株式会社大真空 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 宗平
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 (079)426-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 (079)426-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 15,077,997 14,449,376 28,457,498
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 585,326 △ 452,954 381,733
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 69,028 △ 615,150 △ 475,914
期(当期)純損失(△)
(千円) 747,576 △ 948,291 1,932
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 31,395,018 29,373,572 30,566,572
純資産額
(千円) 61,013,011 58,801,631 58,431,122
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期(当期)純損失 (円) 8.55 △ 76.20 △ 58.95
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 43.2 41.5 43.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) 712,039 △ 414,217 998,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 526,922 △ 1,447,616 △ 1,590,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,030,727 908,885 △ 1,054,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 16,962,696 12,597,118 13,940,193
(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 12.08 △ 19.45
(△)
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(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について、第56期第2四半期連結累計期間は、潜在株
式が存在しないため、第57期第2四半期連結累計期間及び第56期は、1株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、海外情勢の不透明さか
ら停滞感が強まったものの、企業の設備投資は底堅く、個人消費も堅調に推移しました。世界経済におきまして
は、米国は雇用環境の改善や個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州におきましては英国のEU離脱問題など政治
不安が継続しました。また、中国を中心としたアジアでは米中貿易摩擦の影響を受けるなど減速傾向で推移しまし
た。
このような環境の中、当社グループでは通信向けの販売が増加しましたが、カーエレクトロニクス向けや産業向
けなどの販売が減少し、売上高は14,449百万円(前年同期比4.2%減)となりました。利益面につきましては、価格
変動による売上減少の影響などにより、営業損失は264百万円(前年同期は営業利益153百万円)、営業外費用に為
替差損262百万円などを計上し経常損失は452百万円(前年同期は経常利益585百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失は615百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円)となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、産業向けなどが前年を下回り、売上高は3,031百万円と前年同期と比べ587百万円
(16.2%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は458百万円と前年同期と比べ49百万円(前年同期はセグ
メント損失408百万円)の悪化となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は788百万円と前年同期と比べ139
百万円(15.0%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は18百万円と前年同期と比べ41百万円(前年同期は
セグメント利益22百万円)の減益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回った結果、売上高は1,292百万円と前年同期と
比べ101百万円(7.3%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は22百万円と前年同期と比べ9百万円(29.8%
減)の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信向けなどが前年を上回り、売上高は5,127百万円と前年同期と比べ753百万円(17.2%
増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は18百万円と前年同期と比べ18百万円(50.0%減)の減益
となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、産業向けなどの販売が減少し、売上高は3,314百万円と前年同期と比べ331百万円(9.1%
減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は296百万円と前年同期と比べ181百万円(37.9%減)の減益となり
ました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は894百万円と前年同期と
比べ222百万円(19.9%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は189百万円と前年同期と比べ63百万円(前
年同期はセグメント損失126百万円)の悪化となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,343百万円減少し、12,597百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は414百万円(前年同四半期は712百万円の獲得)とな
りました。これは主に売上債権の増加などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,447百万円(前年同四半期は526百万円の使用)と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は908百万円(前年同四半期は1,030百万円の獲得)と
なりました。これは主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、933百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,049,242 9,049,242
普通株式
市場第一部 100株
9,049,242 9,049,242 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2019年7月1日~
- 9,049,242 - 19,344,883 - 5,781,500
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
600 7.43
一般財団法人長谷川福祉会 神戸市中央区元町通6丁目3番20号
日本マスタートラスト
275 3.41
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
248 3.07
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
244 3.03
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
243 3.02
長谷川宗平 兵庫県加古川市
兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389 225 2.79
大真空社員持株会
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 203 2.52
第一生命保険株式会社
183 2.28
