アルピコホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルピコホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曲渕 文昭
【本店の所在の場所】 長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】 0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 進
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】 0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 進
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 51,150,160 51,418,525 100,263,458
営業収益
（千円） 586,296 996,812 927,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 376,790 829,316 490,458
（当期）純利益
（千円） 390,542 812,399 457,206
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,697,747 14,340,626 13,764,411
純資産額
（千円） 71,647,946 64,396,679 68,184,385
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 6.33 13.94 7.27
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 19.1 22.3 20.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,014,602 △ 537,010 5,752,654
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,478,244 △ 1,045,533 △ 2,163,473
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,836,853 △ 1,488,525 △ 4,811,940
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,985,039 3,991,705 7,062,775
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
9.37 11.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社は
非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社とアルピコ交通大阪株式会社を合併し、存続会社をアルピコ交通株
式会社としております。
また、同じく当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社とアルプス交通株式会社を合併し、存続会社をア
ルピコタクシー株式会社としております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構
成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における日本経済は、米中貿易摩擦等を背景
とした世界経済の減速による輸出及び設備投資の停滞に加え、引き続き労働需給の逼迫による人件費の上昇や燃
料費が高止まりで推移する等、景気の不透明感が続いております。さらに、2019年10月より施行された消費税の
増税に伴い消費意欲の減退も懸念されております。
このような環境下において、当社グループは、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」で設定した経営目標と
事業計画に基づき、企業体質の向上に向けた当社グループ各事業のサービスや設備の強化と、グループ内の経営
資源の活用による事業シナジーの創出に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益 51,418,525 千円(前年同期比 0.5％増 )、連結営業
利益1,166,162 千円(前年同期比 55.0％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a．運輸事業
バス事業では、高速バス部門において、主力の松本新宿線を中心に効率的な運行を実施し、需要に応じた増発
を実施することで増収となりました。
タクシー事業では、乗務員数の減少による乗用タクシーの稼働台数減や消費者の節約志向から市街地の需要が
弱含みで推移し、全体では減収となりました。
経費面では、高速路線を中心とした増発に対する人件費やバス・鉄道乗務員の制服更新に係る費用が増加いた
しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益 6,888,063 千円(前年同期比 2.8％増 )、営業 利益
252,442 千円(前年同期比 25.0％増 )となりました。
b．流通事業
流通事業では、2019年９月30日現在で食品スーパー「デリシア」51店（うちフランチャイズ１店）、業務スー
パー「ユーパレット」10店の合計61店舗を展開しております。
梅雨明けの遅れや天候不順により一部の夏物商材では売れ行きが伸び悩んだものの、８月は高温期が続いたこ
とによる売上の持ち直し及び９月は消費増税前の駆け込み需要が見られました。
損益面では、廃棄ロスの圧縮や冷凍・冷蔵設備の入れ替えによる光熱費削減、チラシ販促費の見直し等による
売上原価及び販売管理費の削減に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益 36,570,312 千円(前年同期比 0.5％減 )、営業 利益
621,568 千円(前年同期比 56.6％増 )となりました。
ｃ．レジャー・サービス事業
ホテル・旅館事業では、「信州花フェスタ2019」や「セイジ・オザワ松本フェスティバル」などのイベントも
あり長野県内への観光客が増加したことにより、運営する６施設合計の宿泊者数は増加いたしました。また、昨
年は大型温泉旅館「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」にて設備・客室等の改装を実施し、2018年５月にグランドオー
プンとなりましたが、当第２四半期では通期での全館営業を実施したことにより増収となりました。
サービスエリア事業では、運営する４施設のうち「梓川サービスエリア」において、2019年３月に、レストラ
ンやショッピングエリアなどのリニューアルを実施した効果及びゴールデンウィークが10連休となったことなど
から増収となりました。
旅行事業では、一般企業や団体の受注型企画旅行が伸び悩み催行数は減少したものの、日帰りバスツアーなど
が好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益 6,965,166 千円(前年同期比 4.5％増 )、営業 利益
499,175 千円(前年同期比 37.7％増 )となりました。
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ｄ．不動産事業
別荘分譲地管理事業では、長野県原村の「八ヶ岳中央高原四季の森」分譲地の区画販売数が伸び悩んだこと及
び長野県茅野市の「蓼科高原別荘地」では敷地整備工事等の受注が減少したことなどから減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益 646,137 千円(前年同期比 7.8％減 )、営業 利益65,037
千円(前年同期比 16.1％減 )となりました。
e．その他のサービス事業
自動車整備事業では、自社特許商品である「クリアー25車検」の入庫台数が増加し、広告宣伝の見直し等、経
費の削減に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益 911,053 千円(前年同期比 1.4％増 )、営業 利益61,831
千円(前年同期比 13.9％増 )となりました。
②財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は 64,396,679千円となり、前連結会計年度末に比較して
3,787,706千円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少に伴う現金及び預金の減少、減価償却に伴う固定資
産の減少 等 によるものであります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は 50,056,052千円となり、前連結会計年度末に比較して
4,363,921千円減少いたしました。これは、主に前連結会計年度末日が休日であったことによる買掛金の減少、返
済に伴う借入金の減少 等 によるものであります。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は 14,340,626 千円となり、前連結会計年度末に比較して
576,214千円増加 いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 等 によるものでありま
