大黒屋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大黒屋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大黒屋ホールディングス株式会社(E01891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 大黒屋ホールディングス株式会社
【英訳名】 Daikokuya Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大村 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大村 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（千円） 9,939,304 9,565,718 20,439,147
売上高
経常損失（△） （千円） △ 269,331 △ 343,210 △ 722,486
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 466,703 △ 1,090,072 △ 1,039,450
（当期）純損失（△）
四半期包括利益
（千円） △ 494,122 △ 1,306,521 △ 1,164,922
又は包括利益
（千円） 5,305,529 3,300,268 4,607,255
純資産額
（千円） 15,455,596 11,581,370 12,842,302
総資産額
１株当たり四半期
（円） △ 4.27 △ 9.32 △ 9.19
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
（％） 28.9 22.7 29.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 279,241 15,633 657,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 47,939 57,880 △ 130,141
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,027,707 △ 194,996 △ 1,050,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,347,160 1,915,622 2,080,681
四半期末（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 2.69 △ 8.67
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続いたものの、米中貿易摩擦の激化等
や人民元の低下、英国のEU離脱問題やポンドの下落等を背景に世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中
古品の買い取り販売、質業に加え、安定的な収益が得られる今後成長の望める、シルバー層向け、中古品の買い取り
販売、質屋業に注力しております。日本国内における一般顧客への質屋業本来の役割への原点回帰を図るべく事業
ポートフォリオの再編と資源の選択と集中を進めると、同時に当社グループの主力顧客先である中国向け、中国事業
を更に一段強化していく体制を整えました。
国内において、当社グループの根幹会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）では、創業70年で培っ
たブランドとノウハウを基盤に全国で26店舗を展開しております。本年４月には銀座中央通り店にて質屋事業を開始
し、本年８月には上野店をより店舗面積の広い立地に移転しております。また新宿駅周辺については現行の２店舗体
制（（旧）新宿本店、新宿二番館）から同地区周辺を南北に縦断する３店舗体制（（新）新宿本店、新宿二番館、新
宿東南口店）へと変更を進めており、今般の新宿本店の移転に伴い、広告宣伝事業構成の見直しを進めております。
中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET
MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.
（持分法適用会社）においては、北京店にてブランド品の古物売買を行っております。
英国、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFL」という。）につきましては、先に公表し
ましたとおり同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedと譲渡契約（譲渡金額９百万ポンド（12億円 ９月末為
替レート132.9円／ポンドで換算。））を締結し撤退を進めております。詳細は本日付当社開示「（開示事項の経
過）英国子会社事業撤退進展に関するお知らせ」にて公表しております。
今般、中古ブランド品事業の流通は越境ECを始め全世界的規模化し、当社が狙っていた通り、中古ブランド品のグ
ローバルな流通が増えてきております。当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とした、BtoCへの商
品販売であることから、売上高を最大化することが最優先事項ではなく、CtoBtoCまでの取引を通じて、粗利益率及
び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。
（売上高）
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は9,565百万円（前年同期比373百万円減、同3.8%減）となりま
した。
その要因は以下の通りであります。
当社グループの根幹会社である大黒屋においては、当期におきましても、国内景気が回復傾向にあり、為替の変動
幅が少なく安定していることから、売上高は前年同期比減であるものの引き続き安定して堅調に推移しております。
その結果、大黒屋の当第２四半期連結累計期間の売上高は7,943百万円（前年同期比118百万円減、同1.5%減）とな
りました。これは、主に店舗商品売上高が前年同期比173百万円の減少となったことによるものです。免税売上高
が、前期比405百万円と減少したことが影響しております。しかしながら免税売上は、前期において前々期比828百万
円の大幅な増収となった点を考慮すれば、概ね順調に推移しております。一方国内売上については、9月度の中盤以
降の増税前の駆け込み需要もあり、前期比231百万円の増収となっております。
一方売上高の一部を占める質料収入においては昨年、新規出店した川崎店及び当期に入り銀座中央通り店が質屋営
業を開始し寄与し始めたことと、他の既存店はこれまでと同様に安定していること等から、質料（貸付金利息）は
450百万円（前年同期比10百万円増、同2.5%増）となりました。
また、SFLにおいては、前連結会計年度に事業構成の見直しを進めたものの、以降売上高の回復が進まず、売上高
は1,496百万円（前年同期比182百万円減、同10.9%減）となりました。
（利益）
当社グループの営業利益は、37百万円（前年同期比９百万円増、同33.7%増）となりました。
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大黒屋においては、売上総利益は2,177百万円（前年同期比９百万円増、同0.4%増）となりました。店舗商品の売
上総利益は、売上高の減少により前年同期比マイナスとなりましたが、商品利益率の改善により、３百万円の減少に
