2008年７月 大阪国税局 徴収部長
2009年８月 燈田進税理士事務所開業（現任）
2012年11月 当社監査役（現任）
計
1,655,500
（注）１．取締役菱田哲也及び同白田清は、社外取締役であります。
２．常勤監査役中本己知夫、監査役津村俊雄及び同燈田進は、社外監査役であります。
３．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2017年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は３名で、取締役を兼任する中西浩一、中村直樹及び白波久で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監
査役の全員を独立役員として届け出ております。
社外取締役菱田哲也氏は、2019年８月31日現在で発行済株式総数の0.54％を保有する株主でありますが、その
他の当社との人的関係または取引関係等はありません。また、同氏はジェムアソシエイツ株式会社の代表取締役
でありますが、同社は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。社外取締役白田
清氏は、2019年８月31日現在で発行済株式総数の0.04％を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関
係または取引関係等はありません。また、同氏はドーンアンドデライト株式会社の代表取締役でありますが、同
社は当社と人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役中本己知夫氏、同津村俊雄氏及び同燈田進氏は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利
害関係はありません。また、津村俊雄氏は税理士として津村税理士事務所を開業しており、燈田進氏は税理士と
して燈田進税理士事務所を開業しておりますが、これら税理士事務所は当社とは人的関係、資本関係または取引
関係等の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、その独立した立場から経営者の職務遂行が妥当なものであ
るかどうかについて、その専門性等を踏まえてチェックする機能を持ち、経営の透明性の確保に重要な役割を果
たしていると考えております。また社外監査役においても、取締役会その他重要な会議に出席し、その独立性、
専門的立場から積極的に発言し、経営の客観性と公平性を保つ上で重要な役割を果たしていると考えておりま
す。
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当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
と しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外監査役中本己知夫氏は税理士となる資格を有しており、また社外監査役津村俊雄氏及び同燈田進氏
は税理士としての資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取 締役は、必要に応じて内部監査室と連携する体制をとっております。また、社外監査役は、内部監査室
及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は 監査役制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名の体制で監査を行っております。
常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、業務執行が適切に行われているかを十分に監査でき
る体制となっており、月に１回の 監査役会において情報共有しております。
会計監査人とは 監査計画・監査方針・監査実施状況に関して定期的に情報・意見交換、協議を行う等、相互連携
を図っております。
なお、常勤監査役中本己知夫氏は、税理士となる資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。 また、社外監査役である津村俊雄氏及び燈田進氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、組織の内部牽制の有効性のチェックを目的として、社長直轄の内部監査室を設置しております。同室が
策定する計画に基づき、同室及び社長が他部署より指名する複数の内部監査人によって内部監査を実施しておりま
す。内部監査室は、各部署及び連結子会社に対して内部監査を定期的に実施しております。その監査計画を毎年１
回監査役会において報告しており、内部監査の結果を適宜監査役会において報告しており ます。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任 業務執行社員 尾仲 伸之
指定有限責任 業務執行社員 木戸脇 美紀
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監
査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
なお、監査役会において、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案
の内容について審議し決定することとしております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきまし
ては、会計監査人の独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,000 － 22,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
22,000 － 22,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を経た上で適切に決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項及び第
３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 は 定めておりません。
当社の 役員の報酬等は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されております。当社役員の報酬に関しまして
は、2007年11月26日開催の第31回定時株主総会において、取締役の報酬限度を年額400,000千円以内（ただし、使
用人分給与は含まない）と決議いただいております。 譲渡制限付株式報酬制度につきましては、2016年11月25日
開催の第40期定時株主総会において、取締役に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために導入しております。
当社の役員の報酬の額の決定に当たっては、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて協議
の上、決定しております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における活動としては、取締役会は2018年11月27日、監
査役会は2018年11月27日に協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の種類別の総額（千円）
連結報酬 対象
等の総額 となる役員の員
役員区分
譲渡制限付
基本報酬 賞与
（千円） 数(人)
株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 58,695 57,900 795 － ▶
19,009 18,900 109 － 5
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,464,912 1,810,737
現金及び預金
269,608 271,328
売掛金
1,093,971 1,181,460
商品及び製品
4,855 4,784
仕掛品
269,501 338,712
原材料及び貯蔵品
138,954 154,062
その他
3,241,803 3,761,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,371,314 1,496,434
建物及び構築物
△ 686,723 △ 775,248
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 684,591 721,185
工具、器具及び備品 674,179 677,305
△ 556,536 △ 570,372
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117,642 106,933
土地 266,724 266,724
25,139 26,639
その他
△ 14,880 △ 17,356
減価償却累計額
その他（純額） 10,258 9,282
1,079,217 1,104,126
有形固定資産合計
55,860 51,049
無形固定資産
投資その他の資産
