株式会社 但馬銀行 四半期報告書 第205期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【四半期会計期間】 第205期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
1/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間 2018年度中間 2019年度中間
2017年度 2018年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 8,094 8,136 7,985 16,136 16,300
連結経常利益 百万円 813 1,034 816 1,701 1,895
親会社株主に帰属する
百万円 517 614 525 ── ──
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ── ── ── 1,064 1,227
当期純利益
連結中間包括利益 百万円
1,092 506 747 ── ──
連結包括利益 百万円
── ── ── 1,700 452
連結純資産額 百万円 44,220 44,934 45,227 44,629 44,681
連結総資産額 百万円 1,073,881 1,114,540 1,176,754 1,092,813 1,148,049
1株当たり純資産額 円 550.57 559.10 562.30 555.48 555.65
1株当たり中間純利益 円 6.48 7.69 6.58 ── ──
1株当たり当期純利益 円
── ── ── 13.32 15.36
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - ── ──
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ── ── ── - -
当期純利益
自己資本比率 % 4.09 4.00 3.81 4.06 3.86
営業活動による
百万円
17,037 13,848 18,111 19,263 31,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 2,360 2,371 11,462 10,273 11,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 200 △ 200 △ 200 △ 400 △ 400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円
93,764 119,723 175,307 103,703 145,935
中間期末(期末)残高
従業員数 781 723 702 733 687
人
[外、平均臨時従業員数] [248 ] [213 ] [206 ] [236 ] [211 ]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
2/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第203期中 第204期中 第205期中 第203期 第204期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円
7,181 7,058 6,819 14,257 14,034
経常利益 百万円
755 984 767 1,590 1,770
中間純利益 百万円 502 598 509 ── ──
当期純利益 百万円 ── ── ── 1,028 1,185
資本金 百万円 5,481 5,481 5,481 5,481 5,481
発行済株式総数 千株 79,875 79,875 79,875 79,875 79,875
純資産額 百万円
43,564 44,196 44,401 43,936 43,906
総資産額 百万円 1,073,823 1,114,544 1,176,472 1,092,932 1,148,058
預金残高 百万円 944,358 968,063 1,022,869 949,561 1,004,131
貸出金残高 百万円 774,596 798,829 826,310 790,311 816,230
有価証券残高 百万円 177,365 165,654 143,428 168,760 154,912
1株当たり配当額 円
2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率
% 4.05 3.96 3.77 4.02 3.82
従業員数 743 684 664 698 648
人
[外、平均臨時従業員数] [202 ] [170 ] [165 ] [190 ] [169 ]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられたものの、緩やかに拡大しました。輸出
や生産は、海外経済の影響を受けて弱めの動きとなりました。設備投資は、企業収益が高水準を維持するもとで増
加傾向を続け、公共投資は高水準で推移しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加し、
住宅投資は横ばい圏内で推移しました。
金融面をみますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、「長短金利操作付き量的質的金融
緩和」という枠組みのもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていく方針を示しました。
このような環境のもと、短期・長期の市場金利は、ともにマイナス領域で推移するなか、ゼロ%近傍にあった長
期国債の流通利回りが、米国、欧州の政策金利の引き下げを受けてマイナス0.2%台まで低下しました。日経平
均株価は、米中関係の悪化による影響を受けながらも比較的安定して推移し、2万1千円台で越期しました。
次に県内経済をみますと、内需が牽引する形で緩やかに拡大しました。輸出は、アジア向けを中心に弱めの動き
となったものの、生産は、堅調な国内需要を受けて増加基調で推移しました。設備投資は高水準で推移し、公共投
資は増加しました。個人消費は緩やかに持ち直し、住宅投資は横ばい圏内で推移しました。地場産業におきまして
は、ケミカルシューズの生産がやや弱含んだものの、豊岡鞄は下げ止まりました。城崎温泉など但馬地域の観光地
では、外国人観光客は引き続き多いものの、入込客数は例年並みとなりました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化
に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計
年度末比186億80百万円増加して1兆222億82百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残
高は前連結会計年度末比101億35百万円増加して8,197億85百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運
用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比114億83百万円減少して1,433億53百
万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比1億51百万円減少して79億85百万円となり、経常費用が前年
同期比66百万円増加して71億68百万円となったことから、経常利益は前年同期比2億17百万円減少して8億16百万
円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比89百万円減少して5億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の削減等により前年同期比22百万円
減少したものの、経常収益が有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少及び証券関連業務の役務取引等収益の
減少などにより前年同期比2億39百万円減少して68億19百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比2
億16百万円減少して7億67百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比30百万円増加して13億59百万円となっ
たものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比2百万円減少して48百万円となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比293億72百万円増加し
て1,753億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、預金等が増加したことにより181億11百万円の収入(前年同期は138億48百万円の