とどまりました。一方質料（利息及び品物の管理保管料）の増収により、売上総利益全体では、９百万円の前期比増
加 となりました。
なお、質料収入はそのすべてが粗利益となります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行ったことや、新規出店
に伴う地代家賃及び仲介手数料や礼金の増加があり、1,628百万円（前年同期比85百万円増、同5.6%増）となりまし
た。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第２四半期の償却費270百万円を販売費及び一般管理費に含め
ておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
その結果、大黒屋の営業利益は、548百万円（前年同期比76百万円減、同12.3%減）となりました。
また、SFLにおいては、営業利益は283百万円の営業損失（前年同期比１百万円の改善）となりました。売上高の減
少に伴う粗利の減少が112百万円があり、前連結会計年度に実施したリストラクチャリングにより販売費及び一般管
理費が114百万円減少したものの、依然として営業損失を計上することとなりました。なお、今後SFL撤退により、当
社連結収益における当該営業損失はなくなり、当社全体としては営業利益が強化されていくと思料されます。
当社グループの経常利益は、343百万円の経常損失（前年同期比73百万円の悪化）となりました。これは主に、本
日付当社開示「営業外費用（為替差損）の計上 特別利益（受取補償金）の計上及び特別損失（減損損失、貸倒引当
金繰入及び事業整理損失引当金繰入）の計上に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、SFLに対するポ
ンド建ての貸付金に関する為替差損（74百万円）が発生したことによるものであります。
また、本日付当社開示資料「営業外費用（為替差損）の計上 特別利益（受取補償金）の計上及び特別損失（減損
損失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入）の計上に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、
大黒屋において上野店の立ち退きに伴い特別利益（受取補償金）120百万円を計上した一方で、SFLの事業撤退により
特別損失（減損損失91百万円、貸倒引当金繰入395百万円及び事業整理損失引当金繰入420百万円）を計上しておりま
す。その結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては1,006百万円の損失（前年同期比730百万円
の悪化）となりました。
また、大黒屋の法人税等の負担等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,090百万円の損失（前年同期
比623百万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ．質屋、古物売買業
当第２四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ9,409百万円（前年同期
比3.4％減）、280百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となり
ましたが、販売費及び一般管理費の節約により、営業利益は前年水準を維持しております。
ロ．電機事業
当第２四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ156百万円（前年同期比21.1％
減）、23百万円（前年同期比63.4％減）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによ
る設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継
者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与
えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行う
とともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡
充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
（2）財政の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、9,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の
減少となりました。これは主に、その他の流動資産が392百万円、現金及び預金が165百万円及び商品及び製品が141
百万円減少したこと及び貸倒引当金が383百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,011百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が
進捗したこと及び那須の不動産を売却したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円の増加
となりました。これは、短期借入金及び事業整理損失引当金の増加によるものです。固定負債は、3,560百万円とな
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り、前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が795百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は、8,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円
の減少となりました。
この結果、自己資本比率は22.7％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
損失の計上がありましたが、貸倒引当金、事業整理損失引当金の増加及びその他流動資産の減少、などにより、前
連結会計年度末に比して165百万円減少し、1,915百万円となりました。
また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の収入（前年同四半期は279百万円の支出）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損失1,006百万円、貸倒引当金の増加397百万円、事業整理損失引当金の増加420百万
円及びその他流動資産の減少336百万円が影響を与えたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の収入（前年同四半期は47百万円の支出）となりました。これ
は、主に有形固定資産の売却による収入174百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円、差入保証金の差入に
よる支出71百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の支出(前年同四半期は1,027百万円の収入)となりました。こ
