株式会社 沖縄海邦銀行 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 沖縄海邦銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社沖縄海邦銀行
【英訳名】 THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 上地 英由
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地2丁目9番12号
【電話番号】 (098)867-2111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 新城 一史
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地2丁目9番12号
【電話番号】 (098)867-2111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 新城 一史
株式会社沖縄海邦銀行コザ支店
【縦覧に供する場所】
(沖縄県沖縄市中央3丁目2番15号)
株式会社沖縄海邦銀行名護支店
(沖縄県名護市城2丁目7番23号)
株式会社沖縄海邦銀行宮古支店
(沖縄県宮古島市平良字西里307番地1)
株式会社沖縄海邦銀行八重山支店
(沖縄県石垣市字登野城3番地1)
(注) 上記の店舗は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 6,592 6,484 6,433 12,956 14,533
連結経常利益 百万円 1,219 1,010 401 1,882 3,418
親会社株主に帰属する
百万円 918 735 265 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 1,319 2,314
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 554 422 361 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 1,340 1,874
連結純資産額 百万円 42,216 43,254 44,829 42,917 44,621
連結総資産額 百万円 686,701 707,280 747,035 704,402 723,756
1株当たり純資産額 円 12,432.96 12,739.06 13,203.44 12,639.15 13,141.24
1株当たり中間純利益 円 270.62 216.74 78.21 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 388.78 682.19
潜在株式調整後1株当
円 ― ― ― ― ―
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
円 ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 % 6.14 6.11 5.99 6.08 6.16
営業活動による
百万円 △ 5,115 2,674 21,949 △ 7,956 △ 3,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 9,570 3,603 △ 4,115 13,224 16,545
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 192 △ 205 △ 268 △ 394 △ 408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 50,800 57,484 81,352 51,410 63,787
中間期末(期末)残高
786 769 755 763 742
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 143 ] [ 140 ] [ 145 ] [ 147 ] [ 141 ]
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(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 6,569 6,465 6,415 12,882 14,454
経常利益 百万円 1,219 1,019 409 1,861 3,408
中間純利益 百万円 919 740 270 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,307 2,310
資本金 百万円 4,537 4,537 4,537 4,537 4,537
発行済株式総数 千株 3,400 3,400 3,400 3,400 3,400
純資産額 百万円 42,023 42,988 44,611 42,599 44,365
総資産額 百万円 686,500 707,047 746,916 704,059 723,529
預金残高 百万円 638,842 658,533 694,044 654,896 671,618
貸出金残高 百万円 474,115 488,343 509,138 494,124 508,894
有価証券残高 百万円 146,018 138,194 130,066 142,703 125,830
1株当たり配当額 円 25 25 25 50 70
自己資本比率 % 6.12 6.08 5.97 6.05 6.13
774 758 744 751 731
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 142 ] [ 139 ] [ 145 ] [ 146 ] [ 141 ]
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における我が国経済は、輸出に弱めの動きが続い
ている一方、企業収益が総じて高い水準を持続するなか、設備投資は増加傾向を続けているなど、基調としては緩
やかに拡大しています。また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しています。
沖縄県経済についてみると、県内人口の増加や好調な観光需要、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は全
体として拡大しています。
このような環境の中、当行は、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、
「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を目指し、その取組み
を強化しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金や外国為替売買益の減少などにより、前年同期
比51百万円減少の64億33百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどにより、前年同期比5億57百万円増加の60億31百万円となりま
した。
その結果、経常利益は、前年同期比6億9百万円減少の4億1百万円となりました。親会社株主に帰属する中間
純利益は、前年同期比4億70百万円減少の2億65百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比232億79百万円増加の7,470
億35百万円、純資産は前連結会計年度末比2億7百万円増加の448億29百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人預金および法人預金の他、公金預金も増加したことにより前連結会計年度末比
223億87百万円増加の6,938億80百万円となりました。
貸出金は、不動産業や金融・保険業などの事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比2億43百万
円増加の5,091億38百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比42億35百万円増加の1,299億81百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は52億83百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支
は79百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は52億75百万円、役務取引等収支は25百万円、その他業務収支は67百
万円となりました。国際業務の資金運用収支は8百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は11百万円と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,280 12 ― 5,292
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 5,275 8 ― 5,283
(1)
前第2四半期連結累計期間
5,396 13 0 5,408
うち資金運用収益
(0)
当第2四半期連結累計期間
5,374 9 0 5,382
(1)
前第2四半期連結累計期間
115 1 0 116
うち資金調達費用
(0)
当第2四半期連結累計期間
98 1 0 99
前第2四半期連結累計期間 9 7 22 △5