収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却、償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことに
より114億62百万円の収入(前年同期は23億71百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と同様に配当金の支払により2億円の支出となりました。
4/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が49億29百万円、国際業務部門が13百万円となり、
合計で前年同期比1億24百万円減少して49億42百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が4億74百万円、国際業務部門が9百万円となり、合計で前年同期比1億52百
万円減少して4億84百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億78百万円、国際業務部門が21百万円となり、合計で前年同期比14百万円
減少して2億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,054 13 5,067
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 4,929 13 4,942
0
前第2四半期連結累計期間 5,256 16
5,272
うち資金運用収益
0
当第2四半期連結累計期間 5,173 17
5,190
0
202
前第2四半期連結累計期間 2
204
うち資金調達費用
0
244
当第2四半期連結累計期間 3
247
前第2四半期連結累計期間 628 8 637
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 474 9 484
前第2四半期連結累計期間 1,503 11 1,515
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,368 13 1,381
前第2四半期連結累計期間 874 3 878
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 893 3 896
前第2四半期連結累計期間 196 19 215
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 178 21 200
前第2四半期連結累計期間 1,199 19 1,218
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,271 21 1,293
前第2四半期連結累計期間 1,003 - 1,003
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 1,093 - 1,093
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
5/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が13億68百万円、国際業務部門が13百万円、合計
で前年同期比1億34百万円減少して13億81百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が8億93
百万円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同期比18百万円増加して8億96百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,503 11 1,515
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,368 13 1,381
前第2四半期連結累計期間 417 - 417
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 369 - 369
前第2四半期連結累計期間 294 11 306
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 295 13 308
前第2四半期連結累計期間 314 - 314
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 226 - 226
前第2四半期連結累計期間 318 - 318
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 318 - 318
前第2四半期連結累計期間 32 - 32
うち保護預り・貸金
庫業務
当第2四半期連結累計期間 32 - 32
前第2四半期連結累計期間 3 0 3
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 5 0 5
前第2四半期連結累計期間 874 3 878
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 893 3 896
前第2四半期連結累計期間 57 3 60
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 57 3 60
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
6/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 965,875 1,646 967,522
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,020,299 1,982 1,022,282
前第2四半期連結会計期間 439,394 - 439,394
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 452,105 - 452,105
前第2四半期連結会計期間 522,609 - 522,609
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 563,911 - 563,911
前第2四半期連結会計期間 3,872 1,646 5,518
うちその他
当第2四半期連結会計期間 4,283 1,982 6,266
前第2四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 - - -
前第2四半期連結会計期間 965,875 1,646 967,522
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,020,299 1,982 1,022,282
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
7/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
構成比(%) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 792,603 100.00 819,785 100.00
製造業 34,502 4.35 34,631 4.22
農業,林業 876 0.11 773 0.09
漁業 50 0.01 60 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 106 0.01 95 0.01
建設業 21,411 2.70 22,158 2.70
電気・ガス・熱供給・水道業 1,292 0.16 1,644 0.20
情報通信業 2,549 0.32 1,207 0.15
運輸業,郵便業 8,285 1.05 6,986 0.85
卸売業,小売業 41,790 5.27 40,821 4.98
金融業,保険業 6,351 0.80 6,134 0.75
不動産業,物品賃貸業 40,160 5.07 44,185 5.39
宿泊業,飲食サービス業 10,282 1.30 9,958 1.22
学術研究,専門・技術サービス業 5,199 0.66 6,123 0.75
生活関連サービス業,娯楽業 3,492 0.44 3,970 0.48
教育,学習支援業 2,925 0.37 2,840 0.35
医療,福祉 35,490 4.48 36,238 4.42
サービス業 7,490 0.94 7,709 0.94
地方公共団体 134,405 16.96 128,801 15.71
その他 435,948 55.00 465,452 56.78
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 792,603 ── 819,785 ──
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
8/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.18
