林兼産業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 熊山 忠和
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
至 2019年３月31日
売上高 (千円) 21,782,205 22,393,797 44,401,432
経常利益 (千円) 545,414 637,626 1,275,820
親会社株主に帰属する
(千円) 402,601 349,439 864,955
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 907,798 △ 239,111 1,035,685
純資産額 (千円) 8,527,865 8,271,174 8,655,744
総資産額 (千円) 32,625,765 31,214,722 30,129,711
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.22 39.25 97.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 23.9 25.9
営業活動による
(千円) △ 1,668,373 △ 2,339,755 887,573
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 517,440 △ 400,293 △ 861,449
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 946,541 1,642,781 △ 564,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,528,059 1,131,250 2,229,164
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.34 27.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな
回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、物流費などのコスト増加や慢性的な人手不足、国内外での
家畜疾病の発生など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)のもと、「前進～
次のステージへ」をテーマに「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事
業基盤の確立に取り組んでまいりました。
「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の
検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。
「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図っております。
「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより223億93百万円（前年同
期比2.8％増加）となりました。損益面におきましては、売上増加により営業利益は５億76百万円（前年同期比
19.6％増加）、経常利益は６億37百万円（前年同期比16.9％増加）となりましたが、税金費用の増加により親会社株
主に帰属する四半期純利益は３億49百万円（前年同期比13.2％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①水産食品事業
魚肉ねり製品におきましては、中国向けの輸出が増加したものの、国内の売上が減少したことにより、減収となり
ました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」や和菓子、高齢者向けソフト食「ソフミート」
の売上が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は24億１百万円（前年同期比1.8％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億66百万円（前
年同期比12.6％増加）となりました。
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②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用商材の販売数量が減少したことなどにより、減収となりま
した。
肉類におきましては、猛暑の影響などにより豚肉の国内生産量が減少するなか、既存量販店への豚肉の売上が減少
したことにより、減収となりました。
調理食品におきましては、販売単価が下落したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は94億96百万円（前年同期比2.8％減少）となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れ
コストの増加などによる利益率の悪化もありセグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期比75.6％減少）とな
りました。
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、ブリ・マダイの在池量増加を背景に販売数量が増加したことにより、増収となりまし
た。
水産物におきましては、ブリの取り扱い量が増加したことにより、増収となりました。
畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は92億16百万円（前年同期比7.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は７億54百万円（前
年同期比30.9％増加）となりました。
④その他
その他の売上高は12億79百万円（前年同期比14.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億47百万円（前年同
期比65.3％増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は312億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円増加
しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比９億80百万円増加）は、主に現金及び預金が７億41百万円減少した
ものの、受取手形及び売掛金が14億58百万円、商品及び製品が２億82百万円増加したことなどによるものであり、固
定資産の増加（前連結会計年度末比１億４百万円増加）は、主に投資有価証券が９億46百万円減少したものの、破産
更生債権等が７億64百万円、有形固定資産が２億57百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は229億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億69百万円増加
しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比11億82百万円増加）は、主に買掛金が２億77百万円、その他に含ま
れる未払金が６億３百万円減少したものの、短期借入金が18億89百万円増加したことなどによるものであり、固定負
債の増加（前連結会計年度末比２億86百万円増加）は、主にその他に含まれる繰延税金負債が２億88百万円減少した
ものの、長期借入金が４億21百万円、その他に含まれるリース債務が１億40百万円増加したことなどによるもので
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は82億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減
少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を３億49百万円計上したものの、配当金の支払いによる
利益剰余金の減少が１億33百万円あったことや、その他有価証券評価差額金が５億81百万円減少したことなどによる
ものです。この結果、自己資本比率は23.9％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッ
シュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少に
より、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少の11億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は23億39百万円（前年同期は16億68百万円の減少）
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億90百万円や減価償却費４億円の計上があったものの、売上
