株式会社長野銀行 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社長野銀行(E03684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社長野銀行
【英訳名】 THE NAGANOBANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 西澤 仁志
【本店の所在の場所】 長野県松本市渚2丁目9番38号
【電話番号】 松本(0263)27-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 田原 謙治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田2丁目12番6号
株式会社長野銀行東京支店
【電話番号】 東京(03)3258-6351(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 関 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社長野銀行東京支店
(東京都千代田区内神田2丁目12番6号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するもので
あります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
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(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
10,789 10,666 11,265 23,547 21,129
連結経常収益 百万円
1,627 1,382 1,309 2,796 1,530
連結経常利益 百万円
親会社株主に
1,476 934 843 ―― ――
百万円
帰属する中間純利益
親会社株主に
―― ―― ―― 1,879 1,278
百万円
帰属する当期純利益
1,571 650 1,663 ―― ――
連結中間包括利益 百万円
―― ―― ―― △ 1,059 857
連結包括利益 百万円
57,886 55,413 56,802 55,028 55,393
連結純資産額 百万円
1,085,129 1,098,587 1,113,966 1,082,087 1,099,040
連結総資産額 百万円
6,416.00 6,128.32 6,268.03 6,096.48 6,125.52
1株当たり純資産額 円
165.13 104.29 93.92 ―― ――
1株当たり中間純利益 円
―― ―― ―― 210.22 142.63
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株
140.34 88.78 80.10 ―― ――
円
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
―― ―― ―― 178.72 121.48
円
当たり当期純利益
% 5.28 5.00 5.05 5.03 4.99
自己資本比率
営業活動による
39,717 13,315 7,925 5,505 16,086
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 29,060 △ 12,815 7,611 △ 4,428 △ 9,808
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 274 △ 270 △ 260 △ 506 △ 503
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
45,418 35,838 56,661 35,604 41,382
百万円
中間期末(期末)残高
717 722 683 699 691
従業員数
人
〔外、平均臨時
〔 315 〕 〔 304 〕 〔 294 〕 〔 311 〕 〔 300 〕
従業員数〕
(注)1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
8,249 8,134 8,694 18,481 16,117
経常収益 百万円
1,547 1,314 1,165 2,645 1,362
経常利益 百万円
1,423 902 757 ―― ――
中間純利益 百万円
―― ―― ―― 1,781 1,181
当期純利益 百万円
13,017 13,017 13,017 13,017 13,017
資本金 百万円
9,258 9,258 9,258 9,258 9,258
発行済株式総数 千株
54,806 52,193 53,475 51,836 52,155
純資産額 百万円
1,080,346 1,093,998 1,108,137 1,077,791 1,094,288
総資産額 百万円
1,011,904 1,029,895 1,040,361 1,013,844 1,031,209
預金残高 百万円
586,385 603,649 620,111 596,118 620,348
貸出金残高 百万円
419,570 403,426 395,063 389,080 399,459
有価証券残高 百万円
25.00 25.00 25.00 55.00 55.00
1株当たり配当額 円
% 5.06 4.76 4.82 4.79 4.75
自己資本比率
692 696 661 673 667
従業員数
人
〔外、平均臨時
〔 303 〕 〔 292 〕 〔 282 〕 〔 300 〕 〔 288 〕
従業員数〕
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済を顧みますと、緩やかな回復が続きましたが、輸出に弱さがみられ、
製造業を中心に慎重さが増している一方、雇用・所得環境は改善が続くなかで、個人消費は持ち直しております。
しかしながら、消費税率引き上げ後の消費者購買意欲の動向や世界経済の減速など先行きに不透明感が増していま
す。
当行グループが営業基盤とする長野県におきましては、米中貿易摩擦による中国経済の減速などの影響を受け、
生産の一部に弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境は着実な改善が続きました。しかしながら、県内景気
の先行きについては、海外経済の減速や米中貿易摩擦の激化等により懸念されています。また、少子高齢化や人口
減少が一段と進んでおり、中小企業を中心に後継者不足や従業員の人手不足による事業の休廃業も増加傾向にある
なか、地域の経済成長率の低下が懸念される状況にあります。
金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債
利回りは、世界的な金利低下の流れを受けて、9月には△0.28%程度まで低下したものの、その後は△0.15%から
△0.25%の範囲で推移しました。日経平均株価は、世界的な株式市場の続伸を背景に、4月に22,300円台まで上昇
したのち、8月には米中貿易摩擦の激化から20,200円台まで低下したものの、その後回復し22,000台で推移しまし
た。ドル/円相場は、世界的な株安を背景に1ドル111円台から105円台までドル安円高が進みましたが、その後は1
ドル107円から108円台の狭いレンジで推移しました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比5億99百万円
増加して、112億65百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で88億26百万円(前年同連結累計期
間比5億45百万円増加)、リース業務で26億33百万円(前年同連結累計期間比53百万円増加)となりました(セグ
メント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比6億72百万円増加して、99億56百
万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で76億62百万円(前年同連結累計期間比6億87百万円増
加)、リース業務で24億84百万円(前年同連結累計期間比15百万円減少)となりました。
以上の結果 、経常利益は前年同連結累計期間比73百万円減少して13億9百万円となりました。また、親会社株主
に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比90百万円減少して8億43百万円となりました。なお、セグメント経
常利益は、銀行業務で11億64百万円(前年同連結累計期間比1億42百万円減少)、リース業務で1億48百万円(前
年同連結累計期間比69百万円増加)となりました。
財政状態につきましては 、総資産は当第2四半期連結累計期間中149億26百万円増加して四半期末残高は1兆
1,139億66百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中14億8百万円増加して四半期末残高は568億2百万
円となりました。連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第2四半期連結累計期間中99億2百万円増加
して四半期末残高は1兆395億58百万円となりました。貸出金は、当第2四半期連結累計期間中3億25百万円減少
して四半期末残高は6,126億34百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中43億95百万円減少
して四半期末残高は3,940億35百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・
フロー」は、預金の純増額の減少などにより、前年同連結累計期間比53億89百万円収入が減少し、79億25百万円の
収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得による支出の減少などにより、前