2.連結における自己資本の額 38,624
3.リスク・アセットの額 471,614
4.連結総所要自己資本額 18,864
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.05
2.単体における自己資本の額 37,947
3.リスク・アセットの額 470,880
4.単体総所要自己資本額 18,835
9/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,795 3,006
危険債権 6,829 7,584
要管理債権 411 392
正常債権 790,177 817,359
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
10/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月29日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ── ──
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 79,875 - 5,481 - 1,487
2019年9月30日
11/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数(千株)
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
の割合(%)
3,054 3.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
2,708 3.39
植田 寿人 兵庫県美方郡香美町
1,759 2.20
倉橋 基 兵庫県美方郡香美町
1,402 1.75
但馬銀行職員持株会 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
1,200 1.50
但馬商事株式会社 兵庫県豊岡市千代田町1番24号
819 1.02
松田 均 兵庫県朝来市和田山町
兵庫県豊岡市日高町国分寺248番地1 805 1.00
株式会社ニコス
744 0.93
山田 政五郎 兵庫県美方郡香美町
701 0.87
森 兼隆 奈良県奈良市
701 0.87
森 大典 大阪府堺市堺区
── 13,896 17.39
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ── ──
議決権制限株式(自己株式等) - ── ──
議決権制限株式(その他) - - ──
完全議決権株式(自己株式等) - ── ──
完全議決権株式(その他) 普通株式 78,706,000 78,706 単元株式数1,000株
単元未満株式 普通株式 1,169,000 ── ──
発行済株式総数 79,875,000 ── ──
総株主の議決権 ── 78,706 ──
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有株式数の
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
── ── - - - -
計 ── - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
12/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、
東陽監査法人の中間監査を受けております。
13/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
148,508 178,345
現金預け金
727 868
コールローン及び買入手形
979 1,017
買入金銭債権
40 40
商品有価証券
※1 , ※7 , ※11 154,837 ※1 , ※7 , ※11 143,353
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8
貸出金
809,649 819,785
※6 1,045 ※6 1,042
外国為替
5,774 6,001
リース債権及びリース投資資産
※7 12,665 ※7 12,727
その他資産
※9 , ※10 15,369 ※9 , ※10 15,151
有形固定資産
411 368
無形固定資産
17 14
繰延税金資産
562 569
支払承諾見返
△ 2,540 △ 2,531
貸倒引当金
1,148,049 1,176,754
資産の部合計
負債の部
※7 1,003,602 ※7 1,022,282
預金
※7 92,430 ※7 97,953
借用金
25 25
外国為替
2,740 6,648
その他負債
▶ 5
役員賞与引当金
2,048 2,022
退職給付に係る負債
303 270
役員退職慰労引当金
106 85
睡眠預金払戻損失引当金
56 48
偶発損失引当金
759 887
繰延税金負債
※9 727 ※9 727
再評価に係る繰延税金負債
562 569
支払承諾
1,103,367 1,131,526
負債の部合計
純資産の部
5,481 5,481
資本金
1,487 1,487
資本剰余金
30,936 31,262
利益剰余金
37,906 38,232
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 5,415 5,601
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
※9 1,133 ※9 1,133
土地再評価差額金
△ 72 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,476 6,682
298 313
非支配株主持分
44,681 45,227
純資産の部合計
1,148,049 1,176,754
負債及び純資産の部合計
14/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,136 7,985
経常収益
5,272 5,190
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,656 4,655
(うち有価証券利息配当金) 588 507
1,515 1,381
役務取引等収益
1,218 1,293
その他業務収益
※1 129 ※1 119
その他経常収益
7,101 7,168
経常費用
204 247
資金調達費用
(うち預金利息) 202 245
878 896
役務取引等費用
1,003 1,093
その他業務費用
4,977 4,831
営業経費
※2 37 ※2 98
その他経常費用
1,034 816
経常利益
特別損失 113 19
61 19
固定資産処分損
21 -
減損損失
31 -
その他の特別損失
920 796
税金等調整前中間純利益
220 213
法人税、住民税及び事業税
69 41
法人税等調整額
289 255
法人税等合計
631 541
中間純利益
16 16
非支配株主に帰属する中間純利益
614 525
親会社株主に帰属する中間純利益
15/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
631 541
中間純利益
△ 125 205
その他の包括利益
△ 138 185
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
12 19
退職給付に係る調整額
中間包括利益 506 747
(内訳)
489 731
親会社株主に係る中間包括利益
16 16
非支配株主に係る中間包括利益
16/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,481 1,487 30,106 - 37,075
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
親会社株主に帰属する
614 614
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 1 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 415 - 415
当中間期末残高 5,481 1,487 30,521 - 37,490
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高
6,232 0 1,135 △ 74 7,293 260 44,629
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199
親会社株主に帰属する
614
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 138 0 - 12 △ 125 15 △ 110
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 138 0 - 12 △ 125 15 305