債権の増加が22億21百万円、未払金の減少が５億10百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は４億円（前年同期は５億17百万円の減少）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億28百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は16億42百万円（前年同期は９億46百万円の増加）
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が８億67百万円あったものの、長期借入れによる収入が11億
72百万円、短期借入金の純増加額が16億10百万円あったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億65百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 8,910 ― 3,415,020 ― ―
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町二丁目４番８号 730 8.20
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 565 6.35
株式会社恵比須商会 山口県下関市大和町二丁目４番８号 426 4.78
三井物産株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
375 4.21
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
山口県下関市東大和町一丁目10番12号
株式会社松岡 360 4.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
282 3.17
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタート 255 2.86
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町１番11号 253 2.84
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 220 2.48
会社
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
157 1.76
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
計 ― 3,627 40.73
(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口
県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 6,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,000
普通株式 8,887,800
完全議決権株式(その他) 88,877 ―
普通株式 14,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,910,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,877 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
山口県下関市大和町
6,800 ― 6,800 0.07
林兼産業株式会社
二丁目４番８号
(相互保有株式)
山口県下関市大和町
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社みなと
一丁目12番６号
計 ― 7,800 ― 7,800 0.08
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,325,242 1,583,553
※2 5,337,185
受取手形及び売掛金 6,795,549
商品及び製品 1,822,122 2,104,446
仕掛品 2,020,681 2,013,908
原材料及び貯蔵品 1,745,453 1,812,550
その他 518,527 439,664
△ 3,207 △ 3,611
貸倒引当金
流動資産合計 13,766,005 14,746,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,423,113 3,528,677
土地 4,216,119 4,208,003
2,798,382 2,958,313
その他（純額）
有形固定資産合計 10,437,615 10,694,995
無形固定資産
21,972 19,468
投資その他の資産
投資有価証券 4,557,714 3,610,900
破産更生債権等 2,395,660 3,160,631
その他 246,699 281,581
△ 1,295,956 △ 1,298,917
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,904,118 5,754,195
固定資産合計 16,363,706 16,468,660
資産合計 30,129,711 31,214,722
負債の部
流動負債
買掛金 3,292,487 3,015,179
短期借入金 8,435,622 10,325,164
未払法人税等 114,789 264,244
賞与引当金 287,025 345,501
環境対策引当金 1,409 16,234
災害損失引当金 4,800 ―
2,292,229 1,645,024
その他
流動負債合計 14,428,363 15,611,349
固定負債
長期借入金 2,751,419 3,173,031
退職給付に係る負債 1,951,812 1,997,493
事業整理損失引当金 25,635 23,357
環境対策引当金 22,998 7,478
資産除去債務 30,000 30,000
2,263,737 2,100,838
その他
固定負債合計 7,045,603 7,332,198
負債合計 21,473,967 22,943,547
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 8,971
利益剰余金 3,067,315 3,283,205
△ 7,226 △ 7,276
自己株式
株主資本合計 6,484,080 6,699,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,362,493 781,092
繰延ヘッジ損益 △ 231 682
為替換算調整勘定 11,751 11,751
△ 40,253 △ 34,910
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,333,760 758,616
非支配株主持分 837,903 812,636
純資産合計 8,655,744 8,271,174
負債純資産合計 30,129,711 31,214,722
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,782,205 22,393,797
18,218,485 18,734,566
売上原価
売上総利益 3,563,720 3,659,231
※ 3,082,060 ※ 3,083,208
販売費及び一般管理費
営業利益 481,659 576,023
営業外収益
受取配当金 52,450 50,930
100,382 91,988
その他
営業外収益合計 152,832 142,918
営業外費用
支払利息 80,718 77,694
8,358 3,621
その他
営業外費用合計 89,076 81,315
経常利益 545,414 637,626
特別利益
固定資産売却益 39 ―
― 14,662
受取保険金
特別利益合計 39 14,662
特別損失
投資有価証券評価損 ― 37,230
固定資産圧縮損 ― 14,662
9,315 9,982
その他
特別損失合計 9,315 61,876
税金等調整前四半期純利益 536,139 590,413
法人税、住民税及び事業税
112,512 241,157
△ 2,570 △ 36,349
法人税等調整額
法人税等合計 109,941 204,807
四半期純利益 426,198 385,605
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,596 36,165
親会社株主に帰属する四半期純利益 402,601 349,439
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 426,198 385,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 471,170 △ 630,966
繰延ヘッジ損益 3,839 914
退職給付に係る調整額 6,600 5,342