す。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
1,053,678 千円、減価償却費 1,972,965 千円、仕入債務の減少額 3,230,608 千円等を加減した結果、 537,010千円の資
金支出 （前年同期比 4,551,613千円増 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 872,523 千円等があったことにより、
1,045,533千円の資金支出 （前年同期比 432,711千円減 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 1,000,000 千円、長期借入金の返済による支出
2,269,440 千円等があったことにより、 1,488,525千円の資金支出 （前年同期比 348,327千円減 ）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、 3,991,705 千円（前年同期比
4,993,333千円減 ）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
種類株式 Ｂ 3,000,000
計 100,987,960
（注） 会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社にお
きましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 59,488,460 59,928,460 非上場
りません。
（注１）
当社は単元株制
度は採用してお
種類株式 Ｂ 2,886,000 2,886,000 非上場
りません。
（注２）
計 62,374,460 62,814,460 － －
（注）１． 2019年10月10日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が440,000株が増加
しております。
２． 種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。
(1) Ｂ種株式に対する剰余金の配当
① 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その
後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株
主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株
式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質
権者」という。） に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「 Ｂ 種配当金」という。)を支払う。ただ
し、2018年３月31日を基準日とする Ｂ 種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式
質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。
② Ｂ種配当金
１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とす
る。
③ 非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に
達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018
年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ 期末配当以外の剰余金の配当
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当
は行わない。
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(2) 残余財産の分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算
した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株
式質権者に対し、残余財産の分配を行う。
② 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の
額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日
として日割計算した額をいう。
③ Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
(3) 特定の株主からの取得
① 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得すること
ができる。
② Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の
規定を適用しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
① 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。
② 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株
予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項
に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(5) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種株
式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ種
株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生
日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。
(6) 議決権
Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(7) 種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種
株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(8) 譲渡
譲渡による Ｂ 種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 62,374,460 △2,150,138 300,000 △1,623,842 1,000,707
2019年９月30日
（注）１． 会社法447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰
余金へ振替えたものであります。
２． 2019年10月10日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が440,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ22,000千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
普通株式
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（千株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ 6,369 10.70
サンリン株式会社
長野県長野市南千歳１丁目15番地３ 5,095 8.56
高沢産業株式会社
4,000 6.72
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
損害保険ジャパン日本興亜
3,625 6.09
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
株式会社
3,184 5.35
鈴與株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
長野県長野市南堀138番地１ 3,052 5.13
ホクト株式会社
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 2,951 4.96
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11 2,950 4.95
八十二キャピタル株式会社
長野県長野市大字中御所岡田218番地14 2,950 4.95
八十二リース株式会社
2,000 3.36
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川１丁目１番１号
－ 36,179 60.82
計
種類株式 Ｂ 2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数（千株） 対する所有株式数
氏名又は名称 住所
の割合（％）
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
株式会社八十二銀行 2,886 100.00
－
計 2,886 100.00
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