当中間期末残高 6,093 0 1,135 △ 61 7,167 275 44,934
17/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,481 1,487 30,936 - 37,906
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
親会社株主に帰属する
525 525
中間純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 326 - 326
当中間期末残高
5,481 1,487 31,262 - 38,232
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 5,415 0 1,133 △ 72 6,476 298 44,681
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199
親会社株主に帰属する
525
中間純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
185 △ 0 - 19 205 14 220
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 185 △ 0 - 19 205 14 546
当中間期末残高
5,601 △ 0 1,133 △ 52 6,682 313 45,227
18/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
920 796
税金等調整前中間純利益
375 361
減価償却費
21 -
減損損失
貸倒引当金の増減(△) △ 99 △ 8
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 58 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15 △ 33
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 5 △ 20
偶発損失引当金の増減(△) 3 △ 7
△ 5,272 △ 5,190
資金運用収益
204 247
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 72 △ 40
為替差損益(△は益) △ 1 1
固定資産処分損益(△は益) 61 19
貸出金の純増(△)減 △ 8,155 △ 10,135
預金の純増減(△) 18,421 18,680
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
3,389 5,523
(△)
△ 78 △ 464
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
35 △ 179
コールローン等の純増(△)減
△ 242 2
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 39 △ 0
△ 482 △ 227
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
5,550 5,557
資金運用による収入
△ 184 △ 175
資金調達による支出
△ 131 3,644
その他
14,172 18,354
小計
△ 323 △ 242
法人税等の支払額
13,848 18,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,316 △ 6,124
有価証券の取得による支出
2,734 1,946
有価証券の売却による収入
6,312 15,783
有価証券の償還による収入
△ 342 △ 101
有形固定資産の取得による支出
- △ 43
有形固定資産の除却による支出
0 47
有形固定資産の売却による収入
△ 17 △ 45
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,371 11,462
19/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 -
自己株式の取得による支出
1 -
自己株式の売却による収入
△ 199 △ 199
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 200 △ 200
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,020 29,372
103,703 145,935
現金及び現金同等物の期首残高
※1 119,723 ※1 175,307
現金及び現金同等物の中間期末残高
20/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
但銀ビジネスサービス株式会社
但銀リース株式会社
(2)非連結子会社
但馬・養父6次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
但馬・養父6次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
21/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
921百万円(前連結会計年度末は872百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
22/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(13)重要なヘッジ会計の方法
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 5百万円 5百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,007百万円 1,113百万円
延滞債権額 9,402百万円 9,464百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
23/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 401百万円 392百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 10,811百万円 10,970百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,264百万円 2,491百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 71,359百万円 72,243百万円
貸出金 54,500 〃 58,838 〃
計 125,859 〃 131,082 〃
担保資産に対応する債務
預金 966 〃 1,532 〃
借用金 92,180 〃 97,733 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 4,537百万円 2,048百万円
その他資産 9,500百万円 10,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 694百万円 656百万円
24/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 235,098百万円 241,532百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 234,751百万円 241,166百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度
額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法に基づい
て、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,658百万円 2,488百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 12,406 百万円 12,448 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
700百万円 800百万円
25/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 18百万円 8百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 15百万円 5百万円
貸倒引当金繰入額 2百万円 68百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
- -
普通株式 79,875 79,875
- -
合 計 79,875 79,875
自己株式
- -
普通株式 6 6 (注)
- -
