株式会社トラスト・テック 四半期報告書 第16期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トラスト・テック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トラスト・テック(E05695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社トラスト・テック
【英訳名】 Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-5777-7727
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 村井 範之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-5777-7727
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 村井 範之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
（百万円） 18,717 20,366 81,596
売上高
（百万円） 1,071 1,236 5,606
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 664 753 3,706
四半期（当期）純利益
（百万円） 497 545 3,672
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,557 15,498 15,802
純資産額
（百万円） 28,009 29,417 31,207
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 15.69 17.77 87.47
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 15.63 17.74 87.20
四半期（当期）純利益金額
（％） 47.5 51.4 49.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４． 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間及び 前第１四半期連結会計期間 の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
（技術系領域）
当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、連結の範囲に含めて
おります。
また、当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子
会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併を実行し、株式会社ビーネック
スソリューションズに商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
2018年８月31日に行われた当社の連結子会社Gap Personnel Holdings LimitedとQuattro Group Holdings
Limitedの企業結合について、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて
おります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は20,366百万円（前年同期比8.8％増）となりました。主力である技
術系セグメントにおける利益増、および海外領域におけるQuattro Group Holdings Limitedの子会社化に係る一時
費用の剥落により、営業利益は1,278百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は1,236百万円（前年同期比15.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は753百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
[技術系領域]（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第１四半期連結累計期間においては、注力分野であるITエンジニアの業務領域の拡大を進めるとともに、社
員の教育や新規取引先の開拓による稼働率の向上に努めました。この結果、当セグメントの当第１四半期連結累
計期間における売上高は10,702百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は1,226百万円（前年同期比
10.5％増）となりました。
[製造系領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第１四半期連結累計期間においては、重点戦略地域に注力して社員増加を図りましたが、顧客企業の生産調
整による終了をカバーしきれず、増益の達成に留まりました。この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計
期間における売上高は2,388百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は65百万円（前年同期比49.2％増）
となりました。
[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、2018年８月に子会社化した英国の人材派遣会社Quattro Group
Holdings Limitedの業績寄与および一時費用の剥落により、売上高は7,278百万円（前年同期比7.2％増）、セグ
メント利益は22百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者
雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っておりま
す。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は43百万円（前年同期比72.5％増）、セグメント損失は
41百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,790百万円減少（5.7％減）し、 29,417 百
万円となりました。主たる変動項目は、配当及び法人税等の支払などによる現金及び預金の減少2,407百万円、有
形固定資産の増加411百万円及び受取手形及び売掛金の増加283百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,485百万円減少（9.7％減）し、 13,918 百万
円となりました。主たる変動項目は、未払費用の減少2,100百万円、未払法人税等の減少1,032百万円、賞与引当金
の増加975百万円及び短期借入金の増加510百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて304百万円減少（1.9％減）し、 15,498 百万
円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益753百万円の計上及び配当金の支払847百
万円により利益剰余金が94百万円減少、為替換算調整勘定が217百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,600,000
計 143,600,000
（注）2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は71,800,000株増加し、143,600,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
42,386,200 42,433,500
普通株式
（市場第一部）
株であります。
計 42,386,200 42,433,500 － －
（注）１ 2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は21,193,100株増加し、42,386,200株となっております。
２ 2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株増加
しております。
３ 2019年10月21日付で、譲渡制限付株式報酬として新株を発行しており、発行済株式総数が38,900株増加して
おります。
４ 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
－ 4,216 －
21,193,100 42,386,200 3,206
（注）１
（注）１ 株式分割（１：２）によるものであります。
２ 2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
３ 2019年10月21日付で、譲渡制限付株式報酬として新株を発行しており、発行済株式総数が38,900株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,188,600 211,886 －
普通株式
3,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
21,193,100 － －
発行済株式総数
－ 211,886 －
総株主の議決権
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決
権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
は名称
合（％）
株式会社トラスト 東京都港区東新橋
700 － 700 0.0
・テック 二丁目14番１号
－ 700 － 700 0.0
計
（注）2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数及
び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,257 7,850
現金及び預金
※１ 10,905
11,189
受取手形及び売掛金
1,064 1,270
その他
△ 28 △ 27
貸倒引当金
22,199 20,282
流動資産合計
固定資産
647 1,059
有形固定資産
無形固定資産
5,385 5,011
のれん
813 790
その他
6,199 5,802
無形固定資産合計
2,161 2,273
投資その他の資産
9,008 9,134
固定資産合計
31,207 29,417
資産合計
負債の部
流動負債
2,199 2,709
短期借入金
196 196
1年内償還予定の社債
5,044 2,944
未払費用
1,445 413
未払法人税等
1,831 1,613
未払消費税等
1,168 2,144
賞与引当金
2,000 2,435
その他
13,886 12,456
流動負債合計
固定負債
714 616
社債
53 61
退職給付に係る負債
750 784
その他
1,518 1,462
固定負債合計
15,404 13,918
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 4,216 4,216
3,321 3,321
資本剰余金
7,833 7,738
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
15,369 15,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
70 △ 146
為替換算調整勘定
70 △ 147
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 3
360 367
非支配株主持分
15,802 15,498
純資産合計
31,207 29,417
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,717 20,366
14,916 16,239
売上原価
3,801 4,127
売上総利益
2,738 2,848
販売費及び一般管理費
1,062 1,278