年同連結累計期間比204億26百万円支出が減少し、76億11百万円の収入となりました。「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」は、前年同連結累計期間比10百万円支出が減少し、2億60百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第2四半期連結累計期間中152億78百万円増加して、当
第2四半期連結会計期間末残高は566億61百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比2億77百万円増加し
68億52百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比2億9百万円増加し67億54百万
円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比67百万円増加し98百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比1億13百万円増加し△1億23百万円となり、その
他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比3億13百万円減少し△31百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
6,544 30 6,575
前第2四半期連結累計期間
資金運用収支
6,754 98 6,852
当第2四半期連結累計期間
1
6,701 33
前第2四半期連結累計期間
6,734
うち資金運用収益
1
6,884 114
当第2四半期連結累計期間
6,997
1
156 3
前第2四半期連結累計期間
158
うち資金調達費用
1
当第2四半期連結累計期間 129 16
144
△242 ▶ △237
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収支
△129 5 △123
当第2四半期連結累計期間
561 6 568
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
620 7 628
当第2四半期連結累計期間
803 2 805
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
750 2 752
当第2四半期連結累計期間
272 9 282
前第2四半期連結累計期間
その他業務収支
△11 △19 △31
当第2四半期連結累計期間
2,908 9 2,918
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務収益
2,865 29 2,894
当第2四半期連結累計期間
2,636 - 2,636
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務費用
2,877 48 2,926
当第2四半期連結累計期間
(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比60百万円増加し6
億28百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比53百万円減少し7億52百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
561 6 568
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収益
620 7 628
当第2四半期連結累計期間
122 - 122
前第2四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
161 - 161
当第2四半期連結累計期間
208 6 215
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
209 7 217
当第2四半期連結累計期間
10 - 10
前第2四半期連結累計期間
うち証券関連業務
13 - 13
当第2四半期連結累計期間
95 - 95
前第2四半期連結累計期間
うち代理業務
98 - 98
当第2四半期連結累計期間
0 - 0
前第2四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金
庫業務
0 - 0
当第2四半期連結累計期間
3 0 ▶
前第2四半期連結累計期間
うち保証業務
▶ 0 5
当第2四半期連結累計期間
803 2 805
前第2四半期連結累計期間
役務取引等費用
750 2 752
当第2四半期連結累計期間
52 2 54
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
55 2 57
当第2四半期連結累計期間
(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,027,743 927 1,028,671
前第2四半期連結会計期間
預金合計
1,037,704 1,854 1,039,558
当第2四半期連結会計期間
369,124 - 369,124
前第2四半期連結会計期間
うち流動性預金
396,064 - 396,064
当第2四半期連結会計期間
657,486 - 657,486
前第2四半期連結会計期間
うち定期性預金
640,310 - 640,310
当第2四半期連結会計期間
1,132 927 2,060
前第2四半期連結会計期間
うちその他
1,328 1,854 3,183
当第2四半期連結会計期間
- - -
前第2四半期連結会計期間
譲渡性預金
- - -
当第2四半期連結会計期間
1,027,743 927 1,028,671
前第2四半期連結会計期間
総合計
1,037,704 1,854 1,039,558
当第2四半期連結会計期間
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
596,069 100.00 612,634 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
71,661 12.02 77,769 12.69
製造業
1,273 0.21 1,193 0.19
農業、林業
7 0.00 5 0.00
漁業
367 0.06 425 0.07
鉱業、採石業、砂利採取業
23,402 3.93 23,206 3.79
建設業
4,574 0.77 5,070 0.83
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 5,511 0.92 5,565 0.91
運輸業、郵便業 12,048 2.02 12,406 2.03
卸売業、小売業 42,140 7.07 43,237 7.06
金融業、保険業 14,330 2.40 11,267 1.84
45,221 7.59 47,447 7.74
不動産業、物品賃貸業
57,013 9.57 55,873 9.12
各種サービス業
114,775 19.26 118,128 19.28
地方公共団体
203,740 34.18 211,037 34.45
その他
- - - -
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
- - - -
金融機関
- - - -
その他
596,069 ―― 612,634 ――
合計
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業場及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。
(5)従業員数
該当ありません。
(6)主要な設備
該当ありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められ
た算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.29
48,872
2.連結における自己資本の額
474,873
3.リスク・アセットの額
18,994
4.連結総所要自己資本額
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.85
45,749
2.単体における自己資本の額
464,089
3.リスク・アセットの額
18,563
4.単体総所要自己資本額
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
44 42
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
127 102
危険債権
13 ▶
要管理債権
5,882 6,085
正常債権
3【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
30,000,000
普通株式
10,000,000
A種優先株式
30,000,000
計
(注) 当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びA種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
9,258,856 9,258,856
普通株式
(市場第一部)
す。
9,258,856 9,258,856 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
- 9,258 - 13,017 - 9,681
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
533 5.89
長野銀行職員持株会 長野県松本市渚2丁目9番38号
日本トラスティ・サービス信託銀行
496 5.48
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
