株式会社セコニック 四半期報告書 第85期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社セコニック(E02287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社セコニック
【英訳名】 SEKONIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 土 清
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 重 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 重 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 2,997 3,151 6,690
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 131 △ 10 20
親会社株主に帰属する
(百万円) 26 3 148
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 51 19 34
純資産額 (百万円) 5,420 5,458 5,506
総資産額 (百万円) 7,448 7,440 7,525
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.77 1.91 86.89
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.1 73.2 72.5
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 140 137 △ 41
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 413 △ 45 433
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 353 △ 68 △ 400
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 1,594 1,680 1,662
末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 116.55 12.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長期化しているものの、雇用・所得環境
は改善基調で推移する一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向、並びに相次ぐ自然災害の影響が懸念さ
れております。また、米中貿易摩擦を中心とした通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行
方等の海外経済の動向についても不透明な経済環境が続いております。
このような状況のもと、当グループは2019年７月１日付けで当社を存続会社(2019年７月１日付けで「株式会社セ
コニックホールディングス」から「株式会社セコニック」へ商号変更しております。)、株式会社セコニック(旧株
式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商を消滅会社とする吸収合併を行い、且つ株式会社セコニック技研の
株式譲渡を行うことで、業務効率の改善及び事業運営の強化を図りました。当第２四半期連結累計期間における当
社グループの連結売上高は、3,151百万円(前年同四半期比5.1％増加)となりました。これは、前年同四半期におい
て市場の影響を受けて大きく低迷した監視カメラについて、その後の拡販施策が奏功したほか、事務機器の受注増
加や新規受託案件の獲得などもあり、全体として前年同四半期を上回りました。一方、費用面においては、前年同
四半期における生産拠点の移管に関わる一時的なコスト増が解消され、拠点集約の効果で大幅な製造コストの減少
が図れたことから、当期間の営業損益は大幅に改善し、10百万円の利益(前年同四半期は営業損失126百万円)となり
ました。
経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金の精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、海
外子会社における外貨建債権・債務の評価替えにかかる為替差損36百万円を営業外費用に計上したことなどから、
10百万円の損失(前年同四半期は経常損失131百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、3百万円の純
利益(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理
費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、2019年７月１日付けの経営
体制の再編に伴い、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、
全社費用の算定方法等を変更し、各報告セグメントへ配分しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグ
メント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・
ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、前年同四半期において、市場変動の影響を受け大
きく低迷した監視カメラが、その後講じた拡販策や新製品の販売寄与で受注増となったこと等により、売上高は
1,095百万円(前年同四半期比4.3％増加)となり、セグメント損失については34百万円(前年同四半期は104百万円の
セグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工など、取引先から
の生産委託を受けて組立並びに実装・加工などを行う受託生産については、主に、事務機器メーカーからの受注が
増えたことや、新規受託案件を獲得したこと等により、売上高は1,878百万円(前年同四半期比8.1％増加)となり、
セグメント損失は14百万円(前年同四半期は118百万円のセグメント損失)となりました。
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(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務であり、売上高は30百万円(前年同四半期比57.3％減少)、セグメント
利益は0百万円(前年同四半期比92.4％減少)となりました。なお、当事業を行っておりました株式会社セコニック技
研につきましては、2019年７月１日付けで株式譲渡を行い、当事業は第１四半期連結累計期間において終了してお
ります。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は146百万円(前年同四半期比6.9％増加)となり、セ
グメント利益は113百万円(前年同四半期比18.2％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,440百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ85
百万円減少しました。流動資産は前期末に比べ255百万円減少の4,828百万円、固定資産は同170百万円増加の2,611
百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は1,982百万円となり、前期末に比べ36百万円減少しました。流動負債は前
期末に比べ143百万円減少の1,596百万円、固定負債は同106百万円増加の385百万円となりました。流動負債減少の
主な要因は、支払手形及び買掛金、その他流動負債が減少したことによるものであり、固定負債の増加は、会計方
針の変更によるリース債務の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて48百万円減少し、5,458百万円となりました。減少の主
な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前第２四半期連
結会計年度に比べ86百万円増加の1,680百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュフローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は137百万円増加(前第２四半期連結累計期間は140百万
円の減少)しました。これは売上債権の減少228百万円等により資金が増加した一方、たな御資産の増加186百万円等
