サンユー建設株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンユー建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンユー建設株式会社(E00101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
【会社名】 サンユー建設株式会社
【英訳名】 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】 ０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 馬場 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】 ０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 馬場 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 7,531 3,545 12,513
売上高
（百万円） 1,560 102 1,654
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 651 88 779
（当期）純利益
（百万円） 666 111 773
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,601 10,728 10,673
純資産額
（百万円） 13,832 13,501 14,537
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 184.66 25.10 220.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 76.6 79.5 73.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,093 △ 570 2,935
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 407 △ 95 △ 608
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 198 △ 314 121
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,067 3,649 4,630
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
59.19 14.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各
種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える
影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本
市場の変動の影響に留意する必要がありました。
建設業界におきましては、公共投資の底堅さが増していますが、住宅建設はこのところ弱含みで推移しました。建
設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇は、慢性的な建築工事費の高騰になりつつあり、引き続き予断を許さない
経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,545百万円（前年同期比
52.9％減）、営業利益94百万円（前年同期比93.9％減）、経常利益102百万円（前年同期比93.4％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益88百万円（前年同期比86.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高1,329百万円（前年同期比23.1％減）、完成工事高2,272百万円（前年同期比
43.2％減）、セグメント利益108百万円（前年同期比76.0％減）となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入770百万円（前年同期比74.8％減）、セグメント利益223百万円（前年
同期比83.7％減）となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高194百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失2百万円（前年
同期はセグメント損失11百万円）となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、ホテル事業 売上高307百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント損失7百万円（前年
同期はセグメント損失7百万円）となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、13,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万円減
少いたしました。これは主に不動産事業支出金が687百万円増加したものの現金及び預金が980百万円、完成工事未収
入金が429百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,591百万円、固定資産合計7,909百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金3,649百万円、不動産事業支出金919百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,136百万円、無形固定資産220百万円、投資その他の資産553百万円でありま
す。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金205百万円及び未払法人税等237百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,743百万円、固定負債合計1,028百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等628百万円、未成工事受入金468百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債150百万円、退職給付に係る負債256百万円であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,728百万円となり前連結会計年度末に比べ55百万円増加い
たしました。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より980百
万円減少し3,649百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は570百万円（前年同四半期は1,093百万円増加）と
なりました。これは主に、不動産事業支出金の増加687百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は95百万円（前年同四半期は407百万円減少）とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出89百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は314百万円（前年同四半期は198百万円増加）とな
りました。これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(６）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありませ
ん。
(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売
用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金
の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を
基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,000,000 4,000,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,000,000 4,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 4,000,000 － 310,000 － 310,093
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
611 17.22
馬場 邦明 東京都大田区
㈱井門コーポレーション 東京都品川区東大井5-15-3 258 7.29
208 5.88
馬場 利明 埼玉県上尾市
東京都千代田区丸の内2-7-1 175 4.95
㈱三菱UFJ銀行
171 4.83
秋山 武男 埼玉県桶川市
163 4.61
村山 祐子 埼玉県上尾市
秋山鉄工建設㈱ 埼玉県桶川市大字坂田539-3 149 4.22
埼玉県桶川市大字坂田539-3 139 3.92
㈱フリーパネル
東京都品川区東大井5-15-3 100 2.82
㈱井門エンタープライズ
東京都大田区南雪谷2-17-7 100 2.82
㈱カバロ企画
－ 2,078 58.54
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
449,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,544,500 35,445 －
普通株式
１単元(100株)未満の
5,900 －
単元未満株式 普通株式
株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 35,445 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都大田区
449,600 － 449,600 11.2
南雪谷２－17－８
サンユー建設㈱
－ 449,600 － 449,600 11.2
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,630,136 3,649,890
現金及び預金
844,526 394,767
受取手形・完成工事未収入金等
41,087 75,463
未成工事支出金
787,792 403,479
販売用不動産
231,483 919,428
不動産事業支出金
22,622 23,266
商品及び製品
41,471 49,614
原材料及び貯蔵品
6,696 8,518
仕掛品
39,999 67,099
その他
△ 4,280 -
貸倒引当金
6,641,537 5,591,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,325,819 2,359,582
構築物（純額） 26,232 24,861
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 106,718 91,883
4,633,565 4,633,710
土地
29,890 26,278
リース資産（純額）
7,122,227 7,136,318
有形固定資産合計
無形固定資産
182,482 167,276
のれん
54,508 52,791
その他
236,991 220,067
無形固定資産合計
投資その他の資産
536,357 553,336
その他
△ 20 -
貸倒引当金
536,337 553,336
投資その他の資産合計
7,895,556 7,909,722
固定資産合計
14,537,093 13,501,250
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
