株式会社ホウスイ 四半期報告書 第85期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ホウスイ(E00017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ホウスイ
【英訳名】 HOHSUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島廣
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番３号
【電話番号】 東京（０３）６６３３－３３００
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部副本部長兼経理部長 石本哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番３号
【電話番号】 東京（０３）６６３３－３３００
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部副本部長兼経理部長 石本哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第84期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 37,240 37,853 76,880
売上高
（百万円） 234 425 524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 68 225 335
（当期）純利益
（百万円） 99 263 415
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,404 6,808 6,720
純資産額
（百万円） 37,760 41,563 41,689
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8.15 26.87 40.10
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 15.5 14.8 14.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 663 △ 903 1,281
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,805 △ 2,888 △ 6,086
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,581 3,018 5,612
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,504 1,426 2,199
（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
4.06 18.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や原油価格の上昇リスク、消費税増税
の消費への影響等、景気の先行きに不透明感はあるものの、雇用・所得情勢が改善するなか、緩やかな回復基調で
推移しました。
水産・食品業界におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働コスト
の上昇など厳しい経営状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き消費者の食に関する基本的ニーズに迅速に対応するなど安全・
安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新設設備が順調に稼働したことにより、売
上高378億53百万円（前年同期比６億12百万円増）、営業利益４億62百万円（前年同期比１億29百万円増）となり
ました。経常利益は、営業外収支が前年に比べ大幅に改善したことにより、４億25百万円（前年同期比１億90百万
円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億25百万円（前年同期比１億56百万円増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、2018年10月に豊洲冷蔵庫（23,823トン）を、2019年４月には川島物流センター
（57,399トン）が稼働しましたことにより、入出庫量・在庫量の増加に伴い、保管料売上や荷役料売上が増加する
とともに、容積建保管料売上も増加いたしました。
その結果、売上高は34億75百万円(前年同期比９億51百万円増)となり、営業利益は新設冷蔵庫のコスト増はある
ものの、既存冷蔵庫も順調に推移しましたため２億44百万円(前年同期比80百万円増)となりました。
② 水産食品事業セグメント
水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、エビ・魚等の取扱い内容を見直したことにより売上
は前年を下回りましたが、利益率は向上し、営業利益は前年を上回りました。
リテールサポート部門においては、売上高は主要得意先への販売減少や一部得意先からの撤退により前年を若干
下回りましたが、営業利益は新規得意先の獲得により前年を上回りました。
食品製造販売部門においては、売上高は惣菜用玉子製品の販売の減少により前年を若干下回りましたが、営業利
益は玉子の仕入価格の低下やあん工場の安定した稼働等により前年を上回りました。
その結果、売上高は343億77百万円（前年同期比３億38百万円減）となり、営業利益は２億18百万円（前年同期
比48百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比１億25百万円減少し、415億63百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産の増加等により、前期末比５億30百万円増加の120億23百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定の減少等により前期末比６億55百万円減少の295億40百万円となりました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比２億13百万円減少し、347億55百万円となりました。
流動負債は、未払金の減少等により前期末比27億11百万円減少し、115億51百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比24億97百万円増加し、232億３百万円となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円があったものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益２億25百万円等により、前期末比87百万円増加の68億８百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14億26百万円
となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は９億３百万円（前年同期は６億63百万円の使用）となりました。これは主にたな
卸資産の増加、仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億88百万円（前年同期は28億５百万円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は30億18百万円（前年同期は35億81百万円の獲得）となりました。これは主に借入
金の借入による収入等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
下記につき、2019年３月に完成し、2019年４月から稼働しましたため、主要な設備に加わりました。
投資金額
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 完了年月
(百万円)
事業所名 名称
㈱ホウスイ 埼玉県比企郡川 営業設備
冷蔵倉庫事業 9,378 2019 年３月
（冷蔵倉庫）
川島物流センター 島町
（注）上記金額に消費税等は含まれていない。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
8,379,000 8,379,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,379,000 8,379,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日
－ 8,379,000 － 2,485,500 － 551,375
～2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,618 55.15
中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
日本水産株式会社 東京都港区西新橋一丁目３番１号 2,327 27.80
日本マスタートラスト信託銀行株式
60 0.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
36 0.43
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
36 0.43
鈴村 信夫 千葉県船橋市
日本トラスティ・サービス信託銀行
32 0.39
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
29 0.36
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口１）
23 0.28
足利 健一郎 宮城県気仙沼市
20 0.24
乃美 昭俊 千葉県浦安市
19 0.24
伊藤 裕康 東京都千代田区
－ 7,204 86.05
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,365,300 83,653 －
普通株式
8,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,379,000 － －
発行済株式総数
－ 83,653 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区豊洲六丁目
5,300 － 5,300 0.06
株式会社ホウスイ
６番３号
－ 5,300 － 5,300 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,752 1,299
現金及び預金
7,073 6,532
受取手形及び売掛金
1,768 3,004
商品及び製品
23 46
原材料及び貯蔵品
707 287
関係会社預け金
177 861
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
11,493 12,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,579 31,751
建物及び構築物
△ 11,470 △ 11,592
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,108 20,159
機械装置及び運搬具 5,225 5,872
△ 3,561 △ 3,500
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,663 2,372