185,695 160,636
繰延税金資産
858,376 849,332
差入保証金
2,530,595 2,530,595
投資不動産
△ 131,452 △ 167,831
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,399,142 2,362,764
その他 30,005 34,164
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
3,463,219 3,396,897
投資その他の資産合計
4,598,297 4,552,073
固定資産合計
7,840,101 8,313,159
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
76,597 285,699
買掛金
39,996 3,353
1年内返済予定の長期借入金
196,250 107,244
未払法人税等
77,120 66,772
ポイント引当金
9,867 5,589
資産除去債務
483,166 478,630
その他
882,998 947,288
流動負債合計
固定負債
3,353 －
長期借入金
137,913 137,913
長期未払金
85,445 89,957
退職給付に係る負債
176,133 197,623
資産除去債務
90,600 146,392
その他
493,445 571,887
固定負債合計
1,376,444 1,519,175
負債合計
純資産の部
株主資本
1,079,850 1,079,850
資本金
1,212,204 1,212,204
資本剰余金
4,563,652 4,893,979
利益剰余金
△ 392,049 △ 392,050
自己株式
6,463,657 6,793,983
株主資本合計
6,463,657 6,793,983
純資産合計
7,840,101 8,313,159
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
7,130,780 7,242,540
売上高
※１ 2,635,007 ※１ 2,754,795
売上原価
4,495,772 4,487,745
売上総利益
※２ 3,807,060 ※２ 3,845,184
販売費及び一般管理費
688,712 642,560
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
2,593 －
協賛金収入
218,361 213,657
受取賃貸料
40,000 －
違約金収入
14,000 －
受取補償金
2,742 2,224
その他
277,701 215,886
営業外収益合計
営業外費用
974 131
支払利息
140 －
為替差損
56,199 63,169
賃貸収入原価
248 400
その他
57,563 63,701
営業外費用合計
908,850 794,745
経常利益
特別利益
※３ 1,708
－
固定資産売却益
1,708 －
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 3,000
固定資産除却損
※５ 37,657 ※５ 22,710
減損損失
37,657 25,710
特別損失合計
872,901 769,034
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,094 243,305
6,445 25,059
法人税等調整額
303,540 268,364
法人税等合計
569,361 500,669
当期純利益
569,361 500,669
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
569,361 500,669
当期純利益
その他の包括利益
△ 193 －
繰延ヘッジ損益
※ △ 193
－
その他の包括利益合計
569,168 500,669
包括利益
（内訳）
569,168 500,669
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額
損益
合計
当期首残高 1,079,850 1,212,204 4,096,792 △ 392,049 5,996,797 193 193 5,996,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,501 △ 102,501 △ 102,501
親会社株主に帰属する当期
569,361 569,361 569,361
純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 193 △ 193 △ 193
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 466,860 － 466,860 △ 193 △ 193 466,666
当期末残高 1,079,850 1,212,204 4,563,652 △ 392,049 6,463,657 － － 6,463,657
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額
損益
合計
当期首残高
1,079,850 1,212,204 4,563,652 △ 392,049 6,463,657 － － 6,463,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,342 △ 170,342 △ 170,342
親会社株主に帰属する当期
500,669 500,669 500,669
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 330,327 △ 0 330,326 － － 330,326
当期末残高 1,079,850 1,212,204 4,893,979 △ 392,050 6,793,983 － － 6,793,983
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
872,901 769,034
税金等調整前当期純利益
311,501 284,817
減価償却費
37,657 22,710
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少） 11,385 △ 10,348
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,838 4,512
△ ▶ △ ▶
受取利息及び受取配当金
△ 218,361 △ 213,657
受取賃貸料
974 131
支払利息
為替差損益（△は益） － 0
固定資産売却損益（△は益） △ 1,708 －
0 3,000
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,031 △ 1,719
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,115 △ 156,629
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,764 209,101
未払金の増減額（△は減少） △ 11,840 45,330
前受金の増減額（△は減少） 59,209 △ 18,556
3,000 24,322
その他
1,024,643 962,045
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ ▶
△ 1,015 △ 115
利息の支払額
△ 219,894 △ 348,683
法人税等の支払額
803,737 613,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 209,431 △ 248,803
有形固定資産の取得による支出
13,000 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,119 △ 185
長期前払費用に係る支出
△ 73,089 △ 54,144
差入保証金の差入による支出
46,776 35,442
差入保証金の回収による収入
218,361 218,678
投資不動産の賃貸による収入
－ 55,792
預り保証金の受入による収入
△ 36,084 △ 64,373
その他
△ 41,586 △ 57,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 180,690 △ 39,996
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 102,283 △ 169,835
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 282,973 △ 209,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 479,176 345,825
985,735 1,464,912
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,464,912 ※ 1,810,737