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 25 5 25 5
前第2四半期連結累計期間 644 10 22 632
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 621 8 25 604
前第2四半期連結累計期間 635 2 0 638
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 595 2 0 598
前第2四半期連結累計期間 △1 56 ― 55
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 67 11 ― 79
前第2四半期連結累計期間 1 56 ― 58
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 68 11 ― 80
前第2四半期連結累計期間 2 ― ― 2
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 1 ― ― 1
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は6億4百万円、そのうち預金貸出業務によるもの2億48百
万円、為替業務によるもの2億38百万円となりました。
一方、役務取引等費用は5億98百万円、そのうち為替業務によるもの48百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は5百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 644 10 22 632
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 621 8 25 604
前第2四半期連結累計期間 272 ― 0 272
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 248 ― 0 248
前第2四半期連結累計期間 227 10 0 237
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 229 8 0 238
前第2四半期連結累計期間 0 ― ― 0
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第2四半期連結累計期間 113 ― 22 91
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 114 ― 25 89
前第2四半期連結累計期間 ▶ ― ― ▶
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 2 ― ― 2
前第2四半期連結累計期間 ▶ ― ― ▶
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 3 ― ― 3
前第2四半期連結累計期間 635 2 0 638
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 595 2 0 598
前第2四半期連結累計期間 80 2 0 83
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 45 2 0 48
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 657,776 756 152 658,380
預金合計
当第2四半期連結会計期間 693,407 636 164 693,880
前第2四半期連結会計期間 383,054 ― 92 382,962
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 430,880 ― 104 430,776
前第2四半期連結会計期間 272,323 ― 60 272,263
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 260,487 ― 60 260,427
前第2四半期連結会計期間 2,398 756 ― 3,154
うちその他
当第2四半期連結会計期間 2,040 636 ― 2,677
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門
製造業 12,016 2.46 11,813 2.32
農業,林業 2,089 0.43 1,952 0.38
漁業 172 0.03 327 0.07
鉱業,採石業,砂利採取業 1,230 0.25 521 0.10
建設業 29,555 6.05 30,015 5.90
電気・ガス・熱供給・水道業 4,691 0.96 5,152 1.01
情報通信業 1,522 0.31 2,682 0.53
運輸業,郵便業 5,269 1.08 8,260 1.62
卸売業,小売業 35,172 7.20 38,278 7.52
金融業,保険業 8,678 1.78 14,571 2.86
不動産業,物品賃貸業 214,272 43.88 228,719 44.92
各種サービス業 60,143 12.32 59,626 11.71
地方公共団体 29,298 6.00 25,437 5.00
その他 84,236 17.25 81,785 16.06
合計 488,343 100.00 509,138 100.00
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比238億67百万円増加の813億52百万円と
なりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより219億49百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより41億15百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより2億68百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.16
2.連結における自己資本の額 384
3.リスク・アセットの額 4,710
4.連結総所要自己資本額 188
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.16
2.単体における自己資本の額 384
3.リスク・アセットの額 4,711
4.単体総所要自己資本額 188
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 8 11
危険債権 59 49
要管理債権 19 19
正常債権 4,814 5,030
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) 取引業協会名
(2019年11月27日)
単元株式数は100株であ
普通株式 3,400,000 3,400,000 該当ありません
ります。
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
減額(百万円) 高(百万円)
数残高(千株) (百万円) (百万円)
(千株)
2019年9月30日 - 3,400 - 4,537 - 3,219
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
西平経史 沖縄県那覇市 257 7.57
沖縄土地住宅株式会社 沖縄県那覇市泉崎1丁目21番13号 205 6.06
沖縄海邦銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地2丁目9番12号 164 4.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 137 4.06
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 137 4.05
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号 134 3.96
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 127 3.76
信託銀行株式会社(信託口4)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 117 3.45
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地1丁目12番1号 101 2.98
中央産業株式会社 沖縄県那覇市松山2丁目2番12号 63 1.86
計 ― 1,446 42.63
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,000
33,603
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,360,300 ―
単元未満株式 普通株式 32,700 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,603 ―
(注) 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式55株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
那覇市久茂地2丁目9
7,000 ― 7,000 0.20