2019年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（千個）
数の割合（％）
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ 6,369 10.70
サンリン株式会社
長野県長野市南千歳１丁目15番地３ 5,095 8.56
高沢産業株式会社
4,000 6.72
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
損害保険ジャパン日本興亜
3,625 6.09
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
株式会社
3,184 5.35
鈴與株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
長野県長野市南堀138番地１ 3,052 5.13
ホクト株式会社
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 2,951 4.96
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11 2,950 4.95
八十二キャピタル株式会社
長野県長野市大字中御所岡田218番地14 2,950 4.95
八十二リース株式会社
2,000 3.36
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川１丁目１番１号
－ 36,179 60.82
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「1 (1) ②発行済株
種類株式Ｂ 2,886,000
無議決権株式 －
式」の脚注を参照
－
無議決権株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 59,488,460 59,488,460 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 62,374,460 － －
総株主の議決権 － 59,488,460 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,064,788 3,993,719
現金及び預金
1,891,341 2,014,487
受取手形及び売掛金
1,986,329 2,108,723
商品及び製品
202,184 234,973
原材料及び貯蔵品
1,440,263 1,404,445
分譲土地等
1,881,223 1,545,476
その他
△ 7,856 △ 11,224
貸倒引当金
14,458,275 11,290,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,082,585 26,441,904
機械装置及び運搬具（純額） 523,305 621,161
11,359,794 11,339,510
土地
リース資産（純額） 4,845,026 4,996,760
111,578 158,750
建設仮勘定
933,115 873,343
その他（純額）
44,855,405 44,431,431
有形固定資産合計
無形固定資産
1,367,691 1,222,011
のれん
2,391,417 2,348,209
その他
3,759,109 3,570,221
無形固定資産合計
投資その他の資産
359,560 356,987
投資有価証券
546,436 538,562
関係会社株式
26,538 27,408
長期貸付金
1,365,652 1,365,765
繰延税金資産
2,838,911 2,837,496
その他
△ 25,504 △ 21,794
貸倒引当金
5,111,595 5,104,425
投資その他の資産合計
53,726,110 53,106,078
固定資産合計
68,184,385 64,396,679
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
7,863,760 4,633,152
支払手形及び買掛金
※２ 800,000
－
短期借入金
※２ 4,529,812
1年内返済予定の長期借入金 4,529,812
1,571,495 1,594,786
リース債務
93,765 132,154
未払法人税等
559,583 569,212
賞与引当金
4,647,843 4,024,431
その他
19,266,259 16,283,549
流動負債合計
固定負債
※２ 23,281,919
24,551,359
長期借入金
4,028,745 4,114,862
リース債務
6,285 6,285
繰延税金負債
2,098,318 2,072,099
資産除去債務
171,699 198,729
役員退職慰労引当金
4,297,305 4,098,606
その他
35,153,714 33,772,503
固定負債合計
54,419,973 50,056,052
負債合計
純資産の部
株主資本
2,450,138 300,000
資本金
2,532,240 4,682,379
資本剰余金
8,840,810 9,433,941
利益剰余金
13,823,189 14,416,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,721 13,235
その他有価証券評価差額金
△ 75,499 △ 88,930
繰延ヘッジ損益
△ 58,777 △ 75,694
その他の包括利益累計額合計
13,764,411 14,340,626
純資産合計
68,184,385 64,396,679
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
51,150,160 51,418,525
営業収益
営業費
36,086,834 36,043,493
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 14,311,046 ※１ 14,208,869
販売費及び一般管理費
50,397,880 50,252,362
営業費合計
752,279 1,166,162
営業利益
営業外収益
10,258 9,603
受取利息
5,878 6,000
受取配当金
44,843 40,744
その他
60,980 56,347
営業外収益合計
営業外費用
191,495 181,650
支払利息
4,414 3,876
持分法による投資損失
31,053 40,170
その他
226,962 225,698
営業外費用合計
586,296 996,812
経常利益
特別利益
60,005 20,314
固定資産売却益
21,358 42,083
補助金収入
－ 42,000
受取補償金
2,705 984
その他
84,069 105,381
特別利益合計
特別損失
3,282 302
固定資産売却損
25,870 10,833
固定資産除却損
10,986 35,376
工事負担金等圧縮額
28,946 2,002
解体撤去費用
6,051 －
その他
75,137 48,514
特別損失合計
595,228 1,053,678
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143,470 215,563
74,967 8,799
法人税等調整額
218,437 224,362
法人税等合計
376,790 829,316
四半期純利益
（内訳）
376,790 829,316
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,025 △ 2,901
その他有価証券評価差額金
22,494 △ 13,430
繰延ヘッジ損益
△ 718 △ 585
持分法適用会社に対する持分相当額
13,751 △ 16,916
その他の包括利益合計
390,542 812,399
四半期包括利益
（内訳）
390,542 812,399
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
595,228 1,053,678
税金等調整前四半期純利益
2,032,982 1,972,965
減価償却費
145,679 145,679
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,908 △ 341
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63,843 9,629
△ 16,137 △ 15,603
受取利息及び受取配当金
191,495 181,650
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 4,414 3,876
固定資産売却損益（△は益） △ 56,723 △ 20,011
25,870 10,833
固定資産除却損
10,986 35,376
工事負担金等圧縮額
補助金収入 △ 21,358 △ 42,083
売上債権の増減額（△は増加） △ 208,328 △ 87,330
たな卸資産の増減額（△は増加） 180,930 △ 119,365
その他の資産の増減額（△は増加） 286,740 286,406
仕入債務の増減額（△は減少） 568,006 △ 3,230,608
その他の負債の増減額（△は減少） 567,299 △ 450,535
長期未払金の増減額（△は減少） △ 223,855 △ 171,227