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
（株）オンリーファクトリー
（株）オンリートレンタ
（2）非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法により評価しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）によっております。
③ 投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
「オンリーメンバーズ」制度等に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの利用による将
来の費用負担に備えるため、過去の利用実績率に基づき将来の費用負担見込額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動に
よる相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰越税金資産」84,528千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185,695千円に含めて表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
たな卸資産評価損 115,377 千円 138,639 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
役員報酬 75,464 千円 77,704 千円
1,017,846 993,412
給与・賞与
18,056 21,163
退職給付費用
1,231,434 1,269,239
地代家賃
270,191 245,105
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物及び構築物 1,708 千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
－ 3,000
無形固定資産
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
用途 場所 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前
営業店舗 東京都渋谷区他、合計３物件
払費用
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別
資産毎にグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
建物及び構築物 31,016千円
工具、器具及び備品 5,483千円
長期前払費用 1,157千円
減損損失 合計 37,657千円
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性
が見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
用途 場所 種類
営業店舗 東京都千代田区他、合計３物件 建物及び構築物、工具、器具及び備品
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別
資産毎にグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
建物及び構築物 20,880千円
工具、器具及び備品 1,830千円
減損損失 合計 22,710千円
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性
が見込めないため零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △284 －
組替調整額 － －
税効果調整前
△284 －
税効果額 91 －
繰延ヘッジ損益
△193 －
その他の包括利益合計
△193 －
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,972,000 － － 5,972,000
合計 5,972,000 － － 5,972,000
自己株式
1,090,981 1,105,081
普通株式（注） 14,100 －
合計 1,090,981 14,100 － 1,105,081
（注）自己株式数の増加14,100株は、役員１名及び使用人１名が退職したことによる無償取得であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2017年11月28日
普通株式 102,501 21 2017年８月31日 2017年11月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年11月27日
普通株式 170,342 利益剰余金 35 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,972,000 － － 5,972,000
合計 5,972,000 － － 5,972,000
自己株式
1,105,081 1,105,082
普通株式（注） 1 －
合計 1,105,081 1 － 1,105,082
（注）自己株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年11月27日
普通株式 170,342 35 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月27日
普通株式 150,874 利益剰余金 31 2019年８月31日 2019年11月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,464,912千円 1,810,737千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,464,912 1,810,737
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
１年内 48,364 48,364
１年超 92,698 44,333
合計 141,062 92,698
（貸主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
１年内 183,600 211,496
１年超 1,895,758 1,721,758
合計 2,079,358 1,933,254
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方
針であります。また、デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的とし
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理や残高管
理を行うことにより、当該リスクを管理しております。
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的な残高
管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日となっております。買掛金には
外貨建のものが含まれており、これらについては為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約
取引を利用することにより、リスクをヘッジしております。
１年以内返済予定の長期借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、返済日は決算日
後、１年以内であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定でありま
す。
デリバティブ取引は、上述の為替予約取引であり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、「デ
リバティブ管理規程」によりデリバティブ取引の利用をヘッジ会計が適用可能な取引に限定することで、
リスクを管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,464,912 1,464,912 －
(2）売掛金 269,608 269,608 －
88
(3）差入保証金 858,376 858,464
資産計 2,592,897 2,592,985 88
(4）買掛金 76,597 76,597 －
(5）未払法人税等 196,250 196,250 －
(6）長期借入金（※） 43,349 43,445 96
316,196 316,292 96
負債計
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）買掛金並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価
値により算定しております。
（6）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
長期未払金 ※ 137,913
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の