合 計 6 6
(注)自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少でありま
す。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 199 2.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月22日 その他
普通株式 199 2.5 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会 利益剰余金
26/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 79,875 - - 79,875
合 計 79,875 - - 79,875
自己株式
普通株式 - - - -
合 計 - - - -
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 199 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月22日 その他
普通株式 199 2.5 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会 利益剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 121,843 百万円 178,345 百万円
定期預け金 △1,342 〃 △1,488 〃
△777 △1,549
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 119,723 〃 175,307 〃
27/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)
参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金 148,508 148,509 0
(2) コールローン及び買入手形 727 727
-
(3) 有価証券 154,605 155,112 506
29,672 30,179 506
① 満期保有目的の債券
124,932 124,932
② その他有価証券 -
(4) 貸出金 809,649
△2,521
貸倒引当金(※)
3,627
807,128 810,755
4,135
資 産 計 1,110,969 1,115,104
(1) 預 金 184
1,003,602 1,003,786
(2) 借用金
92,430 92,430 -
負 債 計 1,096,032 1,096,216 184
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
28/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 178,345
178,335 △9
(2) コールローン及び買入手形 868
868 -
(3) 有価証券 143,122 143,521
399
22,972
① 満期保有目的の債券 23,371 399
120,149
② その他有価証券 120,149 -
(4) 貸出金 819,785
△2,516
貸倒引当金(※)
817,268 3,746
821,015
1,139,605
資 産 計 1,143,741 4,136
(1) 預 金 1,022,282
1,022,446 163
(2) 借用金 97,953
97,953 -
負 債 計 1,120,235 1,120,399 163
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び満期のある預け金のうち預入期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち預入期間が長期
間(1年超)の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投
資信託については、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連
結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
29/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券②その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(*1) (*2) 226 226
②組合出資金(*3)
5 5
231 231
合 計
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 28,372 28,851 478
時価が連結貸借対照表
社債 1,300 1,328 28
計上額を超えるもの
小計 29,672 30,179 506
- - -
地方債
時価が連結貸借対照表
- - -
社債
計上額を超えないもの
- - -
小計
合 計 29,672 30,179 506
30/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 21,572 21,948 376
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 1,350 1,372 22
の
小計 22,922 23,321 399
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対
△0
照表計上額を超えない 社債 50 49
もの
△0
小計 50 49
合 計 22,972 23,371 399
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,882 3,930 5,952
債券 114,026 112,180 1,845
国債 45,170 44,388 781
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 44,265 43,592 673
の
社債 24,589 24,199 390
238 199 39
その他
小計 124,147 116,310 7,837
△38
株式 121 159
△0
債券 302 303
- - -
国債
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない 地方債
もの
△0
社債 302 303
△11
その他 360 372
△50
小計 784 835
7,786
合 計 124,932 117,146
31/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10,176 3,954 6,222
債券 108,195 106,321 1,874
国債 39,206 38,287 918
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 45,752 45,158 593
るもの
社債 23,237 22,875 361
241 199 41
その他
小計 118,614 110,475 8,138
△76
株式 412 488
△1
債券 767 769
国債 - - -
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 - - -
ないもの
△1
社債 767 769
△7
その他 355 362
△85
小計 1,535 1,621
8,053
合 計 120,149 112,096
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における株式の減損処理額は、7百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価
に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて30%以上
50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当ありません。
32/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 7,786
その他有価証券 7,786
-
その他の金銭の信託
(△)繰延税金負債 △2,370
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,415
-
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,415
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 8,053
その他有価証券 8,053
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 △2,452
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,601