316 3.50
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口4)
166 1.83
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
166 1.83
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
日本マスタートラスト信託銀行株式
161 1.77
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
長野県長野市中御所字岡田178番地8 152 1.67
株式会社八十二銀行
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 138 1.53
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
128 1.41
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口5)
105 1.16
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
- 2,364 26.12
計
(注)1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 941千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 161千株
2 上記のほか当行所有の自己株式208千株があります。
3 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月
14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として当第2四半期会計期間末現在
の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
449 4.84
東京都港区芝公園1丁目1番1号
メント株式会社
54 0.59
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号
(注) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う
保有潜在株式の数が含まれております。
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4 2019年5月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会
社、みずほ信託銀行株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年5月
8日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として当第2四半期会計期間末現在
の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
1,236 10.72
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
71 0.62
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
170 1.48
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
(注) みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれてお
ります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
208,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,931,600 89,316 -
普通株式
118,956 - -
単元未満株式 普通株式
9,258,856 - -
発行済株式総数
- 89,316 -
総株主の議決権
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
(議決権1個)、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の株式62,700株(議決権627個)含まれ
ております。なお、当該議決権627個は、議決権不行使となっております。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
松本市渚2丁目9番38
208,300 - 208,300 2.24
号
株式会社長野銀行
- 208,300 - 208,300 2.24
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当行株式62,700
株は、上記自己株式数に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当ありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 47,216 ※7 65,202
現金預け金
8,776 10,000
コールローン及び買入手形
969 1,006
金銭の信託
※7 , ※11 398,431 ※1 , ※7 , ※11 394,035
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 612,960 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 612,634
貸出金
468 369
外国為替
※7 11,224 ※7 12,260
リース債権及びリース投資資産
※7 14,288 ※7 12,526
その他資産
※9 9,916 ※9 9,503
有形固定資産
653 632
無形固定資産
691 684
退職給付に係る資産
80 74
繰延税金資産
1,412 1,443
支払承諾見返
△ 8,051 △ 6,407
貸倒引当金
1,099,040 1,113,966
資産の部合計
負債の部
※7 1,029,655 ※7 1,039,558
預金
※7 2,103 ※7 2,050
借用金
0 1
外国為替
※10 2,965 ※10 2,965
新株予約権付社債
※7 4,351 ※7 7,480
その他負債
375 356
賞与引当金
406 403
退職給付に係る負債
23 ▶
役員退職慰労引当金
54 42
役員株式給付引当金
159 116
睡眠預金払戻損失引当金
97 101
偶発損失引当金
2,041 2,640
繰延税金負債
1,412 1,443
支払承諾
1,043,646 1,057,163
負債の部合計
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,722 9,722
資本剰余金
24,693 25,251
利益剰余金
△ 759 △ 702
自己株式
46,674 47,289
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 8,162 8,979
76 67
退職給付に係る調整累計額
8,239 9,046
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 75 48
405 418
非支配株主持分
55,393 56,802
純資産の部合計
1,099,040 1,113,966
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
10,666 11,265
経常収益
6,734 6,997
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,223 4,009
(うち有価証券利息配当金) 2,492 2,974
568 628
役務取引等収益
2,918 2,894
その他業務収益
※1 745
445
その他経常収益
9,283 9,956
経常費用
158 144
資金調達費用
(うち預金利息) 120 108
805 752
役務取引等費用
その他業務費用 2,636 2,926
※2 5,502 ※2 5,448
営業経費
※3 180 ※3 685
その他経常費用
1,382 1,309
経常利益
特別利益 3 3
3 3
固定資産処分益
30 161
特別損失
3 1
固定資産処分損
※4 27 ※4 159
減損損失
1,355 1,152
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 386 48
29 247
法人税等調整額
415 295
法人税等合計
939 856
中間純利益
5 13
非支配株主に帰属する中間純利益
934 843
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
939 856
中間純利益
その他の包括利益
△ 282 816
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 9
退職給付に係る調整額
△ 289 807
その他の包括利益合計
650 1,663
中間包括利益
(内訳)
644 1,650
親会社株主に係る中間包括利益
5 13
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,017 9,722 23,930 △ 813 45,857
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
親会社株主に帰属する中間純利
934 934
益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 18 55 37
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 644 54 699