対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,464,912 － － －
売掛金 269,608 － － －
合計 1,734,521 － － －
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めており
ません。
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 39,996 3,353 － － － －
合計 39,996 3,353 － － － －
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当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,810,737 1,810,737 －
(2）売掛金 271,328 271,328 －
4,925
(3）差入保証金 849,332 854,257
2,936,323
資産計 2,931,398 4,925
(4）買掛金 285,699 285,699 －
(5）未払法人税等 107,244 107,244 －
(6）１年以内返済予定の長期借入金 3,353 3,353 －
396,296 396,296 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）買掛金、（5）未払法人税等並びに（6）１年以内返済予
定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
長期未払金 ※ 137,913
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の
対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,810,737 － － －
売掛金 271,328 － － －
合計 2,082,066 － － －
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めており
ません。
（有価証券関係）
当社グループは有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社
内資金から支払うことになっております。
また、連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しておりま
す。
なお、当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 80,607千円
17,942
退職給付費用
退職給付の支払額 △13,104
退職給付に係る負債の期末残高 85,445
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 85,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,445
85,445
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,445
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 17,942千円
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社
内資金から支払うことになっております。
また、連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しておりま
す。
なお、当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 85,445千円
22,531
退職給付費用
退職給付の支払額 △18,019
退職給付に係る負債の期末残高 89,957
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 89,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,957
89,957
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,957
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 22,531千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
商品 22,601 千円 27,929千円
ポイント引当金 23,800 20,742
未払事業税 15,903 11,189
未払賞与 15,037 14,263
未払費用 1,679 1,679
長期未払金 43,652 40,538
退職給付に係る負債 26,754 28,075
減損損失 32,195 8,806
資産除去債務 54,916 62,518
貸倒引当金 3,053 3,053
4,524
4,461
その他
小計
244,055 223,320
△46,927 △45,181
評価性引当額
繰延税金資産合計 197,128 178,139
繰延税金負債
11,432 17,503
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 11,432 17,503
繰延税金資産純額 185,695 160,636
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久差異 0.4 0.5
住民税均等割 2.6 2.9
1.0 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8 34.9
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約締結日から７年と見積り、割引率は0.486％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
期首残高 189,019千円 186,001千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,303 31,885
時の経過による調整額 186 138
資産除去債務の履行による減少額 △12,507 △14,812
期末残高 186,001 203,212
（賃貸等不動産関係）
当社では、京都市下京区と北区において商業ビルを所有し、賃貸しております。 前連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は 162,162 千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸原価は営業外費用に計上）であ
ります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益 は 150,487 千円（賃貸収益は営業外収益
に、賃貸原価は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
2,437,405 2,399,142
期首残高
△38,262 △36,378
期中増減額
期末残高 2,399,142 2,362,764
期末時価 3,312,455 3,291,634
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却によるもの（38,262千円）であります。当
連結会計年度の減少額は減価償却によるもの（36,378千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 1,328円08銭 １株当たり純資産額 1,395円95銭
１株当たり当期純利益 116円88銭 １株当たり当期純利益 102円87銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 569,361 500,669
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
569,361 500,669
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,871,304 4,866,918
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 39,996 3,353 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,353 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
－
計 43,349 3,353 －
（注）平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,951,466 3,681,481 5,880,439 7,242,540
税金等調整前四半期（当期）
386,951 406,392 856,521 769,034
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