れは主に、短期借入金の増加600百万円、長期借入金の返済による支出795百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度におきましては、大黒屋においてリファイナンスを実施し、商品売上の増収のために必要な、在
庫積み増しのための運転資金を確保いたしました。また、訪日外国人旅行客もさらに増加しており、その結果、免
税売上の回復傾向がみられ、商品売上は、増加傾向となっております。このような状況は当連結会計年度において
も続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行ってまいります。また、SFLグルー
プにおいても、前連結会計年度に意思決定した、リファイナンスを実行したことから、金利負担の軽減が図られま
す。当連結会計年度においては、その効果が表れ、収益の改善が見込まれることから、さらに経営基盤を強化すべ
く取り組んでまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引き続き事業構造の改革を進めてま
いるつもりであります。
そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方
針は以下のとおりであります。
①質屋、古物売買業の強化と展開加速化
前連結会計年度において、国内においてはリファイナンスを実施し在庫積み増し資金の確保ができ第４四半期か
ら売上高が増加してきていること、また海外においては、既存借入金のリファイナンスを実行したことに伴い、当
連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。
(a)平成30年３月以降の増収ペースを維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)前期出店した博多
店、池袋西口店及び銀座中央通り店のような好立地での出店を増やすこと（川崎店は10月12日に新規オープン）、
(c)ＥＣサイトによる増収を目指すこと、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)事
業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。
②電機事業の事業構造改革の実施
生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、そう
した取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の
削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図ると
ともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 312,000,000
計 312,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
116,982,866 116,982,866
普通株式
市場第二部 100株
116,982,866 116,982,866 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和元年７月４日
6,400 116,982,866 276 2,955,414 276 1,320,796
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
18,161 15.52
小川 浩平 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,923 1.64
株式会社（信託口）
東京都世田谷区玉川1-14-1 1,481 1.27
楽天証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 1,444 1.23
株式会社SBI証券
1,151 0.98
田名部 誠悦 青森県八戸市
富山県魚津市三ケ227-73 1,136 0.97
魚津海陸運輸倉庫株式会社
東京都港区赤坂1-12-32 991 0.85
マネックス証券株式会社
754 0.64
池上 明夫 岡山県岡山市
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK
700 0.60
JASDEC（常任代理人 株式会社
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
三菱ＵＦＪ銀行）
652 0.56
田村 都志雄 富山県魚津市
― 28,394 24.28
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 116,923,300 1,169,233 －
普通株式
１単元（100株）未満の
48,266 －
単元未満株式 普通株式
株式
116,982,866 － －
発行済株式総数
－ 1,169,233 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大黒屋ホールディングス 東京都港区港南
11,300 － 11,300 0.01
株式会社 四丁目１番８号
― 11,300 － 11,300 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が四
半期レビューを受けている明誠有限責任監査法人は、令和元年10月１日に名称を変更し、HLB Meisei有限責任監査法
人となりました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
2,080,681 1,915,622
現金及び預金
609,856 580,441
受取手形及び売掛金
3,049,006 3,050,918
営業貸付金
3,796,100 3,654,695
商品及び製品
26,715 22,618
仕掛品
34,226 34,563
原材料及び貯蔵品
1,135,361 742,539
その他
△ 47,902 △ 431,180
貸倒引当金
10,684,045 9,570,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
780,060 723,079
建物及び構築物
△ 540,675 △ 523,282
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 239,385 199,796
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
△ 134,747 △ 134,810
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 126 63
1,014,021 942,374
工具、器具及び備品
△ 872,899 △ 884,505
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 141,122 57,869
- 39,200
建設仮勘定
47,666 44,768
土地
428,300 341,698
有形固定資産合計
無形固定資産
492,362 475,384
のれん
67,207 24,096
その他
559,569 499,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
245,540 186,049
投資有価証券
13,506 -
退職給付に係る資産
913,979 986,563
その他
△ 2,640 △ 2,640
貸倒引当金
1,170,386 1,169,972
