株式会社シーイーシー 訂正内部統制報告書 第51期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第51期(平成30年2月1日-平成31年1月31日) |
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提出者 | 株式会社シーイーシー |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月15日
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 富士夫
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 コーポレートサポート本部長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目1番11号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
本社事務所
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号)
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EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年4月17日に提出いたしました第51期(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正個所は___を付して表示しております。
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価手続を実施した結果、2019年1月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断いたします。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断いたしました。
記
2020年1月期第2四半期連結財務諸表に係る四半期レビュー手続において、当社の2019年7月末時点での売掛金の
一部530,698千円の実在性に関する疑義(以下「当初疑義」といいます。)が発覚いたしました。
当社は①当初疑義に関する事実関係(類似事象の存否を含む。)の調査に加え、②当初疑義による連結財務諸表へ
の影響額の確定、③本件が生じた要因の究明及び④その他、調査委員会(以下で定義します。)が必要と認めた事項
の調査を目的として、2019年9月17日付で当社社外監査役及び外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員
会(以下「調査委員会」といいます。)を設置いたしました。
また、当委員会による調査過程において、当初疑義に関係していた部署とは異なる部署において、売上の前倒し計
上という別の新たな不正が行われていた疑義(以下「新たな疑義」といいます。)が発生いたしました。
当社は新たな疑義に関する上記①ないし④の各事項についても、同年10月17日以降、調査委員会の委託事項とする
こととし、調査委員会の委員を1名増員する等の体制強化を行い、調査をいたしました。
調査委員会による調査の結果、当社の主要なビジネスであるシステム開発及びIT関連サービスに付随して、顧客の
ニーズがあった際に行われる仕入販売取引において実体のない商流取引が行われていた事実及び売上の前倒し計上が
おこなわれていた事実が確認され2019年1月期に係る有価証券報告書の訂正報告書及び2020年1月期第1四半期に係
る四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
実体のない商流取引が行われていたことは、仕入販売に係る、受注等管理体制の不備または入金管理や滞留管理体
制等の不備等により発生したものと考えており、また、特定の部署における営業目標達成のプレッシャー等の不適切
行為の動機の存在や、コンプライアンス意識・リスク認識の不十分性も背景にあると考えております。
また、売上の前倒し計上がおこなわれていたことは、当該取引に関与していた部署における売上計上に関する会計
基準や社内規程等の軽視、管理体制の不備等により発生したものと考えており、また、当初疑義同様のプレッシャー
等の動機の存在や、監査部による指摘事項の改善を図るための体制の不十分性等も背景にあると考えております。
上記のような当社の内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当する
と判断いたしました。なお、上記の開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業
年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、調査委員
会からの提言を踏まえ、トップマネジメントによる法令及び会計基準遵守の意見発信、内部管理体制の強化、並びに
教育研修及びその実効性確保措置の実施等の点において、再発防止策を具体化し、実施いたします。
以上
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