番12号
当行
計 ― 7,000 ― 7,000 0.20
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※6 63,980 ※6 84,562
現金預け金
コールローン及び買入手形 - 539
※6 125,745 ※6 129,981
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 508,894 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 509,138
貸出金
外国為替 794 409
※6 12,405 ※6 11,518
その他資産
※8 9,311 ※8 9,066
有形固定資産
無形固定資産 1,768 1,674
退職給付に係る資産 556 562
繰延税金資産 1 3
支払承諾見返 2,506 1,563
△ 2,207 △ 1,985
貸倒引当金
資産の部合計 723,756 747,035
負債の部
預金 671,492 693,880
外国為替 - 45
その他負債 2,782 4,268
賞与引当金 486 496
退職給付に係る負債 665 668
役員退職慰労引当金 166 160
睡眠預金払戻損失引当金 56 51
利息返還損失引当金 12 12
偶発損失引当金 75 73
繰延税金負債 891 985
2,506 1,563
支払承諾
負債の部合計 679,135 702,206
純資産の部
資本金 4,537 4,537
資本剰余金 3,219 3,219
利益剰余金 32,276 32,388
△ 24 △ 25
自己株式
株主資本合計 40,008 40,120
その他有価証券評価差額金
4,417 4,546
退職給付に係る調整累計額 163 130
その他の包括利益累計額合計 4,581 4,677
非支配株主持分 31 30
純資産の部合計 44,621 44,829
負債及び純資産の部合計 723,756 747,035
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 6,484 6,433
資金運用収益 5,408 5,382
(うち貸出金利息) 4,843 4,868
(うち有価証券利息配当金) 547 501
役務取引等収益 632 604
その他業務収益 58 80
※1 384 ※1 365
その他経常収益
経常費用 5,473 6,031
資金調達費用 116 99
(うち預金利息) 122 107
役務取引等費用 638 598
その他業務費用 2 1
※2 4,469 ※2 5,145
営業経費
※3 247 ※3 187
その他経常費用
経常利益 1,010 401
特別利益
3 -
固定資産処分益 3 -
特別損失 0 36
固定資産処分損 0 ▶
※4 31
-
減損損失
税金等調整前中間純利益 1,014 365
法人税、住民税及び事業税
256 58
24 42
法人税等調整額
法人税等合計 280 101
中間純利益 734 264
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 1 △ 0
親会社株主に帰属する中間純利益 735 265
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 734 264
その他の包括利益 △ 311 96
その他有価証券評価差額金 △ 266 129
△ 45 △ 32
退職給付に係る調整額
中間包括利益 422 361
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 423 362
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1 △ 0
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,537 3,219 30,131 △ 24 37,864
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 84 △ 84
親会社株主に帰属す
735 735
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 650 △ 0 650
当中間期末残高 4,537 3,219 30,781 △ 24 38,514
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,791 231 5,023 29 42,917
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 84
親会社株主に帰属す
735
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 266 △ 45 △ 311 △ 1 △ 313
(純額)
当中間期変動額合計 △ 266 △ 45 △ 311 △ 1 337
当中間期末残高 4,525 185 4,711 28 43,254
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,537 3,219 32,276 △ 24 40,008
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152
親会社株主に帰属す
265 265
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 112 △ 0 112
当中間期末残高 4,537 3,219 32,388 △ 25 40,120
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,417 163 4,581 31 44,621
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152
親会社株主に帰属す
265
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 129 △ 32 96 △ 0 95
(純額)
当中間期変動額合計 129 △ 32 96 △ 0 207
当中間期末残高 4,546 130 4,677 30 44,829
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,014 365
減価償却費 395 470
減損損失 - 31
貸倒引当金の増減(△) △ 70 △ 221
偶発損失引当金の増減(△) 7 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 9
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 16 △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 6
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 3 △ ▶
資金運用収益 △ 5,408 △ 5,382
資金調達費用 116 99
有価証券関係損益(△) △ 214 △ 248
為替差損益(△は益) △ 1 0
固定資産処分損益(△は益) △ 3 ▶
貸出金の純増(△)減 5,780 △ 243
預金の純増減(△) 3,620 22,387
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 34 △ 3,017
コールローン等の純増(△)減 29 △ 539
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 127 384
外国為替(負債)の純増減(△) - 45
資金運用による収入 5,497 5,515
資金調達による支出 △ 369 △ 122
△ 7,183 3,045
その他
小計 3,033 22,568
法人税等の支払額 △ 359 △ 618
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,674 21,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9,790 △ 16,419
有価証券の売却による収入 636 3,183
有価証券の償還による収入 13,470 9,449
有形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 43
有形固定資産の売却による収入 19 0
△ 599 △ 286
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,603 △ 4,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 84 △ 152
リース債務の返済による支出 △ 120 △ 115
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205 △ 268
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,074 17,564
現金及び現金同等物の期首残高 51,410 63,787
※1 57,484 ※1 81,352
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 2 社
子会社名
株式会社海邦総研
かいぎんカード株式会社