工具、器具及び備品 535 636
△ 398 △ 393
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 136 243
4,852 5,021
土地
837 1,021
リース資産
△ 343 △ 398
減価償却累計額
リース資産（純額） 493 622
8,813 5
建設仮勘定
29,069 28,424
有形固定資産合計
無形固定資産
112 98
のれん
219 224
その他
332 323
無形固定資産合計
投資その他の資産
536 531
投資有価証券
61 32
長期貸付金
80 81
繰延税金資産
11 12
破産更生債権等
143 146
その他
△ 38 △ 12
貸倒引当金
794 792
投資その他の資産合計
30,195 29,540
固定資産合計
資産合計 41,689 41,563
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,396 5,001
支払手形及び買掛金
3,000 3,670
短期借入金
100 －
関係会社短期借入金
532 853
1年内返済予定の長期借入金
159 199
1年内返済予定の関係会社長期借入金
153 189
リース債務
2,527 145
未払金
105 185
未払法人税等
105 136
賞与引当金
13 －
役員賞与引当金
1,169 1,169
その他
14,263 11,551
流動負債合計
固定負債
長期借入金 17,964 20,054
1,402 1,672
関係会社長期借入金
348 440
リース債務
810 843
退職給付に係る負債
6 31
長期預り保証金
124 113
長期未払金
0 0
繰延税金負債
47 47
資産除去債務
20,705 23,203
固定負債合計
34,969 34,755
負債合計
純資産の部
株主資本
2,485 2,485
資本金
1,220 1,220
資本剰余金
2,325 2,383
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
6,029 6,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65 61
その他有価証券評価差額金
65 61
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 625 659
6,720 6,808
純資産合計
41,689 41,563
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 37,240 37,853
34,469 34,727
売上原価
2,771 3,126
売上総利益
※１ 2,437 ※１ 2,663
販売費及び一般管理費
333 462
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1 1
受取配当金
11 11
賃貸収入
22 22
仕入割引
26 21
雑収入
62 58
営業外収益合計
営業外費用
56 95
支払利息
100 －
借入手数料
5 0
雑支出
161 96
営業外費用合計
234 425
経常利益
特別利益
※２ 191
－
受取補償金
191 －
特別利益合計
特別損失
15 －
固定資産除却損
※３ 222
－
移転延期損失
238 －
特別損失合計
187 425
税金等調整前四半期純利益
79 157
法人税等
108 267
四半期純利益
40 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 68 225
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
108 267
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ ▶
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ ▶
その他の包括利益合計
99 263
四半期包括利益
（内訳）
59 220
親会社株主に係る四半期包括利益
40 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187 425
税金等調整前四半期純利益
488 1,011
減価償却費
△ 191 －
受取補償金
222 －
移転延期損失
15 －
固定資産除却損
100 －
借入手数料
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 32
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 27
△ 2 △ 3
受取利息及び受取配当金
支払利息 56 95
14 14
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加） △ 663 540
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 996 △ 1,258
仕入債務の増減額（△は減少） 304 △ 1,394
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 143 △ 174
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 61 △ 43
190 38
その他
△ 424 △ 727
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 74 △ 96
利息の支払額
△ 167 △ 81
法人税等の支払額
△ 663 △ 903
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社預け金の増減額（△は増加） 900 100
△ 3,502 △ 3,000
有形固定資産の取得による支出
△ 16 △ 11
無形固定資産の取得による支出
2 2
短期貸付金の回収による収入
△ 0 △ 3
差入保証金の差入による支出
3 0
差入保証金の回収による収入
△ 5 △ 1
預り保証金の返還による支出
14 26
預り保証金の受入による収入
32 －
補償金の受取による収入
△ 68 －
移転延期損失による支出
△ 200 －
投資有価証券の取得による支出
35 0
その他
△ 2,805 △ 2,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
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株式会社ホウスイ(E00017)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,650 14,710
短期借入れによる収入
△ 18,450 △ 14,140
短期借入金の返済による支出
4,000 3,000
長期借入れによる収入
△ 268 △ 278
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 167 △ 167
配当金の支払額
△ 8 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
△ 74 △ 97
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 100 －
借入手数料の支払額
3,581 3,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111 △ 773
1,392 2,199
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,504 ※ 1,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与諸手当 606 百万円 619 百万円
54 67
賞与引当金繰入額
21 25
退職給付費用
683 746
運賃
※２ 受取補償金
豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額などに対する補償金です。
※３ 移転延期損失
豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 921百万円 1,299百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
関係会社預け金勘定 843 287
預入期間が３ヶ月を超える関係会社預け金 △250 △150
現金及び現金同等物 1,504 1,426
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
決議 総額
配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
2018年５月14日
利益剰余金
普通株式 167 20 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
決議 総額
配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
2019年５月14日
利益剰余金
普通株式 167 20 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
(注)
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
売上高
2,524 34,716 37,240 - 37,240
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
93 6 100 △ 100 -
上高又は振替高
2,617 34,723 37,341 △ 100 37,240
計
164 169 333 - 333
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
(注)
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
売上高
3,475 34,377 37,853 - 37,853
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
102 6 108 △ 108 -
上高又は振替高
3,578 34,383 37,961 △ 108 37,853
計
244 218 462 - 462
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ８円15銭 26円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
68 225
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
68 225
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,373 8,373
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ホウスイ
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホ
ウスイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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