318,078 194,966
その他
4,328,559 △ 242,042
小計
利息及び配当金の受取額 16,137 15,603
△ 191,938 △ 182,739
利息の支払額
△ 138,155 △ 127,832
法人税等の支払額
4,014,602 △ 537,010
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,451,895 △ 872,523
有形固定資産の取得による支出
△ 9,165 △ 17,883
無形固定資産の取得による支出
175,242 58,201
固定資産の売却による収入
21,358 42,083
補助金収入
△ 213,784 △ 255,411
その他
△ 1,478,244 △ 1,045,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 800,000
1,500,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 2,197,058 △ 2,269,440
長期借入金の返済による支出
△ 952,671 △ 782,900
リース債務の返済による支出
△ 187,123 △ 236,185
配当金の支払額
△ 1,836,853 △ 1,488,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 699,505 △ 3,071,069
8,285,534 7,062,775
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,985,039 ※１ 3,991,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社は、同じく当社の連結子会社で
あったアルピコ交通大阪株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるアルピコ交通大阪株式
会社を連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社は、同じく当社の連
結子会社であったアルプス交通株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるアルプス交通株
式会社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
四季の森別荘地オーナー 13件 53,307千円 12 件 48,864千円
(2)リース債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
その他取引先 6件 3,548千円 5件 2,048千円
※２ 当座貸越契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当社は運転資金の効率的な調達のため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行10行とリボルビング・
クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及びリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ 1,500,000千円 3,500,000千円
契約の総額
借入実行残高 －千円 1,800,000千円
差引額 1,500,000千円 1,700,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 4,884,261 千円 4,858,897 千円
運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 539,588 千円 569,212 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,987,052 千円 3,993,719 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,012 △2,013
現金及び現金同等物 8,985,039 3,991,705
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
普通株式 178,465 3 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
2018年６月27日
定時株主総会
種類株式Ｂ 8,658 3 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
普通株式 178,465 3 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
2019年６月26日
定時株主総会
種類株式Ｂ 57,720 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年５月22日開催の取締役会において、資本金の額2,150,138千円及び資本準備金の額1,623,842
千円の減少によるその他資本剰余金への振替を決議し、2019年７月30日に実施いたしました。この結果、当
第２四半期連結会計期間末において資本金が300,000千円、資本剰余金が4,682,379千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レジャー・ その他のサー
運輸 流通 不動産
サービス ビス
営業収益
6,634,284 36,746,471 6,616,185 615,608 537,610 51,150,160
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
64,963 7,405 50,846 85,005 360,440 568,662
又は振替高
6,699,247 36,753,876 6,667,032 700,614 898,051 51,718,822
計
201,876 396,880 362,477 77,517 54,273 1,093,024
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,093,024
セグメント間取引消去 105,119
全社費用（注） △435,403
未実現利益の調整額 △10,460
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 752,279
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レジャー・ その他のサー
運輸 流通 不動産
サービス ビス
営業収益
6,841,366 36,561,266 6,908,952 559,850 547,089 51,418,525
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
46,696 9,046 56,214 86,287 363,964 562,208
又は振替高
6,888,063 36,570,312 6,965,166 646,137 911,053 51,980,734
計
252,442 621,568 499,175 65,037 61,831 1,500,055
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,500,055
セグメント間取引消去 133,202
全社費用（注） △450,775
未実現利益の調整額 △16,320
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,166,162
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6.33円 13.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 376,790 829,316
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
376,790 829,316
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 59,488 59,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、滞在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（台風19号による被害の発生）
2019年10月に発生した台風19号により、当社の連結子会社である株式会社デリシア、アルピコ交通株式会
社、東洋観光事業株式会社に以下の影響が発生しております。株式会社デリシアにおいては一部店舗で、商品
及び施設に浸水の被害が発生しました。また、アルピコ交通株式会社においては、中央高速道路の通行止め等
に伴う高速バスの運休・貸切バスの予約キャンセル、東洋観光事業株式会社においては、交通機関の運休等に
伴うホテルの宿泊キャンセルが発生しました。なお、当期業績への影響につきましては現在調査中でありま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
アルピコホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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