株式会社エムアップ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エムアップ(E26332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エムアップ
【英訳名】 m-up, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役 総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役 総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,026,701 5,310,540 6,919,005
売上高
（千円） 173,682 343,669 450,587
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 2,524,837 189,015 △ 2,269,766
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 2,519,198 185,214 △ 2,248,413
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,101,136 4,613,344 4,371,912
純資産額
（千円） 8,832,320 9,745,458 10,212,661
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 337.11 20.82 △ 274.93
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 20.77 -
（当期）純利益
（％） 45.9 44.2 42.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 290,208 △ 153,519 1,442,110
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,784,050 △ 53,630 2,569,559
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 60,890 56,982 △ 60,505
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,420,920 5,206,888 5,357,977
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
15.66
（円） △ 342.53
又は、１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第15期第２四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たりの四半期当期純損失であるため記載はしておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善と個人消費の持ち直しにより、緩や
かな回復が続いております。一方で、消費税率引き上げ後の消費者マインドや、通商問題をめぐる海外経済の動向
など、先行きについては引き続き慎重さが見られ、回復のテンポも鈍化しつつあります。
当社の事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活にとって
最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、
安定的な成長と拡大が続いております。利便性が向上する一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービ
スの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。
音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2019年上半期（１月から６月まで）の音楽ソフト（オー
ディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は1,150億円（前年同期比1.9％増）、音楽配信の販売金額が340
億円（前年同期比5.9％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。特に、音楽配信では、スト
リーミングサービスの利用が急拡大しており、市場拡大の牽引役となっております。
ライブ、コンサート市場は、2018年の年間動員数が4,862万人（前年同期比1.7％増）、市場規模としては3,448
億円（同3.7％増）となり、引き続き拡大しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。
音楽の市場全体としては堅調に推移する一方で、利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してき
ており、変化する事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきておりま
す。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広い
ジャンルにおいて、ファンクラブサイトを事業の軸としながら、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といっ
た多岐にわたるデジタルコンテンツの配信から、eコマースや電子チケットに至るまで、複合的な事業展開をして
まいりました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用する
ことでグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。
また、ＶＲや電子チケットなど今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してまい
りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,310百万円(前年同期比162.0％増)、営業利益は339
百万円(前年同期比129.9％増)、経常利益は343百万円(前年同期比97.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は189百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,524百万円)となりました。
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セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計基準より、セグメントをコンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業の４
つに変更いたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に
組み替えた数値で比較しております。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、スマートフォンやＰＣ向けのファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、
アプリの提供などを行っており、これまでのセグメントでは、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事
業及びアプリ事業が含まれております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、アーティスト等の獲得による新規ファンクラブの開設や、会員向
けのチケット先行販売や会員限定のイベントの実施などにより、収益の源泉となる新たな有料会員の獲得に取り
組んでまいりました。加えて、年額制のファンクラブの採用や、サイト及びサービスのアプリ化などを進めるこ
とで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努めてまいりました。
また、電子チケット及びチケットトレードサービスのファンクラブサイトへの導入や、サイトのリニューアル
などによって、既存サイトにおける会員数の維持向上や単価上昇のための施策を講じてまいりました。
また、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化並びに新規事業の開
発にも引き続き努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は4,430百万円(前年同期比152.1％
増)、セグメント利益は645百万円(前年同期比100.7％増)となりました。
② ＥＣ 事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、ＣＤ、ＤＶＤ及びブ
ルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを販売しております。
当第２四半期累計期間においては、アーティストのオフィシャル通販サイトの開設や、ファンクラブ限定の先
行販売などを実施することで、収益を拡大させてまいりました。また、ライブやイベント会場の物販でもスムー
ズに利用できるＱＲコード認証とスマホ決済サービスや、独自のＰＯＳレジシステムといった新規サービス開発
にも注力しており、新たな取り組みとして、グッズの事前販売・会場受け取りサービスも開始するなど、eコ
マースの枠を超え、販売機会を増加させております。
アーティスト関連以外では、人気アニメ「エヴァンゲリオン」の公式オンラインストアの制作、運営を行って
おり、他社とのコラボレーションや商品の先行受注、海外利用者向け販売ページの開設など、様々な取り組みを
実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は289百万円(前年同期比11.7％増)、セグ
メント利益は126百万円(前年同期比242.0％増)となりました。
③電子チケット事業
電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収
益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、アイドルグループの握手会等のイベント、プロ
野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供
しております。
当第２四半期連結累計期間においては、有力アーティストのライブやスポーツイベントへの電子チケットの導
入を進めてまいりました。特に、６月より施行されたチケット不正転売禁止法に対応する、ライブやイベントへ
行けなくなった人が他者に適法、適切にチケットを譲渡できる公式の仕組みであるチケットトレードサービスつ
いては、業界最大手のプレイガイドの１社である株式会社イープラスと、子会社を通じて資本業務提携を締結
し、公式２次流通のスタンダードとなるべく、サービスの普及を推進してまいりました。チケットトレードで