により資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は45百万円減少(前第２四半期連結累計期間は413百万
円の増加)しました。これは関係会社の売却による支出37百万円により資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は68百万円減少(前第２四半期連結累計期間は353百万
円の減少）しました。これは、配当金の支払33百万円により資金が減少したためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業
の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引
における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行する
とともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
りますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグルー
プの総力をあげて取り組んで参ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,880,000 1,880,000
ります。
(市場第二部)
計 1,880,000 1,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月1日～
－ 1,880 － 1,609 － 1,548
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
東京都世田谷区池尻３丁目１番３号 330 19.28
ＴＣＳホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 300 17.53
秋元 利規 東京都小平市 60 3.51
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号 43 2.54
オリンパス株式会社 東京都八王子市石川町2951番地 42 2.46
株式会社いなげや 東京都立川市栄町６丁目１番１号 40 2.34
ハヤカワインターナショナル有限会社
兵庫県姫路市西延末422番地 35 2.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 32 1.89
株式会社教育ソフトウェア 東京都八王子市横山町10番２号 30 1.75
栗本 英有 愛知県一宮市 30 1.75
計 ― 943 55.09
(注) 当社は自己株式 168千株(8.95％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 168,300
普通株式 1,699,300
完全議決権株式(その他) 16,993 ―
普通株式 12,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,993 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区池尻
(自己保有株式)
168,300 ― 168,300 8.95
株式会社セコニック
三丁目１番３号
計 ― 168,300 ― 168,300 8.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役管理部長 取締役営業統括本部長 鈴 木 章 浩 2019年７月１日
取締役恵州賽科尼可科技 取締役生産
土 井 次 郎 2019年７月１日
有限公司董事長 品質本部副本部長
取締役経理部長 取締役管理本部長 佐 藤 重 朗 2019年７月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,634 1,622
受取手形及び売掛金 1,727 1,401
商品及び製品 330 360
仕掛品 212 274
原材料及び貯蔵品 980 1,015
その他 200 154
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 5,084 4,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 713 693
機械装置及び運搬具（純額） 58 48
土地 708 708
リース資産（純額） 14 161
33 30
その他（純額）
有形固定資産合計 1,527 1,642
無形固定資産
42 42
投資その他の資産
投資有価証券 818 883
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 18 10
その他 58 58
△ 26 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 871 925
固定資産合計 2,440 2,611
資産合計 7,525 7,440
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 842 783
短期借入金 474 484
1年内返済予定の長期借入金 26 ―
未払法人税等 28 14
未払費用 110 77
賞与引当金 56 52
リース債務 5 43
196 140
その他
流動負債合計 1,740 1,596
固定負債
長期預り保証金 85 ―
長期預り敷金 ― 108
繰延税金負債 13 16
退職給付に係る負債 154 137
リース債務 9 122
15 ―
その他
固定負債合計 278 385
負債合計 2,019 1,982
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,936 1,905
△ 235 △ 235
自己株式
株主資本合計 5,160 5,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239 298
為替換算調整勘定 66 23
△ 10 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295 314
非支配株主持分 50 14
純資産合計 5,506 5,458
負債純資産合計 7,525 7,440
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,997 3,151
2,421 2,490
売上原価
売上総利益 575 660
販売費及び一般管理費 702 650
営業利益又は営業損失（△） △ 126 10
営業外収益
受取配当金 14 11
投資有価証券売却益 14 1
預り保証金精算益 ― 14
2 2
その他
営業外収益合計 31 28
営業外費用
支払利息 6 10
投資有価証券売却損 5 ―
為替差損 21 36
2 3
その他
営業外費用合計 36 49
経常損失（△） △ 131 △ 10
特別利益
投資有価証券売却益 183 0
― 3
関係会社株式売却益
特別利益合計 183 3
特別損失
固定資産除却損 7 2
21 ―
工場閉鎖損失
特別損失合計 29 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
23 △ 9
純損失（△）
法人税等 △ ▶ △ 13
四半期純利益 27 3
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 26 3
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 27 3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89 59
為替換算調整勘定 5 △ 44
▶ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 79 16
四半期包括利益 △ 51 19
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51 21
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
23 △ 9
半期純損失(△)
減価償却費 75 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ ▶
預り保証金の増減額（△は減少） ― △ 14
為替差損益（△は益） △ 6 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 192 △ 1
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 30 ―
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 380 228