500,669
261,601 267,490 570,238
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
53.75 54.96 117.17 102.87
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
53.75
１株当たり四半期純損失 1.21 62.21 △14.29
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,015,853 1,313,907
現金及び預金
235,164 225,156
売掛金
870,310 915,369
商品
84,898 88,132
原材料
24,354 10,195
前渡金
21,820 13,338
前払費用
※ 122,435 ※ 150,314
未収入金
1,185 2,375
その他
2,376,022 2,718,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
644,611 680,219
建物
0 0
車両運搬具
115,223 102,846
工具、器具及び備品
266,724 266,724
土地
1,026,559 1,049,790
有形固定資産合計
無形固定資産
293 198
商標権
47,551 48,156
ソフトウエア
7,200 2,200
ソフトウエア仮勘定
55,045 50,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,298 22,298
関係会社株式
4,520 4,520
出資金
15,484 19,644
長期前払費用
157,209 137,389
繰延税金資産
858,376 849,332
差入保証金
2,399,142 2,362,764
投資不動産
10,000 10,000
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
3,457,031 3,395,948
投資その他の資産合計
4,538,636 4,496,294
固定資産合計
資産合計 6,914,659 7,215,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 130,558 ※ 282,131
買掛金
39,996 3,353
1年内返済予定の長期借入金
※ 122,498 ※ 154,071
未払金
86,921 93,455
未払費用
150,247 64,442
未払法人税等
166,146 147,589
前受金
67,358 57,790
ポイント引当金
5,410 5,589
資産除去債務
52,447 35,519
その他
821,584 843,942
流動負債合計
固定負債
3,353 －
長期借入金
退職給付引当金 68,608 74,567
133,132 133,132
長期未払金
169,431 185,595
資産除去債務
90,600 146,392
その他
固定負債合計 465,125 539,688
1,286,710 1,383,630
負債合計
純資産の部
株主資本
1,079,850 1,079,850
資本金
資本剰余金
1,186,500 1,186,500
資本準備金
25,704 25,704
その他資本剰余金
1,212,204 1,212,204
資本剰余金合計
利益剰余金
4,000 4,000
利益準備金
その他利益剰余金
38,300 38,300
別途積立金
3,685,644 3,889,150
繰越利益剰余金
3,727,944 3,931,450
利益剰余金合計
自己株式 △ 392,049 △ 392,050
5,627,949 5,831,454
株主資本合計
5,627,949 5,831,454
純資産合計
6,914,659 7,215,084
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※２ 6,037,157 ※２ 6,147,015
売上高
売上原価
829,513 870,310
商品期首たな卸高
※２ 2,415,435 ※２ 2,553,544
当期商品仕入高
3,244,949 3,423,855
合計
870,310 915,369
商品期末たな卸高
2,374,638 2,508,486
商品売上原価
3,662,518 3,638,528
売上総利益
※１ , ※２ 3,240,739 ※１ , ※２ 3,295,722
販売費及び一般管理費
421,779 342,806
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※２ 19,960 ※２ 38,680
受取配当金
※２ 46,384 ※２ 45,740
受取手数料
2,593 －
協賛金収入
※２ 237,712 ※２ 230,396
受取賃貸料
40,000 －
違約金収入
14,000 －
受取補償金
1,852 1,270
その他
362,502 316,087
営業外収益合計
営業外費用
974 131
支払利息
140 －
為替差損
※２ 72,840 ※２ 77,199
賃貸収入原価
141 75
その他
74,097 77,406
営業外費用合計
710,183 581,487
経常利益
特別利益
※３ 1,708
－
固定資産売却益
1,708 －
特別利益合計
特別損失
※４ 3,000
－
固定資産除却損
25,113 22,710
減損損失
25,113 25,710
特別損失合計
686,778 555,776
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 216,367 162,108
10,656 19,819
法人税等調整額
227,023 181,928
法人税等合計
459,754 373,847
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,079,850 1,186,500 25,704 1,212,204 4,000 38,300 3,328,391 3,370,691 △ 392,049 5,270,696
当期変動額
剰余金の
△ 102,501 △ 102,501 △ 102,501
配当
当期純利益
459,754 459,754 459,754
自己株式
－
の取得
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額
－ － － － － － 357,253 357,253 － 357,253
合計
当期末残高 1,079,850 1,186,500 25,704 1,212,204 4,000 38,300 3,685,644 3,727,944 △ 392,049 5,627,949
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高
124 124 5,270,820
当期変動額
剰余金の
△ 102,501
配当
当期純利益
459,754
自己株式
－
の取得
株主資本以
外の項目の
△ 124 △ 124 △ 124
当期変動額
（純額）
当期変動額
△ 124 △ 124 357,129
合計
当期末残高 － － 5,627,949
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当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,079,850 1,186,500 25,704 1,212,204 4,000 38,300 3,685,644 3,727,944 △ 392,049 5,627,949
当期変動額
剰余金の
△ 170,342 △ 170,342 △ 170,342
配当
当期純利益
373,847 373,847 373,847
自己株式
△ 0 △ 0
の取得
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額
－ － － － － － 203,505 203,505 △ 0 203,504
合計
当期末残高 1,079,850 1,186,500 25,704 1,212,204 4,000 38,300 3,889,150 3,931,450 △ 392,050 5,831,454
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 － － 5,627,949
当期変動額
剰余金の
△ 170,342
配当
当期純利益
373,847
自己株式
△ 0
の取得
株主資本以
外の項目の
－ － －
当期変動額
（純額）
当期変動額
－ － 203,504
合計
当期末残高 － － 5,831,454
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法により評価しております。
（3）たな卸資産
商品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）によっております。
（3）リース資産
該当事項はありません。