投資その他の資産合計
2,158,256 2,011,151
固定資産合計
12,842,302 11,581,370
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
356,190 290,110
支払手形及び買掛金
2,399,998 2,999,998
短期借入金
390,000 390,000
1年内返済予定の長期借入金
208,001 250,910
未払法人税等
48,178 47,172
ポイント引当金
- 408,475
事業整理損失引当金
472,104 333,661
その他
3,874,473 4,720,328
流動負債合計
固定負債
4,265,000 3,470,000
長期借入金
9,540 12,787
退職給付に係る負債
15,797 15,898
資産除去債務
70,235 62,087
その他
4,360,573 3,560,774
固定負債合計
8,235,047 8,281,102
負債合計
純資産の部
株主資本
2,955,137 2,955,414
資本金
1,003,324 1,003,601
資本剰余金
768,550 △ 321,521
利益剰余金
△ 2,153 △ 2,157
自己株式
4,724,858 3,635,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,097 △ 4,337
その他有価証券評価差額金
△ 884,222 △ 996,595
為替換算調整勘定
△ 887,319 △ 1,000,933
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,602 24,586
744,113 641,277
非支配株主持分
4,607,255 3,300,268
純資産合計
12,842,302 11,581,370
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 9,939,304 9,565,718
6,756,369 6,509,726
売上原価
3,182,934 3,055,992
売上総利益
※ 3,155,222 ※ 3,018,930
販売費及び一般管理費
27,711 37,062
営業利益
営業外収益
▶ 2,513
受取利息
343 361
受取配当金
5,254 6,705
受取手数料
228 4,204
還付消費税等
2,623 -
受取保険金
2,244 2,530
その他
10,698 16,315
営業外収益合計
営業外費用
190,835 86,033
支払利息
60,098 194,540
支払手数料
27,594 74,917
為替差損
29,212 41,097
その他
307,741 396,588
営業外費用合計
経常損失（△） △ 269,331 △ 343,210
特別利益
- 120,000
受取補償金
- 592
新株予約権戻入益
- 125,009
固定資産売却益
- 3,500
敷金返還差益
- 249,101
特別利益合計
特別損失
- 91,877
減損損失
- 395,350
貸倒引当金繰入額
- 420,370
事業整理損失引当金繰入額
7,108 2,000
和解金
- 218
固定資産売却損
- 3,002
固定資産除却損
7,108 912,820
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 276,439 △ 1,006,929
法人税、住民税及び事業税 210,361 225,709
△ 19,890 △ 48,988
法人税等調整額
190,470 176,721
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 466,910 △ 1,183,651
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 207 △ 93,579
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 466,703 △ 1,090,072
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 466,910 △ 1,183,651
その他の包括利益
△ 1,207 △ 1,358
その他有価証券評価差額金
△ 19,336 △ 104,759
為替換算調整勘定
△ 6,666 △ 16,752
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 27,211 △ 122,870
その他の包括利益合計
△ 494,122 △ 1,306,521
四半期包括利益
（内訳）
△ 492,129 △ 1,203,685
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,992 △ 102,835
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 276,439 △ 1,006,929
69,724 58,318
減価償却費
16,978 16,978
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 28,513 40,781
減損損失 - 91,877
固定資産売却損益（△は益） - △ 124,790
- 3,002
固定資産除却損
7,108 2,000
和解金
314 123
株式報酬費用
- △ 592
新株予約権戻入益
- △ 120,000
受取補償金
- △ 3,500
敷金返還差益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84,193 397,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,297 3,247
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 519 △ 1,005
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - 420,370
△ 347 △ 2,873
受取利息及び受取配当金
190,835 86,033
支払利息
60,098 13,006
支払手数料
為替差損益（△は益） 27,248 72,761
売上債権の増減額（△は増加） 259,007 △ 73,911
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 164,623 128,745
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,363 △ 40,740
その他の流動資産の増減額（△は増加） 163,101 336,981
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 169,542 7,696
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 38,386 △ 143,732
99 △ 3,697
その他の固定負債の増減額（△は減少）
75,911 158,035
小計
利息及び配当金の受取額 347 366
△ 175,317 △ 88,913
利息の支払額
△ 68,769 △ 7,479
支払手数料の支払額
△ 7,108 △ 2,000
和解金の支払額
- 120,000