2 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
3 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち
時価のある株式及び受益証券については中間連結決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、債券については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を
除き、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、それぞれ次の方法により年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
建 物:定額法を採用しております。
その他:定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:39年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は518百万
円(前連結会計年度末は384百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給
額の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると見込まれる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備える
ため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上
しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月
29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定してい
る剰余金の処分による圧縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算して
おります。
(17) 複合金融商品の会計処理
「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」
(企業会計基準適用指針第12号 2006年3月30日)第3項に該当する複合金融商品(有価証券)については、組込デリ
バティブを合理的に区分して測定することができないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当中間
連結会計期間の損益に計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3百万円 3百万円
延滞債権額 6,584百万円 6,105百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,889百万円 1,956百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 8,477百万円 8,065百万円
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿ᔀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,064百万円 2,011百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 5,722百万円 4,773百万円
上記のほか、為替決済、公金収納等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
預け金 8百万円 8百万円
その他資産 10,000百万円 10,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 122百万円 132百万円
㯿ᜀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 28,611百万円 30,771百万円
うち原契約期間が1年以内のも 28,611百万円 30,771百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 8,456 百万円 8,170 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 59百万円 55百万円
償却債権取立益 65百万円 28百万円
株式等売却益 231百万円 250百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 2,093百万円 2,107百万円
退職給付費用 18百万円 37百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 155百万円 50百万円
株式等売却損 ―百万円 69百万円
株式等償却 14百万円 ―百万円
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の資産について、帳簿価額を回収可能性
価額まで減額し、当該減少額31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地 域 主な用途 種 類 減損損失
沖縄県豊見城市他 営業用店舗 2か所 建物その他 31百万円
営業用店舗について最小区分である営業店単位(出張所については母店に含めております)でグルーピングを行っ
ており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社は各社毎にグルーピン
グを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算
出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 3,400 ─ ─ 3,400
合 計
3,400 ─ ─ 3,400
自己株式
普通株式 6 0 ─ 6
合 計
6 0 ─ 6
(注) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 84 25 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月6日
普通株式 84 利益剰余金 25 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 3,400 ─ ─ 3,400
合 計
3,400 ─ ─ 3,400
自己株式
普通株式 6 0 ─ 7
合 計
6 0 ─ 7
(注) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 174株
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 152 45 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 84 利益剰余金 25 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 57,649百万円 84,562百万円
普通預け金 △120百万円 △172百万円
定期預け金 △7百万円 △7百万円
郵便貯金 △36百万円 △30百万円
―百万円 △3,000百万円
譲渡性預け金
現金及び現金同等物 57,484百万円 81,352百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として、システム関連機器であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略
しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
63,980 63,980 ―
(2) 有価証券
124,363 124,363 ―
その他有価証券 124,363 124,363 ―
(3) 貸出金
508,894
貸倒引当金 (*)
△2,163
506,730 511,281 4,550
資産計 695,074 699,625 4,550
(1) 預金
671,492 671,520 28
負債計 671,492 671,520 28
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
84,562 84,562 ―
(2) 有価証券
128,586 128,586 ―
その他有価証券 128,586 128,586 ―
(3) 貸出金
509,138
貸倒引当金 (*) △1,938
507,199 511,575 4,375
資産計 720,348 724,724 4,375
(1) 預金
693,880 693,918 38
負債計 693,880 693,918 38
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格、投資信託は公表されてい
る基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させて将来
キャッシュ・フローを見積もり、無リスク金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 (*1) (*2)
1,255 1,255
その他の証券 (*1)
126 140
合 計
1,381 1,395
(*1)上記の有価証券については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把