（4）投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
「オンリーメンバーズ」制度等に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの利用による将来の
費用負担に備えるため、過去の利用実績率に基づき将来の費用負担見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき必要額を計
上しております。
４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債務
（3）ヘッジ方針
為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による
相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰越税金資産」64,081千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」157,209千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
短期金銭債権 32,136千円 35,793千円
短期金銭債務 72,944 94,758
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
役員報酬 67,664 千円 69,004 千円
799,900 815,212
給与・賞与
14,137 17,203
退職給付費用
1,081,062 1,125,508
地代家賃
244,699 222,966
減価償却費
248,089 278,686
販売促進費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
売上高 148,878千円 129,897千円
532,735 614,920
仕入高
販売費及び一般管理費 10,087 10,508
営業取引以外の取引高 85,694 101,159
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物 1,708千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
ソフトウェア仮勘定 － 3,000
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
商品 16,013千円 21,481千円
ポイント引当金 20,564 17,643
未払事業税 11,403 7,380
未払賞与 10,454 10,331
未払費用 1,679 1,679
資産除去債務 53,379 58,368
長期未払金 40,645 40,645
退職給付引当金 20,946 22,765
減損損失 29,076 8,806
関係会社株式評価損 915 915
3,053 3,053
貸倒引当金
4,457 4,523
その他
小計 212,588
197,594
△46,097 △46,097
評価性引当額
繰延税金資産合計
166,491 151,497
繰延税金負債
9,282 14,108
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 9,282 14,108
繰延税金資産純額 157,209 137,389
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △2.1
住民税均等割 3.1 3.8
△0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 32.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
20,880
644,611 680,219 754,045
建物 191,635 135,147
（ 20,880）
固定
資産
0 2,420
車両運搬具 － － － 0
1,830
74,822 557,406
工具、器具及び備品 115,223 64,277 102,846
（1,830）
266,724 －
土地 266,724 － － －
22,710
209,970
計 1,026,559 255,912 1,049,790 1,313,872
（22,710）
無形
商標権 293 － － 95 198 753
固定
20,291 48,156
ソフトウェア 47,551 20,896 － 106,715
資産
－ 2,200
ソフトウェア仮勘定 7,200 2,200 7,200 －
7,200 20,386 50,555
計 55,045 23,096 107,469
投資
5,952
長期前払費用 15,484 185 － 9,717 73,773
その他
の
36,378 2,362,764
投資不動産 2,399,142 － － 167,831
資産
－ 42,330 2,372,481
計 2,414,627 185 241,604
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規店舗内部造作の増加 165,079千円
工具、器具及び備品 新規店舗什器の増加 57,834千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 閉鎖店舗等内部造作の減少 20,880千円
工具、器具及び備品 閉鎖店舗什器の減少 1,830千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,000 － － 10,000
ポイント引当金 67,358 57,790 67,358 57,790
（注） 計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむをえない事
由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
http://www.only.co.jp/ir/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、株主
ご優待券を年一回、下記の基準により贈呈いたします。
100株以上500株未満保有の株主 株主優待券（20％割引） ２枚
株主に対する特典
500株以上1,000株未満保有の株主 株主優待券（20％割引） ４枚
1,000株以上保有の株主 株主優待券（20％割引） 10枚
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2018年11月29日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月29日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日近畿財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月11日近畿財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月11日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年11月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年10月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月22日
株式会社オンリー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
尾 仲 伸 之 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美紀 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オンリーの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オンリー及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンリーの2019年８
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オンリーが2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月22日
株式会社オンリー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
尾 仲 伸 之 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美紀 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オンリーの2018年９月１日から2019年８月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オンリーの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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