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,601
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)および当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
33/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)および当中間連結会計期間(2019年9月30日)
当行は、一部の店舗について不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る資産除去債務を有しています。これらの
契約のほとんどは自動的に更新継続することとなっており、過去に賃貸借契約期間終了を原因とする退去・移転は
実績がありません。また地域金融機関としての業務の特殊性から賃貸借契約終了による退去・移転の蓋然性は相当
低いものであり、特別な事情の無い限り永続的な利用を想定しております。したがって、賃貸借契約の継続期間を
合理的に見積もることが困難であることから、当該資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀
行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
34/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
7,009 1,113 8,122 13 8,136 - 8,136
外部顧客に対する経常収益
49 215 265 108 374 △ 374 -
セグメント間の内部経常収益
7,058 1,329 8,387 122 8,510 △ 374 8,136
計
984 50 1,034 1 1,036 △ 1 1,034
セグメント利益
1,114,544 7,490 1,122,035 223 1,122,258 △ 7,717 1,114,540
セグメント資産
1,070,348 6,939 1,077,287 52 1,077,340 △ 7,733 1,069,606
セグメント負債
その他の項目
372 3 375 - 375 △ 0 375
減価償却費
5,299 0 5,299 0 5,299 △ 27 5,272
資金運用収益
218 25 243 - 243 △ 38 204
資金調達費用
113 - 113 - 113 △ 0 113
特別損失
(固定資産処分損) 61 - 61 - 61 △ 0 61
272 16 289 0 289 △ 0 289
税金費用
有形固定資産及び無形固定
241 8 250 - 250 - 250
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調
達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント
間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
35/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
6,754 1,211 7,965 19 7,985 - 7,985
外部顧客に対する経常収益
65 148 213 107 321 △ 321 -
セグメント間の内部経常収益
6,819 1,359 8,179 126 8,306 △ 321 7,985
計
767 48 816 1 817 △ 1 816
セグメント利益
1,176,472 8,071 1,184,544 222 1,184,767 △ 8,012 1,176,754
セグメント資産
1,132,071 7,444 1,139,515 48 1,139,564 △ 8,038 1,131,526
セグメント負債
その他の項目
359 2 362 - 362 △ 0 361
減価償却費
5,219 0 5,219 0 5,219 △ 28 5,190
資金運用収益
262 26 289 - 289 △ 41 247
資金調達費用
19 - 19 - 19 △ 0 19
特別損失
(固定資産処分損) 19 - 19 - 19 △ 0 19
238 16 254 0 255 △ 0 255
税金費用
有形固定資産及び無形固定
136 10 146 - 146 - 146
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調
達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント
間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
36/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,674 661 1,515 1,113 170 8,136
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,663 548 1,381 1,211 179 7,985
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間における固定資産の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間においては、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
37/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
555円65銭 562円30銭
1株当たり純資産額
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 7.69 6.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 614 525
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 614 525
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,872 79,875
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
38/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
148,508 178,345
現金預け金
727 868
コールローン
979 1,017
買入金銭債権
40 40
商品有価証券
※1 , ※7 , ※9 154,912 ※1 , ※7 , ※9 143,428
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8
貸出金
816,230 826,310
※6 1,045 ※6 1,042
外国為替
11,865 11,926
その他資産
※7 11,865 ※7 11,926
その他の資産
15,277 15,064
有形固定資産
430 376
無形固定資産
562 569
支払承諾見返
△ 2,522 △ 2,517
貸倒引当金
資産の部合計 1,148,058 1,176,472
負債の部
※7 1,004,131 ※7 1,022,869
預金
※7 92,180 ※7 97,733
借用金
25 25
外国為替
3,339 6,901
その他負債
244 224
未払法人税等
1,083 967
リース債務
2,011 5,709
その他の負債
▶ 5
役員賞与引当金
1,927 1,929
退職給付引当金
303 270
役員退職慰労引当金
106 85
睡眠預金払戻損失引当金
56 48
偶発損失引当金
786 905
繰延税金負債
727 727
再評価に係る繰延税金負債
562 569
支払承諾
1,104,152 1,132,071
負債の部合計
純資産の部
5,481 5,481
資本金
1,487 1,487
資本剰余金
1,487 1,487
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
30,387 30,697
利益剰余金
3,993 3,993
利益準備金
26,394 26,704
その他利益剰余金
25,137 25,937
別途積立金
1,257 767
繰越利益剰余金
37,356 37,666
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 5,415 5,601
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
1,133 1,133
土地再評価差額金
6,549 6,734
評価・換算差額等合計
43,906 44,401
純資産の部合計
1,148,058 1,176,472
負債及び純資産の部合計