当中間期末残高 13,017 9,722 24,575 △ 758 46,556
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,533 140 8,673 105 391 55,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 270
親会社株主に帰属する中間純利
934
益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の当中間期
△ 282 △ 6 △ 289 △ 30 5 △ 314
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 282 △ 6 △ 289 △ 30 5 385
当中間期末残高 8,251 133 8,384 75 396 55,413
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,017 9,722 24,693 △ 759 46,674
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 271 △ 271
親会社株主に帰属する中間純利
843 843
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 13 58 44
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 558 57 615
当中間期末残高
13,017 9,722 25,251 △ 702 47,289
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,162 76 8,239 75 405 55,393
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 271
親会社株主に帰属する中間純利
843
益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の当中間期
816 △ 9 807 △ 27 12 793
変動額(純額)
当中間期変動額合計
816 △ 9 807 △ 27 12 1,408
当中間期末残高 8,979 67 9,046 48 418 56,802
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,355 1,152
税金等調整前中間純利益
419 381
減価償却費
27 159
減損損失
貸倒引当金の増減(△) △ 80 △ 1,644
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 56 △ 19
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 9 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 △ 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 △ 19
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 12
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 0 △ 42
偶発損失引当金の増減(△) △ 16 3
△ 6,734 △ 6,997
資金運用収益
158 144
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 170 620
金銭の信託の運用損益(△) △ 24 △ 36
為替差損益(△は益) △ 5 △ 2
固定資産処分損益(△は益) △ 0 △ 1
△ 7,505 325
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 16,603 9,902
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 472 △ 52
(△)
2,318 △ 1,223
コールローン等の純増(△)減
1,613 △ 2,707
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
240 99
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 7 0
△ 269 △ 1,035
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
6,177 6,175
資金運用による収入
△ 246 △ 155
資金調達による支出
△ 30 3,152
その他
13,315 8,172
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 0 △ 246
13,315 7,925
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90,568 △ 60,841
有価証券の取得による支出
26,150 24,902
有価証券の売却による収入
52,806 43,656
有価証券の償還による収入
△ 1,000 -
金銭の信託の増加による支出
△ 201 △ 95
有形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 1
有形固定資産の除却による支出
15 81
有形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 88
無形固定資産の取得による支出
△ 12,815 7,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 5
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 270 △ 270
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
7 17
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 270 △ 260
5 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 234 15,278
35,604 41,382
現金及び現金同等物の期首残高
※1 35,838 ※1 56,661
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
長野カード株式会社、株式会社ながぎんリース
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有
価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除
く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却して
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産
に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権
に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した
貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備え
るため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支
払見積額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8年)による定額
法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(14)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当行は、取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給
付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額
相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139百万円、71,300株、
当第2四半期連結会計期間122百万円、62,700株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債に含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
-百万円 10,811百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,525百万円 1,366百万円
延滞債権額 15,690百万円 13,398百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 529百万円 472百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 17,745百万円 15,237百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,673百万円 3,863百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
預け金 2百万円 2百万円
有価証券 14,712百万円 15,413百万円
リース債権及びリース投資資産 425百万円 204百万円
計 15,140百万円 15,619百万円
担保資産に対応する債務
預金 407百万円 844百万円
借用金 1,343百万円 682百万円