握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,663 2,201 1,461
債券 100,818 98,679 2,138
国債 47,885 46,439 1,446
連結貸借対照表計上
地方債 21,071 20,766 305
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
るもの
社債 31,861 31,473 387
その他 8,771 5,998 2,773
小計 113,253 106,879 6,373
株式 983 1,082 △98
債券 9,254 9,259 △4
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
地方債 4,100 4,100 △0
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
ないもの
社債 5,154 5,159 △4
その他 872 885 △13
小計 11,110 11,226 △115
合計 124,363 118,106 6,257
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,172 2,017 1,155
債券 103,554 101,088 2,466
国債 47,723 45,945 1,778
中間連結貸借対照表
地方債 21,933 21,661 272
計上額が取得原価を
短期社債 ― ― ―
超えるもの
社債 33,897 33,481 415
その他 8,122 5,130 2,991
小計 114,849 108,237 6,612
株式 704 859 △154
債券 12,520 12,526 △6
国債 ― ― ―
中間連結貸借対照表
地方債 10,179 10,184 △5
計上額が取得原価を
短期社債 ― ― ―
超えないもの
社債 2,340 2,342 △1
その他 511 512 △1
小計 13,736 13,898 △162
合計 128,586 122,135 6,450
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は、53百万円(うち、株式53百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原
価に比べ50%以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30%以上50%未満下落している場合
は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 6,257
その他有価証券 6,257
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △1,839
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,417
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,417
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 6,450
その他有価証券 6,450
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △1,903
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,546
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,546
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高
63百万円 64百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 1百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 64百万円 65百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
4,843 779 861 6,484
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
4,868 820 744 6,433
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 13,141円24銭 13,203円44銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 44,621 44,829
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 31 30
(うち非支配株主持分) 百万円 31 30
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 44,589 44,798
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 3,393 3,392
期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 216円74銭 78円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 735 265
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 735 265
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,393 3,393
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 63,980 ※7 84,562
現金預け金
コールローン - 539
※1 , ※7 125,830 ※1 , ※7 130,066
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 508,894 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 509,138
貸出金
外国為替 794 409
その他資産 12,339 11,508
※7 12,339 ※7 11,508
その他の資産
有形固定資産 9,310 9,066
無形固定資産 1,767 1,673
前払年金費用 314 374
支払承諾見返 2,506 1,563
△ 2,207 △ 1,985
貸倒引当金
資産の部合計 723,529 746,916
負債の部
預金 671,618 694,044
外国為替 - 45
その他負債 2,780 4,276
未払法人税等 636 60
リース債務 476 361
資産除去債務 64 65
その他の負債 1,601 3,788
賞与引当金 483 492
退職給付引当金 656 667
役員退職慰労引当金 166 159
睡眠預金払戻損失引当金 56 51
偶発損失引当金 75 73
繰延税金負債 821 929
2,506 1,563
支払承諾
負債の部合計 679,164 702,304
純資産の部
資本金 4,537 4,537
資本剰余金 3,219 3,219
資本準備金 3,219 3,219
利益剰余金 32,215 32,333
利益準備金 4,537 4,537
その他利益剰余金 27,677 27,795
別途積立金 24,795 26,795
事務機械化準備金 400 400
圧縮記帳積立金 25 25
繰越利益剰余金 2,456 574
△ 24 △ 25
自己株式
株主資本合計 39,948 40,065
その他有価証券評価差額金 4,417 4,546
評価・換算差額等合計 4,417 4,546
純資産の部合計 44,365 44,611
負債及び純資産の部合計 723,529 746,916
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 6,465 6,415
資金運用収益 5,408 5,382
(うち貸出金利息) 4,842 4,868
(うち有価証券利息配当金) 547 501
役務取引等収益 610 582
その他業務収益 58 80
※1 388 ※1 369
その他経常収益
経常費用 5,446 6,006
資金調達費用 116 99
(うち預金利息) 122 107
役務取引等費用 637 597
その他業務費用 2 1
※2 4,463 ※2 5,137
営業経費
※3 227 ※3 171
その他経常費用
経常利益 1,019 409
特別利益
3 -
0 36
特別損失
税引前中間純利益 1,022 373
法人税、住民税及び事業税
256 58
26 44
法人税等調整額
法人税等合計 282 103
中間純利益 740 270
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
事務機械化 圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金
積立金 剰余金
当期首残高 4,537 3,219 3,219 4,537 23,595 400 26 1,514 30,074
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 84 △ 84