808,700 628,873
支払手形・工事未払金等
515,984 310,146
短期借入金
289,314 52,164
未払法人税等
643,734 468,638
未成工事受入金
8,901 7,016
引当金
545,382 277,105
その他
2,812,018 1,743,944
流動負債合計
固定負債
180,000 150,000
社債
14,500 11,000
長期借入金
241,522 256,188
退職給付に係る負債
615,817 611,646
その他
1,051,839 1,028,835
固定負債合計
3,863,858 2,772,779
負債合計
純資産の部
株主資本
310,000 310,000
資本金
314,023 316,040
資本剰余金
10,382,242 10,400,414
利益剰余金
△ 387,298 △ 375,111
自己株式
10,618,967 10,651,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,268 77,128
その他有価証券評価差額金
54,268 77,128
その他の包括利益累計額合計
10,673,235 10,728,470
純資産合計
14,537,093 13,501,250
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
4,002,592 2,272,472
完成工事高
3,059,009 770,807
不動産事業売上高
469,788 501,773
兼業事業売上高
7,531,390 3,545,053
売上高合計
売上原価
3,552,363 2,164,212
完成工事原価
1,685,855 547,143
不動産事業売上原価
489,018 511,547
兼業事業売上原価
5,727,237 3,222,903
売上原価合計
売上総利益
450,228 108,260
完成工事総利益
1,373,153 223,663
不動産事業総利益
△ 19,229 △ 9,773
兼業事業総損失（△）
1,804,152 322,149
売上総利益合計
※ 243,384 ※ 227,550
販売費及び一般管理費
1,560,768 94,599
営業利益
営業外収益
121 46
受取利息
6,052 6,267
受取配当金
2,831 4,474
その他
9,006 10,787
営業外収益合計
営業外費用
3,172 2,519
支払利息
6,024 -
社債発行費
89 -
その他
9,286 2,519
営業外費用合計
1,560,488 102,867
経常利益
特別利益
3,442 -
固定資産売却益
- 41,276
受取和解金
3,442 41,276
特別利益合計
特別損失
618,216 -
役員退職慰労金
618,216 -
特別損失合計
945,714 144,143
税金等調整前四半期純利益
285,054 46,555
法人税、住民税及び事業税
9,260 8,701
法人税等調整額
294,315 55,257
法人税等合計
651,399 88,886
四半期純利益
651,399 88,886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
651,399 88,886
四半期純利益
その他の包括利益
15,361 22,860
その他有価証券評価差額金
15,361 22,860
その他の包括利益合計
666,760 111,746
四半期包括利益
（内訳）
666,760 111,746
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
945,714 144,143
税金等調整前四半期純利益
80,242 77,259
減価償却費
15,206 15,206
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,602 14,666
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 79,833 -
△ 6,174 △ 6,313
受取利息及び受取配当金
3,172 2,519
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,442 -
- △ 41,276
受取和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 114,158 451,580
未成工事支出金の増減額（△は増加） 413,542 △ 34,376
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 65,888 384,313
不動産事業支出金の増減額（△は増加） 625,022 △ 687,944
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,578 △ 10,607
仕入債務の増減額（△は減少） △ 203,886 △ 179,826
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 429,675 △ 175,096
不動産事業受入金の増減額（△は減少） △ 47,000 △ 7,500
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,088 △ 147,804
△ 30,196 △ 145,770
その他
1,162,756 △ 346,827
小計
- 41,276
和解金の受取額
6,174 6,313
利息及び配当金の受取額
△ 3,172 △ 2,519
利息の支払額
△ 71,902 △ 268,574
法人税等の支払額
1,093,856 △ 570,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,893 △ 89,614
有形固定資産の取得による支出
3,443 -
有形固定資産の売却による収入
△ 2,058 △ 2,183
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 385,000 -
支出
- △ 2,801
貸付けによる支出
5,744 3,460
貸付金の回収による収入
△ 13,919 △ 3,997
その他
△ 407,685 △ 95,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 200,000
△ 8,004 △ 9,338
長期借入金の返済による支出
293,975 -
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
△ 52,881 △ 70,609
配当金の支払額
△ 4,096 △ 4,828
その他
198,993 △ 314,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 885,164 △ 980,246
2,182,181 4,630,136
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,067,345 ※ 3,649,890
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 15,920 千円 25,875 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 75,048 千円 70,992 千円
44,866 52,538
従業員給料手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,067,345千円 3,649,890千円
現金及び現金同等物 3,067,345 3,649,890
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 52,853 15 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後 になるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月14日
普通株式 35,358 10 2018年９月30日 2018年12月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 70,715 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後 になるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 35,503 10 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築 不動産 金属製品 ホテル 計
売上高
4,002,592 3,059,009 200,437 269,351 7,531,390 7,531,390
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - 2,657 - 2,657 2,657
は振替高
4,002,592 3,059,009 203,094 269,351 7,534,047 7,534,047
計
セグメント利益又は損失（△） 450,228 1,373,153 △ 11,593 △ 7,636 1,804,152 1,804,152
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,804,152
全社費用（注） △243,384
四半期連結損益計算書の営業利益 1,560,768
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築 不動産 金属製品 ホテル 計
売上高
2,272,472 770,807 194,574 307,198 3,545,053 3,545,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - 699 - 699 699
は振替高
2,272,472 770,807 195,274 307,198 3,545,753 3,545,753
計
セグメント利益又は損失（△） 108,260 223,663 △ 2,230 △ 7,542 322,149 322,149
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 322,149
全社費用（注） △227,550
四半期連結損益計算書の営業利益 94,599
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 184円66銭 25円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
651,399 88,886
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
651,399 88,886
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,527 3,540
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月13日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期 連結 会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期 連結 累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期 連結 財務諸表、す
なわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期 連結 キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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