その他負債 292百万円 276百万円
上記のほか、当座借越契約び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
預け金 500百万円 500百万円
有価証券 3,818百万円 4,125百万円
その他資産 7,400百万円 7,400百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 291百万円 279百万円
保証金 164百万円 164百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 62,440百万円 62,210百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 45,282百万円 45,120百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を
講じております。
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※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 11,911 百万円 11,903 百万円
※10 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付新株予約権付社債 2,965百万円 2,965百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,552百万円 1,586百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 246百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 2,721百万円 2,744百万円
事務委託費 675百万円 670百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 74百万円 -百万円
貸出金償却 2百万円 3百万円
株式等償却 4百万円 38百万円
債権売却損 0百万円 -百万円
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※4 減損損失
営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失
長野県内 事業用店舗3か所 土地 8百万円
建物 16百万円
動産 2百万円
計 27百万円
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただ
し、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業してい
る場合は当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として
各社を1つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値で
あります。正味売却価額は当行の担保評価基準にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に
用いた割引率は、1.06%であります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失
長野県内 事業用店舗3か所 土地 144百万円
建物 10百万円
動産 2百万円
無形固定資産 1百万円
計 159百万円
事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただ
し、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業してい
る場合は当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として
各社を1つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値で
あります。正味売却価額は当行の担保評価基準にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に
用いた割引率は、1.03%であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
9,258 - - 9,258
普通株式
自己株式
314 0 21 293 (注)1、2、3
普通株式
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による減少17千株及び株式給付信託
(BBT)の給付による減少3千株であります。
3 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式がそれぞれ、74千株、71千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
残高
る株式の種 当連結会計 当中間連結
(百万円)
類 年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプショ
───
75
当行 ンとしての新株予約
権
─── 75
合計
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
270 30.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注) 2018年6月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が所有する当行の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年11月9日 その他利益剰
225 25.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会 余金
(注) 2018年11月9日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当行の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
9,258 - - 9,258
普通株式
自己株式
294 0 23 271 (注)1、2、3
普通株式
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、新株予約権の行使による減少14千株及び株式給付信託
(BBT)の給付による減少8千株であります。
3 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式がそれぞれ、71千株、62千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
残高
る株式の種 当連結会計 当中間連結
(百万円)
類 年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプショ
───
48
当行 ンとしての新株予約
権
─── 48
合計
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
271 30.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注) 2019年6月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が所有する当行の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年11月11日 その他利益剰
226 25.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会 余金
(注) 2019年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当行の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 42,471百万円 65,202百万円
普通預け金 △1,932百万円 △5,271百万円
定期預け金 △3,552百万円 △552百万円
△1,148百万円 △2,717百万円
その他
現金及び現金同等物 35,838百万円 56,661百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
9,562 10,545
リース料債権部分
28 30
見積残存価額部分
△996 △1,092
受取利息相当額
8,595 9,483
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後
の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,161 652 406 280 161 99
リース債権
2,897 2,399 1,880 1,343 750 291
リース投資資産
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,102 669 483 347 196 138
リース債権
3,129 2,577 2,053 1,463 875 445
リース投資資産
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
47,216 47,216 -
(1)現金預け金
8,776 8,776 -
(2)コールローン及び買入手形
(3)商品有価証券
- - -
売買目的有価証券
969 969 -
(4)金銭の信託
(5)有価証券
25,481 25,716 235
満期保有目的の債券
371,356 371,356 -
その他有価証券
612,960
(6)貸出金
△7,832
貸倒引当金(*1)
605,127 609,811 4,683
468 468 -
(7)外国為替