別途積立金の積立 1,200 △ 1,200 -
圧縮記帳積立金の取
△ 0 0 -
崩
中間純利益 740 740
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 1,200 - △ 0 △ 543 655
当中間期末残高 4,537 3,219 3,219 4,537 24,795 400 26 970 30,730
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本
評価・換算
証券評価
自己株式
差額等合計
合計
差額金
当期首残高 △ 24 37,807 4,791 4,791 42,599
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 84 △ 84
別途積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
中間純利益 740 740
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 266 △ 266 △ 266
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 655 △ 266 △ 266 389
当中間期末残高 △ 24 38,462 4,525 4,525 42,988
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
事務機械化
合計 合計
別途積立金
準備金
積立金 剰余金
当期首残高 4,537 3,219 3,219 4,537 24,795 400 25 2,456 32,215
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
圧縮記帳積立金の取
△ 0 0 -
崩
中間純利益 270 270
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 2,000 - △ 0 △ 1,881 117
当中間期末残高 4,537 3,219 3,219 4,537 26,795 400 25 574 32,333
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本
評価・換算
証券評価
自己株式
差額等合計
合計
差額金
当期首残高 △ 24 39,948 4,417 4,417 44,365
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152
別途積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
中間純利益 270 270
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 129 129 129
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 117 129 129 246
当中間期末残高 △ 25 40,065 4,546 4,546 44,611
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については中間決算
期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については中間決算日の
市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められ
るものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を
除き、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、それぞれ次の方法により年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
建 物:定額法を採用しております。
その他:定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:39年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者
の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間にお
ける貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は518百万円
(前事業年度末は384百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると見込まれる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上
しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による圧
縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
9 複合金融商品の会計処理
「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」
(企業会計基準適用指針第12号 2006年3月30日)第3項に該当する複合金融商品(有価証券)については、組込デリバ
ティブを合理的に区分して測定することができないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当中間会
計期間の損益に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 84百万円 84百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3百万円 3百万円
延滞債権額 6,584百万円 6,105百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,889百万円 1,956百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 8,477百万円 8,065百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,064百万円 2,011百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 5,722百万円 4,773百万円
上記のほか、為替決済、公金収納等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
預け金 8百万円 8百万円
その他の資産 10,000百万円 10,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 121百万円 132百万円
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 28,611百万円 30,771百万円
うち原契約期間が1年以内のも 28,611百万円 30,771百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 59百万円 55百万円
償却債権取立益 65百万円 28百万円
株式等売却益 231百万円 250百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 301百万円 279百万円
無形固定資産 92百万円 190百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 155百万円 50百万円
株式等売却損 ―百万円 69百万円
株式等償却 14百万円 ―百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 84 84
関連会社株式 ― ―
合計 84 84
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第73期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 84百万円
1株当たりの中間配当金 25円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
耕 田 一 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄海邦銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2
019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社沖縄海邦銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
耕 田 一 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄海邦銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の中間会計期間(2
019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社沖縄海邦銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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