大真空取引先持株会 兵庫県加古川市平岡町新在家1389番地
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 172 2.14
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
160 1.98
株式会社長谷川 兵庫県加古川市山手3丁目29番12号
- 2,556 31.67
計
(注)上記のほか、自己株式が976千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
976,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,014,700 80,147 -
普通株式
1単元(100株)未満の
58,042 -
単元未満株式 普通株式
株式
9,049,242 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 80,147 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
兵庫県加古川市平岡町新
976,500 - 976,500 10.79
株式会社大真空
在家字鴻野1389番地
- 976,500 - 976,500 10.79
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
13,940,193 12,597,118
現金及び預金
※2 6,474,124
7,365,243
受取手形及び売掛金
- 455,122
有価証券
5,786,955 5,036,551
商品及び製品
3,115,045 3,363,251
仕掛品
3,864,702 4,031,713
原材料及び貯蔵品
1,252,266 1,404,393
その他
△ 1,403 △ 1,186
貸倒引当金
34,431,883 34,252,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,114,983 3,125,159
機械装置及び運搬具(純額) 8,822,954 8,597,162
工具、器具及び備品(純額) 859,126 869,528
5,801,084 5,785,853
土地
リース資産(純額) 864,044 770,701
1,331,031 2,285,599
建設仮勘定
20,793,224 21,434,004
有形固定資産合計
無形固定資産 150,472 140,377
投資その他の資産
1,521,499 1,652,520
投資有価証券
1,225 1,045
長期貸付金
393,401 384,152
繰延税金資産
1,219,215 1,017,124
その他
△ 79,800 △ 79,800
貸倒引当金
3,055,541 2,975,042
投資その他の資産合計
23,999,238 24,549,423
固定資産合計
58,431,122 58,801,631
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
2,407,185 2,428,664
支払手形及び買掛金
2,675,920 2,270,197
短期借入金
7,804,274 6,859,951
1年内返済予定の長期借入金
149,154 593,070
リース債務
1,258,686 1,924,139
未払金
240,500 145,239
未払法人税等
239,836 243,331
賞与引当金
905,380 950,894
その他
15,680,938 15,415,489
流動負債合計
固定負債
9,310,165 11,808,491
長期借入金
718,509 184,648
リース債務
706,581 672,352
繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,185,488 1,127,500
134,218 94,076
長期未払金
26,063 26,278
資産除去債務
102,583 99,221
その他
固定負債合計 12,183,610 14,012,569
27,864,549 29,428,059
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,158,606 7,158,606
資本剰余金
△ 530,587 △ 1,186,101
利益剰余金
△ 1,921,559 △ 1,921,919
自己株式
24,051,343 23,395,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
329,023 404,843
その他有価証券評価差額金
845,448 363,292
為替換算調整勘定
263,503 240,811
退職給付に係る調整累計額
1,437,975 1,008,947
その他の包括利益累計額合計
5,077,253 4,969,156
非支配株主持分
30,566,572 29,373,572
純資産合計
58,431,122 58,801,631
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 15,077,997 14,449,376
11,880,818 11,658,502
売上原価
3,197,178 2,790,873
売上総利益
※ 3,043,275 ※ 3,055,475
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 153,903 △ 264,601
営業外収益
30,399 22,595
受取利息
24,411 27,885
受取配当金
248,493 -
為替差益
155,266 7,498
受取保険金
- 53,533
補助金収入
66,827 55,143
その他
525,398 166,656
営業外収益合計
営業外費用
63,660 57,772
支払利息
- 262,955
為替差損
30,314 34,280
その他
93,974 355,008
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 585,326 △ 452,954
特別利益
1,124 1,812
固定資産売却益
111 84,794
投資有価証券売却益
1,236 86,606
特別利益合計
特別損失
15,454 90
固定資産売却損
5,353 2,264
固定資産除却損
12,676 -
減損損失
33,484 2,355
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
553,077 △ 368,702
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 183,734 114,982
84,485 △ 2,785
法人税等調整額
268,220 112,197
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 284,857 △ 480,900
215,828 134,249
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
69,028 △ 615,150
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 284,857 △ 480,900
その他の包括利益
86,121 202,819
その他有価証券評価差額金
385,108 △ 647,602
為替換算調整勘定
△ 8,510 △ 22,608
退職給付に係る調整額
462,719 △ 467,391
その他の包括利益合計
747,576 △ 948,291
四半期包括利益
(内訳)
437,489 △ 1,044,178
親会社株主に係る四半期包括利益
310,087 95,887
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
553,077 △ 368,702
期純損失(△)
1,392,650 1,238,945
減価償却費
38,083 38,083
長期前払費用償却額
12,676 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,705 △ 158
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 89,440 4,321
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,742 △ 54,364
△ 54,811 △ 50,480
受取利息及び受取配当金
63,660 57,772
支払利息
為替差損益(△は益) △ 112,016 86,658
投資有価証券売却損益(△は益) △ 111 △ 84,794
有形固定資産売却損益(△は益) 14,330 △ 1,721
5,353 2,264
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 440,481 △ 1,165,347