は、利用者の取引の成立をより推進すべく、会員向けのプレミアムサービスも開始いたしました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球の公式カードコレクションアプリにて、あらた
に１球団のサービスを開始し、合計で８球団のアプリを展開するにいたりました。今後についても、カードコレ
クションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、提供を進めることで、
周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は535百万円(前年同期比−％)、セグ
メント利益は△93百万円(前年同期比−％)となりました。
④その他事業
その他事業には、上記３つのセグメントに属さない主に新規事業開発を行う連結子会社の収益等が計上されてお
ります。
引き続き当第２四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことから、
売上高は66百万円、セグメント利益は△16百万円にとどまりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,745百万円(前連結会計年度末比4.6％減)となりました。
流動資産は7,090百万円(同4.1％減)となりました。主な内訳は現金及び預金5,206百万円(同2.8％減)、売掛金
1,307百万円（同9.5％増）となっております。
固定資産は2,655百万円(同5.7％減)となりました。主な内訳は有形固定資産483百万円(同0.8％増)、のれん
1,092百万円(同9.1％減)となっております。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は4,961百万円(同12.4％減)となりました。主な内訳は買掛金2,304百
万円(同10.8％増)、未払金328百万円(同86.9％減)、預り金978百万円(同430.1％増)であります。
固定負債は170百万円(同4.3％減)となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は4,613百万円(同5.5％増)となりました。主な内訳は資本金296
百万円(同16.8％増)、資本剰余金3,669百万円(同25.3％減)、利益剰余金334百万円(前連結会計年度末は△833百
万円)であります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は5,206百万円（前連結会計年度比151百万円減）とな
りました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは△153百万円となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益347百万円、未払金の支払額△2,173百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△53百万円であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支払額
△49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは56百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額△197百万円、およ
び非支配株主の払込みによる収入171百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。ま
た、当第２四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
東京証券取引所
9,095,297 9,095,297
普通株式 準となる株式であり
（市場第一部）
ます。
また、１単元の株式
数は100株となって
おります。
9,095,297 9,095,297 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月 1日～
4,300 1,837,862
2019年９月30日 9,095,297 4,310 296,347 4,310
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,789,900 19.68
株式会社（信託口）
1,468,800 16.15
美藤 宏一郎 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 508,800 5.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-12 449,800 4.95
（証券投資信託口）
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤ ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳ
ＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＰＡＣＩ ＣＨＥＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
316,000 3.47
ＦＩＣＦＵＮＤ Ｌ－１２４６
（常任代理人 （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
佐藤 元 254,873 2.80
東京都世田谷区
桑田 武志 224,400 2.47
東京都目黒区
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤ
２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳ
ＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＰＡＣＩ
ＣＨＥＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＦＩＣＦＵＮＤ
192,900 2.12
Ｌ－１２４６
（常任代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
冨田 義博 150,192 1.65
東京都港区
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣ
Ｍ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ Ｕ
142,378 1.57
Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
－ 5,498,043 60.45
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 9,092,100 90,921
普通株式 る標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株
であります。
3,097 － －
単元未満株式 普通株式
9,095,297 － －
発行済株式総数
－ 90,921 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
（株） （株） （株）
名称
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
株式会社エムアップ
100 - 100 0.00
3-12-18
－ 100 - 100 0.00
計
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,357,977 5,206,888
現金及び預金
1,193,977 1,307,793
売掛金
27,631 26,354
商品
1,410 1,294
仕掛品
816,139 548,724
その他
△ 767 △ 765
貸倒引当金
7,396,369 7,090,290
流動資産合計
固定資産
479,939 483,563
有形固定資産
無形固定資産
1,201,864 1,092,604
のれん
437,277 411,555
顧客関連資産
35,395 74,564
その他
1,674,537 1,578,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
739,743 669,824
その他
△ 77,927 △ 76,943
貸倒引当金
661,815 592,880
投資その他の資産合計
2,816,292 2,655,168
固定資産合計
10,212,661 9,745,458
資産合計
負債の部
流動負債
2,079,272 2,304,842
買掛金
50,682 117,948
未払法人税等
2,502,129 328,582
未払金
738,202 1,083,276
前受金
26,999 12,536
賞与引当金
184,631 978,812
預り金
30,000 15,000
役員賞与引当金
50,800 120,661
その他
5,662,720 4,961,660
流動負債合計
固定負債
資産除去債務 38,157 38,443
139,870 132,010
その他
178,028 170,453
固定負債合計
負債合計 5,840,748 5,132,114
純資産の部
株主資本
253,791 296,347
資本金
4,912,926 3,669,734
資本剰余金
△ 833,416 334,052
利益剰余金
△ 134 △ 134
自己株式
4,333,166 4,299,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,206 9,964
その他有価証券評価差額金
△ 7,206 9,964
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,297 7,518
35,655 295,861
非支配株主持分
4,371,912 4,613,344
純資産合計
10,212,661 9,745,458
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,026,701 5,310,540
1,424,689 3,904,646
売上原価
602,012 1,405,894
売上総利益
※ 454,301 ※ 1,066,319
販売費及び一般管理費
147,711 339,574
営業利益
営業外収益
1,396 -
投資有価証券売却益
2,204 -
為替差益
1,832 984
貸倒引当金戻入額
2,551 2,978
受取賃貸料
17,760 -
持分法による投資利益
226 1,975
その他
25,970 5,938
営業外収益合計
営業外費用
- 922
為替差損
- 921
その他
- 1,843
営業外費用合計
173,682 343,669
経常利益
特別利益
506 6,253
固定資産売却益
39,681 -
段階取得に係る差益
40,188 6,253
特別利益合計
特別損失
157 -
固定資産売却損
- 2,336
固定資産除却損
2,664,745 -
減損損失
7,500 -