39/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
7,058 6,819
経常収益
5,299 5,219
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,681 4,682
(うち有価証券利息配当金) 589 508
1,521 1,398
役務取引等収益
91 63
その他業務収益
※1 145 ※1 138
その他経常収益
6,074 6,051
経常費用
218 262
資金調達費用
(うち預金利息) 202 245
878 896
役務取引等費用
0 -
その他業務費用
※2 4,943 ※2 4,790
営業経費
※3 35 ※3 102
その他経常費用
984 767
経常利益
特別損失 113 19
固定資産処分損 61 19
21 -
減損損失
31 -
その他の特別損失
870 748
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 202 200
69 37
法人税等調整額
272 238
法人税等合計
598 509
中間純利益
40/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 24,537 1,068 29,599
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 600 △ 600 -
中間純利益 598 598
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 0 △ 0 - 600 △ 201 398
当中間期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 25,137 867 29,997
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 - 36,568 6,232 0 1,135 7,368 43,936
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立
- -
中間純利益 598 598
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
1 1 1
株主資本以外の項目の当中間期
△ 138 0 - △ 138 △ 138
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 398 △ 138 0 - △ 138 260
当中間期末残高 - 36,966 6,093 0 1,135 7,229 44,196
41/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 25,137 1,257 30,387
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 199 △ 199
別途積立金の積立 800 △ 800 -
中間純利益 509 509
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 800 △ 489 310
当中間期末残高
5,481 1,487 0 1,487 3,993 25,937 767 30,697
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
- 37,356 5,415 0 1,133 6,549 43,906
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 - -
中間純利益
509 509
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当中間期
185 △ 0 - 185 185
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 310 185 △ 0 - 185 495
当中間期末残高 - 37,666 5,601 △ 0 1,133 6,734 44,401
42/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~50年
その他 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は921
百万円(前事業年度末は872百万円)であります。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
43/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、
退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。な
お、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 75百万円 75百万円
出資金 5百万円 4百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,007百万円 1,113百万円
延滞債権額 9,402百万円 9,464百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
44/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 401百万円 392百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 10,811百万円 10,970百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会 業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,264百万円 2,491百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 71,359百万円 72,243百万円
貸出金 54,500 〃 58,838 〃
計 125,859 〃 131,082 〃
担保資産に対応する債務
預金 966 〃 1,532 〃
借用金 92,180 〃 97,733 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 4,537百万円 2,048百万円
その他の資産 9,500百万円 10,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 694百万円 656百万円
45/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 235,098百万円 241,532百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 234,751百万円 241,166百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
700百万円 800百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 18百万円 8百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 272百万円 266百万円
無形固定資産 99百万円 92百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 15百万円 5百万円
貸倒引当金繰入額 -百万円 71百万円
46/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 75 75
- -
関連会社株式
合計 75 75
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2019年11月22日開催の取締役会において、第205期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 199百万円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
47/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月15日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
49/50
EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月15日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第205期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社但馬銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
50/50