1,059,398 1,064,318 4,919
資産計
1,029,655 1,029,681 25
(1)預金
- - -
(2)譲渡性預金
2,103 2,101 △2
(3)借用金
2,965 2,919 △45
(4)新株予約権付社債
1,034,724 1,034,701 △22
負債計
デリバティブ取引(*2)
(0) (0) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
(0) (0) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
65,202 65,202 -
(1)現金預け金
(2)コールローン及び買入手形 10,000 10,000 -
(3)商品有価証券
売買目的有価証券 - - -
1,006 1,006 -
(4)金銭の信託
(5)有価証券
27,854 28,349 495
満期保有目的の債券
364,537 364,537 -
その他有価証券
612,634
(6)貸出金
△6,256
貸倒引当金(*1)
606,378 611,054 4,676
(7)外国為替 369 369 -
1,075,348 1,080,519 5,171
資産計
1,039,558 1,039,575 17
(1)預金
- - -
(2)譲渡性預金
2,050 2,048 △2
(3)借用金
2,965 2,920 △44
(4)新株予約権付社債
1,044,574 1,044,544 △29
負債計
デリバティブ取引(*2)
(11) (11) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
(11) (11) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定さ
れる適用金利で割り引いた現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
(4)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につ
いては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資
信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借
対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該
価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳
簿価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店
貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)でありま
す。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用
いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が
短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4)新株予約権付社債
当行の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 987 986
② その他の証券(*3) 606 657
1,593 1,644
合計
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)その他の証券のうち、組成財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
- - -
国債
- - -
地方債
時価が連結貸借対照表計
20,998 21,400 401
社債
上額を超えるもの
- - -
その他
20,998 21,400 401
小計
- - -
国債
- - -
地方債
時価が連結貸借対照表計
483 481 △1
社債
上額を超えないもの
4,000 3,835 △164
その他
4,483 4,316 △166
小計
25,481 25,716 235
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
- - -
国債
- - -
地方債
時価が中間連結貸借対照
22,994 23,585 590
社債
表計上額を超えるもの
1,000 1,001 1
その他
23,994 24,586 592
小計
- - -
国債
- - -
地方債
時価が中間連結貸借対照
859 855 △4
社債
表計上額を超えないもの
3,000 2,907 △92
その他
3,859 3,762 △97
小計
27,854 28,349 495
合計
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
10,986 6,809 4,176
株式
225,577 218,794 6,783
債券
76,339 72,808 3,530
国債
連結貸借対照表計上額が
105,936 103,701 2,234
地方債
取得原価を超えるもの
43,301 42,284 1,017
社債
75,664 72,618 3,045
その他
312,228 298,222 14,005
小計
4,170 4,628 △458
株式
2,096 2,096 △0
債券
- - -
国債
連結貸借対照表計上額が
536 536 △0
地方債
取得原価を超えないもの
1,559 1,560 △0
社債
52,861 54,881 △2,020
その他
59,128 61,607 △2,479
小計
371,356 359,830 11,526
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
9,201 6,006 3,195
株式
212,965 206,411 6,554
債券
75,296 71,740 3,556
国債
中間連結貸借対照表計上
103,204 100,962 2,242
額が取得原価を超えるも 地方債
の
34,464 33,708 755
社債
88,939 83,263 5,675
その他
311,106 295,681 15,425
小計
2,830 3,176 △345
株式
6,003 6,038 △34
債券
- - -
国債
中間連結貸借対照表計上
4,461 4,496 △34
額が取得原価を超えない 地方債
もの
1,541 1,542 △0
社債
44,596 46,935 △2,338
その他
53,430 56,150 △2,719
小計
364,537 351,831 12,705
合計
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は、411百万円(うち株式411百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、38百万円(うち株式38百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50%程度以上下落した
場合としております。また、時価が取得原価に対し、30%以上50%未満下落した場合は、過去一定期間におい
て時価が簿価あるいは評価損率が30%未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時
価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしてお
ります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
11,526
評価差額
11,526
その他有価証券
3,364
(△)繰延税金負債
8,162
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
12,705
評価差額
12,705
その他有価証券
3,726
(△)繰延税金負債
8,979
その他有価証券評価差額金
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
通貨スワップ
為替予約
17 - △0 △0
売建
1 - 0 0
買建
通貨オプション
店頭
- - - -
売建
- - - -
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
――― ――― △0 △0
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
通貨スワップ
為替予約
3 - 0 0
売建
- - - -
買建
通貨オプション
店頭
5,396 - △11 △0
売建
2,158 - 0 △4
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
――― ――― △11 △4
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取引所
債券先物オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
債券店頭オプション
1,000 - △0 2
売建
- - - -
買建
店頭
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
――― ――― △0 2
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の純額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高
111百万円 98百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 -百万円
時の経過による調整額 1百万円 0百万円
