株式会社ダイオーズ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 真一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(3438)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(3438)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 15,817,034 17,923,933 33,354,377
売上高
（千円） 730,918 733,000 1,700,524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 491,765 497,728 1,106,101
期）純利益
（千円） 908,948 301,433 1,373,306
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,138,798 13,642,849 13,603,156
純資産額
（千円） 20,066,186 22,162,327 22,078,738
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 36.59 37.06 82.30
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 65.5 61.6 61.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,371,322 1,696,197 3,522,944
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,293,486 △ 2,583,170 △ 4,946,120
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 405,714 193,355 1,338,923
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,914,842 2,628,031 3,337,785
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
（円） 18.83 19.41
１株当たり四半期純利益金額
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、米国部門において当社の連結子会社であった Blue Tiger Coffee Inc. は、2019年４月１日付で Daiohs
U.S.A.,Inc を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(ａ)日本部門
創業50周年にあたる当期は、更なる拡大に向けて刻一刻と変貌を遂げる世の流れの先を行く志を抱き、常
にチャレンジ精神を忘れる事なく経営改革を実行してまいりました。
国内部門の連結子会社株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、生産性の向上を目的に営業ツールや管理
帳票のデジタル化を促進させ、また、人手不足を補うために流動性の高い人事制度を導入してまいりまし
た。B to Bに特化したサービスを提供する当社は、近年の自然災害の多発という環境下においても顧客から
のリクエストを最優先で進める営業政策を継続し、飲料関連サービスでは大規模顧客対応用の大型コーヒー
マシンの品揃えの強化、環境関連サービスにおいては昨年に引き続き商圏の拡大政策を進めてまいりまし
た。その結果、新規契約顧客へ提供する機器備品等への投資が増加し、期初の計画値を上回るコスト増とは
なりましたが、当社の特徴である継続反復販売ビジネスにおいては契約顧客件数の増加による将来の利益の
確保のための投資であり、むしろ歓迎すべき現象であると捉えております。なお、当第２四半期は対前年同
期比で営業日数が２日少ないという逆風状況であり、この事は売上高で比較した場合、２％の下振れ要因と
なります。それでも新規顧客獲得件数が期初予定を大きく上回る一方、契約顧客の解約件数も期初予測値、
前年同四半期比を共に下回り、当第２四半期終了時点における契約顧客件数は過去最高を更新しました。
他方、利益面においては当期に限る特別支出として、50周年記念行事関連費用が発生する一方、新規顧客
の獲得が好調なため、契約時に必要な機器、備品等の購入費用である販売促進費用が計画を上回る支出とな
り、さらに売上高と同様に営業日数が対前年同四半期比で２日少ないことから固定経費比率が例年よりも高
くなるという現象の下で利益確保の下振れ要因が発生しましたが、３期前より本格的に取り組んでまいりま
した製造物流拠点や営業拠点の見直し政策により配送効率が上がったことで、ここ数年間上昇一途である物
流費用高騰への対策が効いた事、デジタル化を通して営業関連事務作業の簡素化等によるコスト削減策を確
実に遂行させた事に加え、新規営業社員の生産性が年々向上している結果、期初計画を上回る好結果となり
ました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は、売上高において前
年同四半期比9.5％増の72億１百万円（期初計画比103.9％）となり、９期連続増収と６期連続過去最高実績
更新を達成し好調に推移しました。本業を示す営業利益は前年同四半期比9.8％増の６億24百万円（期初計画
比121.5％）と、過去最高益更新を達成しました。なお、現在の状勢は第３四半期会計期間以降も継続される
事を予測しており、現段階における通期実績予測は売上高、営業利益高、共に過去最高実績を更新する見込
みとなっております。
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(ｂ)米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は米中貿易摩擦などの不確実要素を抱えながらも、引き続き堅実な状況が続いておりま
す。全米平均失業率も当第２四半期末時点で3.5％と米国で完全雇用とされる水準の5.0％を大きく下回り、
米国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しています。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保
需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。
そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達
の長期目標を掲げており、従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業の拡大に続き、拡大版OCSと言え
るプレミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めております。
2017年６月に買収したBlue Tiger Coffee社は本年４月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いました
が、引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、５月にはデンバー
市場に同事業部門としては初めての新規出店を行いました。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米
国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っており、M&Aによって８月にはテキサス州ダラス郊外の
プレーノ市にダラスノース支店を、９月には同州ミッドランド支店を出店いたしました。
それらの施策を図った結果、当第２四半期の売上高は、前年同四半期比16.0％増（ドルベースでは前年同
四半期比17.2％増）の107億24百万円（期初計画比100.4％）となりました。
一方利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生しているものの、既存拠点は従来型OCS事
業、高付加価値型プレミアムOCS事業ともに増益となった結果、米国部門としての営業利益は前年同四半期比
1.9％増の２億27百万円（期初計画比124.9％）となりました。なお、ドルベースでは期初計画比でも129.3％
と計画を上回り、前年同四半期比では2.9％の増益となりました。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は179億23百万円（前年同四半期比13.3％増）、売上総利
益は102億74百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は７億76百万円（前年同四半期比6.8％増）、経常利
益は７億33百万円（前年同四半期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億97百万円（前年同四
半期比1.2％増） となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は221億62百万円で、前連結会計年度末比83百万円増加となりました。
流動資産は91億69百万円で前連結会計年度末比６億54百万円減少となりました。これは主に「現金及び預金」
