株式会社シーイーシー 訂正四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日) |
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提出者 | 株式会社シーイーシー |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月15日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 富士夫
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目1番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号
JR恵比寿ビル8F
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートサポート本部長 大石 仁史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
本社事務所
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2020年1月期第2四半期報告書に係る四半期レビュー手続において、不適切な取引行為に関する疑義(以下、
「当初疑義」といいます。)が発生したため、当社は2019年9月17日に特別調査委員会を設置し、その事実関係を解明
すべく調査を行って参りました。また、上記調査の過程で当初疑義に関係していた部署とは別の部署において、売上高
を前倒し計上している可能性が発生したため、調査範囲を追加拡大するとともに、その全容解明に向けて取り組んで参
りました。
2019年11月8日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社はその内容について検討を行うとともに、追加的な
自主点検を行った結果、2017年1月通期以降、売上高等に関する会計処理の訂正が必要となることが判明いたしまし
た。しかしながら、多額の損益修正が発生する2019年1月期通期に比べて、それ以前の期における影響は僅少であるた
め、当社は2019年1月期及び2020年1月期の第1四半期の決算訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年6月12日に提出いたしました第52期第1四半期(自 2019年2月1日 至
2019年4月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1.主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1.四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期 第1四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日 自 2018年2月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日 至 2019年1月31日
(千円) 13,195,709 12,640,404 49,810,774
売上高
(千円) 1,349,363 1,649,327 5,041,064
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 887,288 1,125,922 2,861,007
期)純利益
(千円) 598,182 1,227,671 2,351,030
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 27,857,085 29,291,710 28,579,574
純資産額
(千円) 37,394,845 39,175,504 39,155,146
総資産額
(円) 25.41 32.24 81.92
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 25.21 31.99 81.28
(当期)純利益
(%) 71.9 74.4 72.6
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年2月1日~2019年4月30日)におけるわが国経済は、企業収益に足踏みが見ら
れたものの高い水準を維持しており、雇用情勢や所得環境も改善傾向が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方、米中貿易摩擦の影響で輸出関連企業を中心に投資抑制懸念が生じるなど、景気先行きの不確
実性は高まっております。
情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォー
メーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする
先進技術を活用したサービス市場の拡大が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が2年目を迎え、
事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のス
マートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業については、自社開発製品・サービスのさらなる機能拡
張やラインナップ拡充に注力し、事業拡大を推進いたしました。また、その他サービスについても、既存顧客のさ
らなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、注力事業であるスマートファクトリー事業およびセキュリ
ティサービス事業のほか、製造業・公共向けのシステム構築・開発支援やマイグレーションサービス等が伸長した
ものの、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減により、売上高は 126億4千万円 、前年同期比 5億
5千5百万円(4.2%) の減となりました。
一方、利益面については、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの販促強化に加え、継続的に取り組ん
でいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は 16億1千7百万円 、前年同期比 2億7千6百万円(20.6%)
の増、経常利益は 16億4千9百万円 、前年同期比 2億9千9百万円(22.2%) の増、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 11億2千5百万円 、前年同期比 2億3千8百万円( 26.9% ) の増となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
( デジタルインダストリー事業 )
デジタルインダストリー事業におきましては、企業のICT投資意欲は引き続き活況であり、スマートファクト
リー関連ビジネスや製造業向けシステム開発、製品開発支援サービスが伸長したものの、一部のシステム開発商談
の開始時期が先送りとなった影響により、売上高は44億1千6百万円、前年同期比3千8百万円(0.9%)の減となり
ました。利益面ではスマートファクトリー関連製品の販売や西日本などの地域におけるシステム開発分野の収益が
改善したことにより、営業利益は10億1千4百万円、前年同期比7千2百万円(7.7%)の増となりました。
( サービスインテグレーション事業 )
サービスインテグレーション事業におきましては、セキュリティサービス事業や公共向けシステム構築・開発支
援サービス、マイグレーションサービス等が伸長したものの、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動
減により、 売上高は 82億2千3百万円 、前年同期比 5億1千6百万円(5.9%) の減となりました。利益面ではセキュ
リティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上
のための諸施策に取り組んだ結果、営業利益は 14億5千2百万円 、前年同期比 1億9千2百万円(15.3%) の増とな
りました。
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(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は 391億7千5百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 2千万円 の 増加 となりました。
(負債)
負債の残高は 98億8千3百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 6億9千1百万円 の減少となりました。これ
は、その他に含まれる未払金および未払法人税等が減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は 292億9千1百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 7億1千2百万円 の増加となりました。こ
れは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・工場IoTデータの可視化アプリケーション「Visual Factory®」の開発
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull®」の開発
・工場セキュリティの検知可視化に関する開発
(サービスインテグレーション事業)
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いまし
た。
・産業用制御システムのセキュリティ対策「ICS Defender™」の製品開発
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、29,229千円となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月12日)
(2019年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 37,600,000 37,600,000
(市場第一部) であります。
計 37,600,000 37,600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年2月1日~
- 37,600,000 - 6,586,000 - 6,415,030
2019年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 社における標準となる株式