△ 9 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 481,600 △ 624,716
四半期包括利益 907,798 △ 239,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 854,923 △ 225,704
非支配株主に係る四半期包括利益 52,875 △ 13,406
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 536,139 590,413
減価償却費 403,046 400,040
持分法による投資損益（△は益） △ 18,766 △ 7,115
有形固定資産売却損益（△は益） △ 39 －
有形固定資産廃棄損 9,315 1,450
投資有価証券評価損益（△は益） － 37,230
固定資産圧縮損 － 14,662
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 34,000 △ 694
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 85,009 3,365
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,810 58,476
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,035 51,023
受取利息及び受取配当金 △ 52,782 △ 50,984
受取保険金 － △ 14,662
支払利息 80,718 77,694
為替差損益（△は益） △ 5,089 731
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,231,483 △ 2,221,719
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 591,179 △ 342,649
仕入債務の増減額（△は減少） 1,395,550 △ 314,098
未払金の増減額（△は減少） △ 104,749 △ 510,909
未収消費税等の増減額（△は増加） 61,858 33,724
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,658 15,876
147,189 4,124
その他
小計 △ 1,438,847 △ 2,174,020
利息及び配当金の受取額
53,282 51,284
利息の支払額 △ 81,170 △ 78,116
災害損失の支払額 － △ 59,329
△ 201,638 △ 79,573
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,668,373 △ 2,339,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 220,001 －
定期預金の払戻による収入 170,000 40,000
有形固定資産の取得による支出 △ 466,528 △ 428,512
有形固定資産の売却による収入 323 260
無形固定資産の取得による支出 － △ 557
投資有価証券の取得による支出 △ 9,514 △ 2,744
8,279 △ 8,739
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 517,440 △ 400,293
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 920,000 1,610,000
長期借入れによる収入 1,065,000 1,172,000
長期借入金の返済による支出 △ 810,530 △ 867,070
リース債務の返済による支出 △ 142,725 △ 127,858
配当金の支払額 △ 75,518 △ 132,379
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,684 △ 11,860
－ △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 946,541 1,642,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,931 △ 646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,237,341 △ 1,097,913
現金及び現金同等物の期首残高 2,765,401 2,229,164
※ 1,528,059 ※ 1,131,250
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
小豆屋水産㈱ 100,000千円 小豆屋水産㈱ 100,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 75,217千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 28,223 千円 3,729 千円
賞与引当金繰入額 141,420 151,677
退職給付費用 53,248 51,465
発送・配達費 755,605 787,565
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,791,961千円 1,583,553千円
預入期間が３か月を超える
△56,078
△106,078
定期預金
当座借越 △157,823 △396,224
現金及び現金同等物 1,528,059 1,131,250
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2018年６月25日
普通株式 89,032 10.00 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2019年６月25日
133,549 15.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,358,034 9,766,278 8,537,728 20,662,041 1,120,164 21,782,205
セグメント間の内部売上高
814 89,296 745,602 835,714 244,063 1,079,778
又は振替高
計 2,358,849 9,855,574 9,283,331 21,497,756 1,364,227 22,861,984
セグメント利益 147,420 209,190 576,567 933,178 89,008 1,022,187
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 933,178
「その他」の区分の利益 89,008
セグメント間取引消去 3,564
全社費用(注) △544,092
四半期連結損益計算書の営業利益 481,659
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,401,049 9,496,842 9,216,188 21,114,081 1,279,716 22,393,797
セグメント間の内部売上高
616 84,314 759,025 843,956 272,748 1,116,704
又は振替高
計 2,401,665 9,581,157 9,975,214 21,958,037 1,552,465 23,510,502
セグメント利益 166,038 51,128 754,745 971,912 147,172 1,119,085
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 971,912
「その他」の区分の利益 147,172
セグメント間取引消去 2,464
全社費用(注) △545,526
四半期連結損益計算書の営業利益 576,023
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 45円22銭 39円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 402,601 349,439
―
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
402,601 349,439
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,902 8,902
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 村 尋 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 向 井 真 悟 印
業務執行社員
指定社員
亀 ヶ 谷 顕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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