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 224 △ 186
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104 42
△ 54 10
その他
小計 △ 141 142
利息及び配当金の受取額
14 11
利息の支払額 △ 8 △ 10
法人税等の支払額 △ 8 △ 12
3 7
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 140 137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 13
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 63 ―
投資有価証券の売却による収入 527 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 37
―
る支出
2 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 413 △ 45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 263 17
長期借入金の返済による支出 △ 52 △ 26
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 33 △ 33
△ 3 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 353 △ 68
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 69 18
現金及び現金同等物の期首残高 1,663 1,662
※１ 1,594 ※１ 1,680
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間における連結子会社の異動は次のとおりであります。
（除外）
・株式会社セコニック（旧株式会社セコニック）（当社を存続会社とする吸収合併により消滅）
・株式会社セコニック通商（当社を存続会社とする吸収合併により消滅）
・株式会社セコニック技研（全保有株式の譲渡）
(会計方針の変更)
当社グループの連結子会社については、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が149百万円増加し、流動負債のリース債務
が37百万円及び固定負債のリース債務が115百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰
余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 192 百万円 182 百万円
賞与引当金繰入額 9 〃 11 〃
減価償却費 7 〃 7 〃
退職給付費用 6 〃 7 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 2 〃
研究開発費 138 〃 137 〃
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定
1,618百万円 1,622百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△29 △29
その他流動資産(預け金)
▶ 87
現金及び現金同等物
1,594 1,680
※２ 株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の売却により株式会社セコニック技研が連結子会社でなくなったことに伴い、
連結除外した資産及び負債の内訳、並びに株式売却価額と売却による支出は以下の通りであります。
(2019年７月１日売却時点）
流動資産 110百万円
固定資産 5
流動負債 △23
固定負債 △5
非支配株主持分 △34
関係会社株式売却益 3
同社株式の売却価額 55
同社の現金及び現金同等物 △92
差引：売却による収入(△は支出) △37
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 34 20 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 34 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
ソフト
(注)１
不動産
計上額
自主開発 受託生産 ウェア 計
賃貸
(注)２
開発
売上高
外部顧客への売上高 1,050 1,738 71 136 2,997 ― 2,997
セグメント間の内部売上高
― ― 2 13 15 △ 15 ―
又は振替高
計 1,050 1,738 73 150 3,013 △ 15 2,997
セグメント利益又は損失(△) △ 104 △ 118 3 138 △ 80 △ 46 △ 126
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△40百万円、セグメント間取引消去△5百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
ソフト
(注)１
不動産
計上額
自主開発 受託生産 ウェア 計
賃貸
(注)２
開発
売上高
外部顧客への売上高 1,095 1,878 30 146 3,151 ― 3,151
セグメント間の内部売上高
― ― 0 6 7 △ 7 ―
又は振替高
計 1,095 1,878 31 153 3,158 △ 7 3,151
セグメント利益又は損失(△) △ 34 △ 14 0 113 64 △ 54 10
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△51百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益等の算定方法の変更）
従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分
しておりませんでしたが、2019年７月１日付けの経営体制の再編に伴い、当第２四半期連結累計期間より、報告セ
グメントごとの業績をより適正に評価管理するため、全社費用の算定方法等を変更し、各報告セグメントへ配分し
ております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示して
おります。
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(企業結合等関係)
共同支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
(１)結合企業の名称及び事業の内容
会社名 株式会社セコニック(旧株式会社セコニックホールディングス)
事業内容 自主開発製品の製造販売、事務機器等の受託生産ならびに不動産賃貸
(２)被結合企業の名称及び事業の内容
会社名 株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)
事業内容 光学電子情報機器・計測機器・事務機器の企画、製造、販売
会社名 株式会社セコニック通商
事業内容 光学電子情報機器・計測機器・事務機器の仕入及び販売
(３)企業結合日
2019年７月１日
(４)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商を消滅会社と
する吸収合併
(５)結合後企業の名称
株式会社セコニック
(６)企業結合を行った主な理由
各社の経営資源を集中し効率化を図ることによって事業運営体制をより一層強化していくことを目的とし
ております。
(７)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 15円77銭 1円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 26 3
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
26 3
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,711,820 1,711,697
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社セコニック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 広 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコ
ニックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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