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
15 10
助成金収入
18 -
為替差益
2 1
その他
36 13
営業外収益合計
営業外費用
20 25
支払利息
- 16
為替差損
持分法による投資損失 0 8
5 ▶
その他
27 55
営業外費用合計
1,071 1,236
経常利益
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
1,071 1,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 309 303
104 160
法人税等調整額
413 464
法人税等合計
657 771
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7 18
に帰属する四半期純損失（△）
664 753
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
657 771
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 158 △ 239
為替換算調整勘定
△ 0 13
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 159 △ 226
その他の包括利益合計
497 545
四半期包括利益
（内訳）
507 535
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、連結の範囲に含
めております。
また、当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは、同社を存続会社として、同じく当社の連
結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併を実行し、株式会社
ビーネックスソリューションズに商号変更しております。
さらに、Gap Personnel Holdings Limitedは、当第1四半期連結会計期間より、Gap Personnel Europe Ltdを
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号 リースの適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用に伴う当第１四半期連結累計期間における連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
電子記録債権 63百万円 － 百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 52百万円 107百万円
のれんの償却額 186 188
（注）前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累
計期間については、暫定的な処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年８月10日
普通株式 741 35 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年８月９日
普通株式 847 40 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
技術系領域 製造系領域 海外領域 計
（注３）
売上高
外部顧客への売
9,486 2,437 6,792 18,716 0 18,717 － 18,717
上高
セグメント間の
－ ▶ － ▶ 24 28 △ 28 －
内部売上高又は
振替高
9,486 2,442 6,792 18,721 25 18,746 △ 28 18,717
計
セグメント利益又
1,110 43 △ 74 1,079 △ 34 1,045 17 1,062
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促
進事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、 Quattro Group Holdings Limited の株式を取得し、新たに連結の
範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が1,874
百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の
範囲に含めております。これにより、「海外領域」ののれんの金額が562百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
技術系領域 製造系領域 海外領域 計
（注３）
売上高
外部顧客への売
10,702 2,388 7,275 20,366 0 20,366 － 20,366
上高
セグメント間の
－ － 2 2 43 46 △ 46 －
内部売上高又は
振替高
10,702 2,388 7,278 20,369 43 20,413 △ 46 20,366
計
セグメント利益又
1,226 65 22 1,314 △ 41 1,273 5 1,278
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促
進事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年８月31日に行われた当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedとQuattro Group Holding
Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連
結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額907百万円は、会計処理の確定により345百万円減少し、562百万円
となっております。のれんの減少は、その他無形固定資産が547百万円、繰延税金負債が103百万円、非支配株主持
分が99百万円それぞれ増加したことによるものです。
これにより前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ６百万円減少しております。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは2019年７月１日付にて同じく当社の連結子会社であ
る株式会社トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業
結合企業の名称 株式会社トラスト・アイパワーズ
事業の内容 ICT分野における人材派遣、アウトソーシング
②被結合企業
結合企業の名称 株式会社トラスト・ネクストソリューションズ
自動車分野中心とした組込みソフトウェアの企画から開発
事業の内容
電子回路設計開発及び評価
（２）企業結合日
2019年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社トラスト・アイパワーズを存続会社、株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とす
る吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ビーネックスソリューションズ
（５）その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を統合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 15円69銭 17円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 664 753
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
664 753
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 42,358,295 42,384,668
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円63銭 17円74銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数 （株） 162,664 67,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に 当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定してお ります。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額
の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス、並び
に株式会社アクシスヒューマンデベロップメントの３社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に公
表いたしました。
１．株式取得の目的
当社が属する技術系派遣市場は拡大基調が続いており、なかでもITエンジニアに対する需要が高く、5GやIoT
の浸透によりITエンジニアの需要は全産業で高まり、今後も高水準で推移することが予想されます。
当社は、2020年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、技術系領域の更なる伸長、なかでもIT
技術分野を拡張させることを掲げました。今回の３社の子会社化は中期経営計画に沿ったものであり、IT技術分
野の拡張を前進させるためのものです。
２．株式取得の相手先の氏名
谷 清人
株式会社アクシス・クリエイト
寺田 崇
谷 清人
株式会社フェイス 寺田 崇
松岡 正泰
谷 清人
株式会社アクシスヒューマンデベロップメント
寺田 崇
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３．株式を取得した企業の概要
① 被取得企業の名称 株式会社アクシス・クリエイト
② 事業の内容 SES事業（ITエンジニア派遣）
③ 資本金の額 20百万円
① 被取得企業の名称 株式会社フェイス
② 事業の内容 SES事業（ITエンジニア派遣）
③ 資本金の額 1百万円
① 被取得企業の名称 株式会社アクシスヒューマンデベロップメント
② 事業の内容 ICTエンジニアの育成
③ 資本金の額 1百万円
４．株式取得の時期
2019年11月18日（予定）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
株式会社アクシス・クリエイト
① 取得する株式の数 400株
② 取得価額 1,303百万円
③ 取得後の持分比率 100％
株式会社フェイス
① 取得する株式の数 20株
② 取得価額 250百万円
③ 取得後の持分比率 100％
株式会社アクシスヒューマンデベロップメント
① 取得する株式の数 20株
② 取得価額 12百万円
③ 取得後の持分比率 100％
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２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………847百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月10日
（注）１．2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記配当につい
ては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社トラスト・テック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 澤 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラス
ト・テックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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