が６億54百万円減少したことによるものです。固定資産は129億93百万円で前連結会計年度末比７億38百万円増
加となりました。これは主に「建物及び構築物」が２億32百万円、「工具、器具及び備品」が２億27百万円、
「機械装置及び運搬具」が１億65百万円増加したことによるものです。
負債合計は85億19百万円で、前連結会計年度末比43百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」が５
億０百万円、「買掛金」が１億２百万円、「未払法人税等」が１億２百万円減少した一方で、「短期借入金」が
９億35百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、136億42百万円で、前連結会計年度末比39百万円増加となりました。これは主に「為替換算調
整勘定」が１億95百万円減少した一方で、「利益剰余金」が２億48百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は26億83百万
円（前年同四半期比7.9％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億96百万円の資金増加(前年同四半期比23.7％増)となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益（７億29百万円）、減価償却費（14億81百万円）の計上によるも
のです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億83百万円の資金流出(前年同四半期比12.6％増)となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出（17億92百万円）、事業譲受による支出（７億24百万円）に
よるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億93百万円の資金増加(前年同四半期比52.3％減)となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入（９億81百万円）、長期借入金の返済による支出（５億３百万円）、
配当金の支払（２億81百万円）によるものです。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,439,142 13,439,142
普通株式
（市場第一部）
100株
13,439,142 13,439,142 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 13,439,142 － 1,051,135 － 1,119,484
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
5,596 41.64
株式会社ダイオーエンタープライズ 東京都品川区上大崎四丁目１番１号
1,601 11.92
大久保 真一 東京都品川区
400 2.98
大久保 洋 横浜市保土ヶ谷区
400 2.98
公益財団法人ダイオーズ記念財団 東京都港区浜松町二丁目４番１号
395 2.94
大久保 洋子 東京都品川区
268 2.00
大久保 潤 川崎市中原区
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEWYORK, NY ,USA
244 1.82
（常任代理人 ゴールドマン・サック （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
ス証券株式会社） 木ヒルズ森タワー）
184 1.37
ダイオーズ従業員持株会 東京都港区浜松町二丁目４番１号
168 1.25
大久保 真 横浜市中区
倉敷市水島西栄町１－２８ 106 0.80
株式会社雨風
－ 9,366 69.70
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
普通株式 20,700
完全議決権株式（その他） 13,416,400 134,164
普通株式 同上
一単元（100株）
2,042 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,439,142 － －
発行済株式総数
－ 134,164 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(相互保有株式)
東京都港区浜松町
20,700 － 20,700 0.15
株式会社カバーオール
二丁目４番１号
ジャパン
－ 20,700 － 20,700 0.15
計
（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を所有しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,337,785 2,683,551
現金及び預金
3,596,714 3,585,898
売掛金
297,151 281,799
リース投資資産
1,490,718 1,718,119
商品及び製品
4,126 3,663
仕掛品
162,544 181,760
原材料及び貯蔵品
966,852 745,415
その他
△ 31,997 △ 31,193
貸倒引当金
9,823,895 9,169,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 545,773 777,954
機械装置及び運搬具（純額） 724,134 889,302
工具、器具及び備品（純額） 3,207,028 3,435,006
レンタル資産（純額） 1,600,490 1,657,173
リース資産（純額） 48,233 45,738
820,531 820,188
土地
118,153 138,895
建設仮勘定
7,064,345 7,764,260
有形固定資産合計
無形固定資産
27,518 22,171
のれん
4,148,735 4,114,878
顧客関連資産
151,193 168,327
その他
4,327,447 4,305,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,481 529,209
投資有価証券
74,283 55,921
繰延税金資産
330,676 357,936
その他
△ 19,391 △ 19,391
投資損失引当金
863,050 923,675
投資その他の資産合計
12,254,843 12,993,313
固定資産合計
資産合計 22,078,738 22,162,327
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
753,172 650,486
買掛金
※ 1,548,583 ※ 2,483,944
短期借入金
1,021,292 925,773
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 244,734 142,064
522,177 532,615
未払費用
267,946 234,732
賞与引当金
1,028,789 895,523
その他
5,386,696 5,865,139
流動負債合計
固定負債
2,497,089 1,996,520
長期借入金
115,297 123,068
繰延税金負債
資産除去債務 31,689 31,057
444,808 503,693
その他
3,088,885 2,654,338
固定負債合計
8,475,581 8,519,478
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051,135 1,051,135
資本金
1,129,434 1,129,434
資本剰余金
11,149,259 11,397,643
利益剰余金
△ 48 △ 12,444
自己株式
13,329,781 13,565,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,799 5,500
その他有価証券評価差額金
267,576 71,580
為替換算調整勘定
273,375 77,081
その他の包括利益累計額合計
13,603,156 13,642,849
純資産合計
22,078,738 22,162,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,817,034 17,923,933
6,747,796 7,649,892
売上原価
9,069,238 10,274,040
売上総利益
※ 8,342,701 ※ 9,497,875
販売費及び一般管理費
726,536 776,165
営業利益
営業外収益
669 421
受取利息
630 616
受取配当金
9,383 7,325
仕入割引
－ 11,368
持分法による投資利益
29,411 －
為替差益
6,757 10,280
債務勘定整理益
13,672 9,557
その他
60,524 39,571
営業外収益合計
営業外費用
49,011 81,702
支払利息
5,787 －
持分法による投資損失
－ 144
為替差損
1,343 889
その他
56,142 82,736
営業外費用合計
730,918 733,000
経常利益
特別利益
2,109 1,084
固定資産売却益
16,666 －
事業分離における移転利益
－ 7,743
関係会社株式売却益
18,776 8,827
特別利益合計
特別損失
65 526
固定資産売却損