△14百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 98百万円 98百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社のサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、
「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。なお、「銀行
業務」には、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている子会社の信用保証業務及びクレジットカー
ド業務を集約しております。
「リース業務」は、子会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務諸
調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
8,228 2,437 10,666 - 10,666
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
52 141 194 △ 194 -
益
8,281 2,579 10,860 △ 194 10,666
計
1,306 79 1,385 △ 2 1,382
セグメント利益
1,094,902 12,241 1,107,144 △ 8,556 1,098,587
セグメント資産
1,041,349 9,695 1,051,045 △ 7,871 1,043,173
セグメント負債
その他の項目
387 32 419 - 419
減価償却費
6,778 0 6,778 △ 44 6,734
資金運用収益
162 49 212 △ 53 158
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
217 0 217 - 217
資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,556百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△7,871百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務諸
調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
8,774 2,490 11,265 - 11,265
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
52 142 194 △ 194 -
益
8,826 2,633 11,459 △ 194 11,265
計
1,164 148 1,312 △ 3 1,309
セグメント利益
1,108,999 13,001 1,122,001 △ 8,034 1,113,966
セグメント資産
1,054,348 10,164 1,064,512 △ 7,349 1,057,163
セグメント負債
その他の項目
360 21 381 - 381
減価償却費
7,037 0 7,037 △ 40 6,997
資金運用収益
150 43 193 △ 49 144
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
173 11 184 - 184
資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,034百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△7,349百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出 有価証券投資 リース その他 合計
4,274 3,185 2,367 838 10,666
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出 有価証券投資 リース その他 合計
4,311 3,739 2,352 861 11,265
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業務 リース業務 計
27 - 27
減損損失
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業務 リース業務 計
159 - 159
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 6,125円52銭 6,268円03銭
(算定上の基礎)
55,393 56,802
純資産の部の合計額 百万円
480 466
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
(うち新株予約権) 75 48
百万円
(うち非支配株主持分) 405 418
百万円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
54,913 56,335
百万円
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
8,964 8,987
千株
間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度71千株、当中間連結会計期間62千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
104.29 93.92
(1)1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
934 843
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
934 843
百万円
中間純利益
8,955 8,976
普通株式の期中平均株式数 千株
88.78 80.10
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整
- -
百万円
額
1,565 1,548
普通株式増加数 千株
52 35
うち新株予約権 千株
1,512 1,512
うち新株予約権付社債 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
―― ――
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前中間連結会計期間73千株、当中間連結会計期間67千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※8 47,201 ※8 65,196
現金預け金
8,776 10,000
コールローン
969 1,006
金銭の信託
※1 , ※8 , ※11 399,459 ※1 , ※2 , ※8 , ※11 395,063
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 620,348 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 620,111
貸出金
468 369
外国為替
12,661 10,760
その他資産
※8 12,661 ※8 10,760
その他の資産
9,581 9,165
有形固定資産
617 592
無形固定資産
前払年金費用 594 603
1,412 1,443
支払承諾見返
△ 7,805 △ 6,174
貸倒引当金
1,094,288 1,108,137
資産の部合計
負債の部
※8 1,031,209 ※8 1,040,361
預金
※8 358 ※8 335
借用金
0 1
外国為替
※10 2,965 ※10 2,965
新株予約権付社債
※8 3,096 ※8 5,935
その他負債
1,095 1,004
リース債務
98 98
資産除去債務
1,902 4,831
その他の負債
364 344
賞与引当金
406 405
退職給付引当金
54 42
役員株式給付引当金
159 116
睡眠預金払戻損失引当金
97 101
偶発損失引当金
2,007 2,611
繰延税金負債
1,412 1,443
支払承諾
1,042,132 1,054,662
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,681 9,681
資本剰余金
9,681 9,681
資本準備金
21,978 22,450
利益剰余金
3,426 3,426
利益準備金
18,552 19,024
その他利益剰余金
5,997 5,997
別途積立金
12,555 13,027
繰越利益剰余金
△ 759 △ 702
自己株式
43,917 44,447
株主資本合計
8,162 8,979
その他有価証券評価差額金
8,162 8,979
評価・換算差額等合計
75 48
新株予約権
52,155 53,475
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 1,094,288 1,108,137
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,134 8,694
経常収益
6,754 7,014
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,238 4,022
(うち有価証券利息配当金) 2,498 2,979
579 643
役務取引等収益
353 298
その他業務収益
※1 737
445
その他経常収益
6,819 7,528
経常費用
159 147
資金調達費用
(うち預金利息) 120 108
824 771
役務取引等費用
458 709
その他業務費用
※2 5,259 ※2 5,218
営業経費
※3 117 ※3 681
その他経常費用
1,314 1,165
経常利益
特別利益 3 3
30 161
特別損失
1,287 1,008
税引前中間純利益
364 10
法人税、住民税及び事業税