補償金の受取額
△ 104,305 △ 164,375
法人税等の支払額
△ 279,241 15,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,830 △ 79,338
有形固定資産の取得による支出
7,753 174,179
有形固定資産の売却による収入
△ 1,560 -
無形固定資産の取得による支出
△ 18,300 △ 71,958
差入保証金の差入による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
- 35,000
その他
△ 47,939 57,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 600,000
900,000 -
長期借入れによる収入
△ 150,000 △ 795,000
長期借入金の返済による支出
27,719 -
新株予約権の発行による収入
- 6
新株予約権の行使による株式の発行による収入
249,996 -
株式の発行による収入
△ 8 △ 3
その他
1,027,707 △ 194,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,264 △ 43,577
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 663,261 △ 165,060
2,683,898 2,080,681
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,347,160 ※ 1,915,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 378 千円 - 千円
２ 連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と
貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 2,400,000 3,000,000
差引額 600,000 -
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給料賃金 944,080 千円 865,841 千円
地代家賃 730,655 708,237
27,687 38,118
退職給付費用
△ 519 △ 1,005
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 3,347,160千円 1,915,622千円
現金及び現金同等物 3,347,160 1,915,622
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年７月18日付けで第三者割当による13,157,800株の新株式を発行しました。これによ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,997千円増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は2,955,137千円に、また資本剰余金は
1,003,324千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
（注）１ （注）２
質屋、古物
額（注）３
電機事業 計
売買業
売上高
外部顧客への
198,076 9,740,765 9,938,842 462 9,939,304 - 9,939,304
売上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
198,076 9,740,765 9,938,842 462 9,939,304 - 9,939,304
計
セグメント利益
63,733 280,034 343,768 △ 39,532 304,236 △ 276,524 27,711
又は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,524千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
（注）１ （注）２
質屋、古物
額（注）３
電機事業 計
売買業
売上高
外部顧客への
156,364 9,409,240 9,565,604 114 9,565,718 - 9,565,718
売上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
156,364 9,409,240 9,565,604 114 9,565,718 - 9,565,718
計
セグメント利益
23,311 280,297 303,608 △ 34,064 269,544 △ 232,482 37,062
又は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,482千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「質屋、古物売買業」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSFLが事業の撤退を決定したことに伴
い、 事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては90,942千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額 4円27銭 9円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
466,703 1,090,072
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
466,703 1,090,072
半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 109,200,035 116,968,246
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損
失 金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(重要な資産の譲渡)
当社連結子会社であるSFLは、令和元年10月１日において、以下のとおり資産の譲渡に関する契約を締結
し、令和元年10月９日に譲渡を完了いたしました。
１．譲渡の理由
英国の質事業、中古宝飾品買取販売事業からの撤退を踏まえ、経営資源の効率的な活用を図るため譲渡
することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
Harvey & Thompson Limited
３．譲渡資産の種類
SFLが譲渡日時点に保有する質債権
４．譲渡の時期
令和元年10月９日
５．譲渡価額
8,671千ポンド
６．損益に与える影響額
本件譲渡による売却益は、令和２年３月期第３四半期に約644千ポンドを計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホール
ディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年
７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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