989 12,200
固定資産除却損
1,054 12,726
特別損失合計
748,640 729,100
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 269,118 202,241
△ 12,244 29,131
法人税等調整額
256,874 231,372
法人税等合計
491,765 497,728
四半期純利益
491,765 497,728
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
491,765 497,728
四半期純利益
その他の包括利益
1,172 △ 299
その他有価証券評価差額金
417,385 △ 195,179
為替換算調整勘定
△ 1,374 △ 815
持分法適用会社に対する持分相当額
417,182 △ 196,294
その他の包括利益合計
908,948 301,433
四半期包括利益
（内訳）
908,948 301,433
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
748,640 729,100
税金等調整前四半期純利益
1,251,233 1,481,394
減価償却費
21,204 5,341
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,590 △ 436
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,047 △ 33,214
△ 1,957 △ 1,695
受取利息及び受取配当金
49,011 81,702
支払利息
為替差損益（△は益） △ 29,362 46
持分法による投資損益（△は益） 5,787 △ 11,368
固定資産売却損益（△は益） △ 2,044 △ 557
989 12,200
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 7,743
売上債権の増減額（△は増加） △ 164,174 △ 3,028
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 70,266 △ 241,222
リース投資資産の増減額（△は増加） 13,300 15,352
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,558 △ 94,972
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,642 20,642
△ 65,375 120,461
その他
1,635,329 2,072,004
小計
利息及び配当金の受取額 1,957 1,695
△ 49,107 △ 83,637
利息の支払額
△ 216,857 △ 293,865
法人税等の支払額
1,371,322 1,696,197
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額（△は増加） － △ 55,519
△ 1,215,539 △ 1,792,400
有形固定資産の取得による支出
7,964 4,480
有形固定資産の売却による収入
△ 35,310 △ 36,712
無形固定資産の取得による支出
△ 60 △ 74
投資有価証券の取得による支出
－ 7,743
関係会社株式の売却による収入
△ 658,098 －
関係会社株式の取得による支出
△ 393,927 △ 724,406
事業譲受による支出
62,205 15,811
事業譲渡による収入
△ 60,719 △ 2,092
その他
△ 2,293,486 △ 2,583,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,012,644 981,000
△ 339,015 △ 503,761
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 － △ 2,494
△ 1 －
自己株式の取得による支出
△ 267,912 △ 281,387
配当金の支払額
405,714 193,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,675 △ 16,136
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 478,774 △ 709,754
3,393,616 3,337,785
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,914,842 ※ 2,628,031
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Incを存続会社、Blue Tiger
Coffee Inc.を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、Blue Tiger Coffee Inc.を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カバーオールジャパンは重要性が増した ため、 持分法適用の範囲に
含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額 5,539,600千円 5,956,400千円
借入実行残高 1,548,583 2,483,944
差引額 3,991,017 3,472,456
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 3,157,409 千円 3,671,677 千円
16,754 12,717
貸倒引当金繰入額
222,357 224,527
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,914,842千円 2,683,551千円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 － △55,519
現金及び現金同等物 2,914,842 2,628,031
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 268,782 20 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 282,221 21 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計 （注２）
売上高
6,572,559 9,241,282 15,813,841 3,193 15,817,034
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,892 － 3,892 △ 3,892 －
売上高又は振替高
6,576,452 9,241,282 15,817,734 △ 699 15,817,034
計
569,121 223,556 792,677 △ 66,141 726,536
セグメント利益
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 3,193
連結消去 △3,892
合計 △699
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △238,983
172,842
連結消去
合計 △66,141
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
7,196,888 10,724,426 17,921,315 2,617 17,923,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,237 － 4,237 △ 4,237 －
売上高又は振替高
7,201,126 10,724,426 17,925,553 △ 1,620 17,923,933
計
624,690 227,777 852,467 △ 76,302 776,165
セグメント利益
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 2,617
連結消去 △4,237
合計 △1,620
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △259,020
182,718
連結消去
合計 △76,302
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 36円59銭 37円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 491,765 497,728
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
491,765 497,728
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,439 13,428
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
オーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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