普通株式 2,676,100
(単元株式数は100株)
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,917,700 349,177 同上
普通株式 6,200
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 37,600,000 - -
総株主の議決権 - 349,177 -
(注)1 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
神奈川県座間市東原五
株式会社シーイーシー 2,676,100 - 2,676,100 7.11
丁目1番11号
計 - 2,676,100 - 2,676,100 7.11
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019
年4月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
13,090,874 13,323,191
現金及び預金
10,428,823 10,189,075
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
有価証券
364,207 521,288
商品
379,305 427,979
仕掛品
1,836,464 1,473,561
未収入金
746,631 806,800
その他
△3,166 △1,141
貸倒引当金
28,343,139 28,240,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,879,807 3,828,741
2,004,644 2,004,644
土地
830,232 823,061
その他(純額)
6,714,684 6,656,447
有形固定資産合計
無形固定資産
272,129 257,061
その他
272,129 257,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,877,220 4,073,265
その他
△52,026 △52,026
貸倒引当金
3,825,193 4,021,239
投資その他の資産合計
10,812,006 10,934,748
固定資産合計
39,155,146 39,175,504
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
2,350,830 2,543,196
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
1,134,501 666,385
未払法人税等
581,320 991,996
賞与引当金
8,848 8,785
受注損失引当金
4,363,756 3,589,881
その他
8,802,857 8,163,846
流動負債合計
固定負債
68,200 68,200
長期借入金
513,602 513,602
長期未払金
17,772 18,809
役員退職慰労引当金
730,693 667,511
退職給付に係る負債
資産除去債務 439,894 449,273
2,551 2,551
その他
1,772,714 1,719,947
固定負債合計
10,575,571 9,883,794
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
16,750,235 17,352,300
利益剰余金
△1,707,711 △1,707,759
自己株式
28,362,230 28,964,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,028 108,780
その他有価証券評価差額金
△9,650 △7,775
為替換算調整勘定
43,714 72,836
退職給付に係る調整累計額
72,092 173,841
その他の包括利益累計額合計
145,251 153,620
新株予約権
28,579,574 29,291,710
純資産合計
39,155,146 39,175,504
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 13,195,709 12,640,404
10,304,084 9,497,283
売上原価
2,891,624 3,143,120
売上総利益
1,550,868 1,526,106
販売費及び一般管理費
1,340,756 1,617,014
営業利益
営業外収益
84 1,173
受取利息
462 -
為替差益
2,101 -
持分法による投資利益
1,624 11,343
保険配当金
補助金収入 - 15,395
- 3,509
受取手数料
5,264 4,954
その他
9,537 36,377
営業外収益合計
営業外費用
455 471
支払利息
- 1,616
為替差損
- 1,951
持分法による投資損失
475 25
その他
930 4,065
営業外費用合計
1,349,363 1,649,327
経常利益
特別損失
163 169
固定資産除却損
163 169
特別損失合計
1,349,200 1,649,158
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 547,588 592,237
△115,880 △69,001
法人税等調整額
431,707 523,235
法人税等合計
917,492 1,125,922
四半期純利益
30,203 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
887,288 1,125,922
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
917,492 1,125,922
四半期純利益
その他の包括利益
△157,812 70,751
その他有価証券評価差額金
△1,912 1,874
為替換算調整勘定
△159,585 29,122
退職給付に係る調整額
△319,310 101,749
その他の包括利益合計
598,182 1,227,671
四半期包括利益
(内訳)
571,472 1,227,671
親会社株主に係る四半期包括利益
26,709 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
減価償却費 205,219千円 193,441千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年4月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年4月18日
普通株式 349,239 20.00 2018年1月31日 2018年4月19日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月17日
普通株式 523,857 15.00 2019年1月31日 2019年4月18日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社シーイーシー(E04853)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
デジタル サービスインテ 合計
(注)1
インダストリー グレーション 計
事業 事業
売上高
4,455,095 8,740,613 13,195,709 - 13,195,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,390 172,515 181,905 △181,905 -
売上高又は振替高
4,464,485 8,913,128 13,377,614 △181,905 13,195,709
計
942,717 1,260,318 2,203,036 △862,279 1,340,756
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△862,279千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
デジタル サービスインテ 合計
(注)1
インダストリー グレーション 計
事業 事業
売上高
4,416,713 8,223,691 12,640,404 - 12,640,404
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,010 127,398 138,408 △138,408 -
売上高又は振替高
4,427,723 8,351,089 12,778,813 △138,408 12,640,404
計
1,014,857 1,452,776 2,467,633 △850,618 1,617,014
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△850,618千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 25円41銭 32円24銭
(算定上の基礎)
1,125,922
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 887,288
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,125,922
887,288
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,923,906 34,923,816
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
25円21銭 31円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 268,321 276,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算
定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月15日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019
年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年4月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年6月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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