投資有価証券評価損
2,672,402 2,336
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,458,531 347,586
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 75,357 107,829
△ 12,314 71,715
法人税等調整額
63,043 179,544
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,521,574 168,042
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,263 △ 20,973
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,524,837 189,015
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,521,574 168,042
その他の包括利益
2,375 17,171
その他有価証券評価差額金
2,375 17,171
その他の包括利益合計
△ 2,519,198 185,214
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,522,461 206,187
親会社株主に係る四半期包括利益
3,263 △ 20,973
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 2,458,531 347,586
期純損失（△）
17,473 46,586
減価償却費
1,447 109,260
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,919 △ 14,463
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 △ 15,000
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,396 -
段階取得に係る差損益（△は益） △ 39,681 -
持分法による投資損益（△は益） △ 17,760 -
投資有価証券評価損益（△は益） 7,500 -
2,664,745 -
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 41,810 △ 113,815
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,625 225,570
未払金の増減額（△は減少） △ 4,587 △ 2,173,547
前受金の増減額（△は減少） 12,066 345,073
預り金の増減額（△は減少） 304 794,180
211,478 290,779
その他
407,271 △ 157,791
小計
利息の受取額 75 91
△ 117,138 △ 38,280
法人税等の支払額
- 42,461
法人税等の還付額
290,208 △ 153,519
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 161,167 △ 40,704
有形固定資産の取得による支出
△ 16,700 △ 49,528
無形固定資産の取得による支出
1,008 29,648
有形固定資産の売却による収入
△ 25,000 △ 1,000
投資有価証券の取得による支出
31,267 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
2,943,273 -
収入
11,369 7,954
その他
2,784,050 △ 53,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 163,429 △ 197,180
配当金の支払額
97,400 171,900
非支配株主からの払込みによる収入
5,225 82,263
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 86 -
その他
△ 60,890 56,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,204 △ 922
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,015,572 △ 151,088
1,405,348 5,357,977
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,420,920 ※ 5,206,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エムアップ分割準備会社を連結の範囲に含めておりま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 147,864 千円 313,453 千円
979 2,388
賞与引当金繰入額
15,000 15,000
役員賞与引当金繰入額
609 556
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費 36,598 48,738
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,420,920千円 5,206,888千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 4,420,920 5,206,888
（株主資本等関係）
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月15日
普通株式 164,564 22.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月28日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、 ＥＭＴＧ 株式会社を完全子会
社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が4,551,514千円増加しております。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日 その他
普通株式 198,578 22.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会 資本剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
電子 合計
（注）1 （注）２
コン
計上額
EC事業 チケット 計
テンツ事業
（注）３
事業
売上高
外部顧
1,739,966 259,240 - 1,999,206 27,494 2,026,701 - 2,026,701
客への
売上高
セグメ
ント間
の内部
- - - - 637 637 △ 637 -
売上高
又は振
替高
1,739,966 259,240 - 1,999,206 28,132 2,027,339 △ 637 2,026,701
計
セグメン
ト利益又
321,700 36,914 - 358,615 △ 10,517 348,097 △ 200,386 147,711
は損失
（△）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の 事業を含んで
おります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△200,386千円には、セグメント間取引消去△637千円、各報
セグメントに配分していない全社費用△199,749千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ＥＭＴＧ株式会社について100％株式を取得、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
取得原価総額と企業結合日時点でのＥＭＴＧ株式会社の純資産との差額4,297,099千円をのれんとして計上
しましたが、ＥＭＴＧ株式価値算定における時価総額を超過する部分2,664,745千円については減損損失と
して、特別損失に計上いたしました。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益
その他 調整額
計算書計上
合計
（注）1 （注）２
コン 電子チケッ
額
EC事業 計
テンツ事業 ト事業
（注）３
売上高
外部顧
4,419,819 289,631 534,997 5,244,448 66,092 5,310,540 - 5,310,540
客への
売上高
セグメ
ント間
の内部
10,452 - 305 10,758 - 10,758 △ 10,758 -
売上高
又は振
替高
4,430,272 289,631 535,303 5,255,207 66,092 5,321,299 △ 10,758 5,310,540
計
セグメン
ト利益又
645,659 126,249 △ 93,321 678,587 △ 16,753 661,834 △ 322,259 339,574
は損失
（△）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の 事業を含んで
おります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△322,259千円には、セグメント間取引消去10,758千円、各報
セグメントに配分していない全社費用△311,501千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△337円11銭 20円82銭
失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,524,837 189,015
に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △2,524,837 189,015
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,489,732 9,076,741
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 20円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 23,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株 当たり四半期純損失であるため記載はしておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社エムアップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
アップの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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