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 327,731 7,788
仕入債務の増減額(△は減少) △ 325,702 300,755
134,159 △ 182,490
その他
865,735 △ 171,469
小計
利息及び配当金の受取額 54,811 50,480
△ 63,672 △ 64,973
利息の支払額
△ 248,126 △ 228,255
法人税等の支払額
103,291 -
法人税等の還付額
712,039 △ 414,217
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 152,977 -
定期預金の預入による支出
83,858 -
定期預金の払戻による収入
- △ 875,693
有価証券の取得による支出
829,028 419,259
有価証券の売却による収入
△ 1,316,499 △ 1,262,409
有形固定資産の取得による支出
7,469 2,208
有形固定資産の売却による収入
△ 16,903 △ 11,719
無形固定資産の取得による支出
△ 4,672 △ 4,579
投資有価証券の取得による支出
215 134,195
投資有価証券の売却による収入
△ 766 △ 1,050
貸付けによる支出
568 1,352
貸付金の回収による収入
43,754 150,818
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 526,922 △ 1,447,616
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 541,520 △ 358,234
3,050,000 4,718,000
長期借入れによる収入
△ 2,292,511 △ 3,127,678
長期借入金の返済による支出
△ 34,806 △ 80,145
リース債務の返済による支出
△ 40,328 △ 40,301
配当金の支払額
△ 192,479 △ 202,394
非支配株主への配当金の支払額
△ 666 △ 359
自己株式の取得による支出
1,030,727 908,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
186,864 △ 390,126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,402,707 △ 1,343,075
15,559,988 13,940,193
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,962,696 ※ 12,597,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 75,478 千円 75,057 千円
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度 末日満期手形の会計処理については、前 連結会計年度 末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。前 連結会計年度 末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 11,315千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 98,033 千円 91,194 千円
985,612 1,004,577
給与手当及び福利厚生費
47,946 30,736
賞与引当金繰入額
29,185 22,425
退職給付費用
836,575 933,046
研究開発費
55,309 71,331
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 17,076,124千円 12,597,118千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △113,428 -
現金及び現金同等物 16,962,696 12,597,118
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2018 年6月28日
普通株式 40,369 5 2018 年3月31日 2018 年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2018 年11月9日
普通株式 80,734 10 2018 年9月30日 2018 年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2019 年6月27日
普通株式 40,364 5 2019 年3月31日 2019 年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2019 年11月13日
普通株式 40,363 5 2019 年9月30日 2019 年12月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計 (注)2
(注)3 (注)3 (注)3
売上高
外部顧客への
3,618,794 927,758 1,393,683 4,374,442 3,646,166 1,117,151 15,077,997 - 15,077,997
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,332,934 16,792 2,511 922,205 1,562,896 2,815,818 12,653,159 △ 12,653,159 -
又は振替高
計
10,951,728 944,550 1,396,195 5,296,647 5,209,063 3,932,969 27,731,156 △ 12,653,159 15,077,997
セグメント利益
△ 408,982 22,359 32,473 36,056 477,825 △ 126,277 33,454 120,448 153,903
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額120,448千円には、セグメント間取引消去15,937千円、その他の
調整額104,510千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
減損損失 - - - - 12,676 - 12,676
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計 (注)2
(注)3 (注)3 (注)3
売上高
外部顧客への
3,031,574 788,271 1,292,528 5,127,792 3,314,548 894,660 14,449,376 - 14,449,376
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,993,240 11,593 1,014 937,886 1,278,778 2,616,225 12,838,738 △ 12,838,738 -
又は振替高
計 11,024,815 799,864 1,293,542 6,065,679 4,593,326 3,510,886 27,288,114 △ 12,838,738 14,449,376
セグメント利益
△ 458,874 △ 18,642 22,787 18,043 296,683 △ 189,666 △ 329,670 65,068 △ 264,601
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額65,068千円には、セグメント間取引消去△17,305千円、その他
の調整額82,373千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
8円55銭 △76円20銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 69,028 △615,150
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 69,028 △615,150
する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,073 8,072
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め、当第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………40,363千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月16日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中
SCS国際有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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