20 241
法人税等調整額
384 251
法人税等合計
902 757
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 11,888 21,312
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 270 △ 270
中間純利益 902 902
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 18 △ 18
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 613 613
当中間期末残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 12,502 21,926
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 813 43,197 8,533 8,533 105 51,836
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
中間純利益 902 902
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 55 37 37
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純
△ 282 △ 282 △ 30 △ 312
額)
当中間期変動額合計 54 668 △ 282 △ 282 △ 30 356
当中間期末残高
△ 758 43,866 8,251 8,251 75 52,193
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 12,555 21,978
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
中間純利益
757 757
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 472 472
当中間期末残高 13,017 9,681 9,681 3,426 5,997 13,027 22,450
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 759 43,917 8,162 8,162 75 52,155
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 271 △ 271
中間純利益 757 757
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 58 44 44
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純
816 816 △ 27 789
額)
当中間期変動額合計 57 529 816 816 △ 27 1,319
当中間期末残高 △ 702 44,447 8,979 8,979 48 53,475
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定
資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権
に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した
貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施しております。
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(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8年)による定額
法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備え
るため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支
払見積額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
当行は、取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給
付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額
相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度139百万円、71,300株、当中
間会計期間122百万円、62,700株であります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 1,027百万円 1,027百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債に含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
-百万円 10,811百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,478百万円 1,314百万円
延滞債権額 15,504百万円 13,217百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 -百万円 - 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 529百万円 472百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 17,512百万円 15,004百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,673百万円 3,863百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
預け金 2百万円 2百万円
有価証券 14,712百万円 15,413百万円
計 14,714百万円 15,415百万円
担保資産に対応する債務
預金 407百万円 844百万円
借用金 347百万円 327百万円
その他負債 248百万円 258百万円
上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
預け金 500百万円 500百万円
有価証券 3,818百万円 4,125百万円
その他の資産 7,400百万円 7,400百万円
子会社の借入金等の担保は該当ありません。
また、その他の資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 291百万円 279百万円
保証金 164百万円 164百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 59,842百万円 58,765百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 48,032百万円 46,916百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付新株予約権付社債 2,965百万円 2,965百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,552百万円 1,586百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 238百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 261百万円 251百万円
無形固定資産 119百万円 102百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 14百万円 -百万円
株式等償却 4百万円 38百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額1,027百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
子会社株式(中間貸借対照表計上額1,027百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第61期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 226百万円
1株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月9日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎 裕男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨田 哲也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社長野銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社長野銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎 裕男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨田 哲也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社長野銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社長野銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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