愛眼株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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愛眼株式会社(E03148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 愛眼株式会社
【英訳名】 AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下條 三千夫
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々 昌俊
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 8,544 8,399 16,231
売上高
（百万円） 299 305 307
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 196 196 165
（当期）純利益
（百万円） 198 183 110
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,311 14,329 14,223
純資産額
（百万円） 17,000 16,821 16,686
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 10.10 10.10 8.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 84.2 85.2 85.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 567 417 391
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 199 △ 363 199
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 117 △ 132 △ 176
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,898 2,583 2,662
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
6.96 11.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第59期第２四半期連結累計期間、第59期及び第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復
しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、日韓関係の悪化など海外の政治・経済情勢の不
確実性や金融資本市場の変動による影響に加え、消費増税後の個人消費への影響も懸念され、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた営業戦略と経営資源
の効率的な活用を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、眼鏡小売事業の既存店売上が前年同四半期比0.9％減と若干前年を
下回り、売上高は8,399百万円（前年同四半期比1.7％減）となり、また、売上総利益率は、主に品種別の売上構
成比の変化の影響で0.5ポイント上昇しました。一方、経費面では、新店開発、自社物件の店舗の建て替えや大
型改装投資等の経費が嵩む要因があったものの、経費コントロールの徹底を図り、広告宣伝費、人件費、賃料な
どの圧縮に努めたことで、販売費及び一般管理費は5,514百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、売上高販管
費率は0.1ポイントの上昇に止まりました。この結果、営業利益は274百万円（前年同四半期比11.2％増）、経常
利益は305百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。しかしながら、特別損失として減損損失25百万円を
計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
［眼鏡小売事業］
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安
心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブラン
ド」の競争優位性の強化に取り組んでおります。
商品につきましては、「目の健康」をテーマとして、幅広い年齢層のお客様の多岐にわたるニーズに対応した
快適で機能的な高付加価値商品を開発することで、品質・価格の両面で競争力がありお客様満足度の向上に繋が
る安心でお買い得な商品の品揃えを充実させ、マーチャンダイジングによる販売促進と各種広告媒体を通じた情
報発信に努めてまいりました。
売上高につきましては、主に競争激化により低価格帯のメガネの販売数が減少したことに加え、日照不足の日
が増えるなど天候不順によるサングラスの不振によって売上減となったものの、消費増税前の駆け込み需要があ
り、若干の減収に止まりました。
店舗につきましては、２店舗を新規に出店し、３店舗を閉店いたしました。また、１店舗で店舗建て替えを行
い、４店舗で既存店の活性化改装を実施いたしました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は8,044百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益327百万
円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
［眼鏡卸売事業］
眼鏡卸売事業につきましては、取引先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓
に取り組んでおります。
この結果、売上高は240百万円（前年同四半期比2.4％増）となり、セグメント利益は２百万円（前年同四半期
はセグメント損失０百万円）となりました。
［写真館事業］
愛写館３店舗を営む写真館事業につきましては、人生の節目節目の記念日を感動的で素敵な思い出にできる豊
富な撮影メニューを揃えるほか、家族の着物レンタルの無料オプションが付いた「七五三前撮り＆秋の外出着物
レンタルキャンペーン」や卒業式袴レンタル予約会を実施するなど集客に努めてまいりましたが、競争激化によ
り厳しい状況が続いております。
この結果、写真館事業における売上高は39百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント損失は41百万円
（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。
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［海外眼鏡販売事業］
海外眼鏡販売事業につきましては、中国での競争環境が引き続き厳しい状況にあるなか、愛眼のＰＢ商品やメ
イド・イン・ジャパン商品の品揃えの強化による集客力アップに努め、採算面の改善に取り組んでおります。
この結果、売上高は75百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグ
メント損失６百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、有形固定資産の増加等により135百万円
増加し16,821百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。また、負債合計は流動負債のその他に含ま
れる前受金の増加、支払手形及び買掛金の減少等により29百万円増加し2,492百万円（前連結会計年度末比1.2％
増）となり、純資産合計は14,329百万円（前連結会計年度末比0.7％増）で、自己資本比率は85.2％となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、2,583百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは417百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前四半期純利益279百万円、減価償却費89百万円、仕入債務の減少
額△73百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは△363百万円（前年同四半期は199百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△339百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは△132百万円（前年同四半期は△117百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、配当金の支払額△76百万円、リース債務の返済による支出△56百万円によるも
のであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは 、次のとおりであります。
投資金額
地域別 事業所数 設備の内容 完了年月
（百万円）
関東地域 営業店１店 眼鏡店舗 2019年４月 1
近畿地域 営業店１店 眼鏡店舗 2019年４月 17
計 － － － 19
（注） 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
投資金額
地域別 事業所数 設備の内容 完了年月
（百万円）
関東地域 営業店１店 眼鏡店舗 2019年６月 71
中部地域 営業店１店 眼鏡店舗 2019年４月 10
近畿地域 営業店１店 眼鏡店舗 2019年７月 58
計 － － － 140
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,076,154 21,076,154
普通株式
市場第一部 100株
21,076,154 21,076,154 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 21,076,154 － 5,478 － 6,962
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪市生野区勝山北１丁目18－９ 2,138 11.02
有限会社佐々興産
大阪市天王寺区大道４丁目９－12 981 5.06
愛眼共栄会
大阪市天王寺区大道４丁目９－12 791 4.08
愛眼従業員持株会
616 3.18
佐々 栄治 大阪市生野区
493 2.55
下條 三千夫 堺市南区
442 2.28
佐々 千恵子 大阪市生野区
401 2.07
下條 謙二 堺市南区
375 1.94
佐々 善二郎 横浜市港南区
日本マスタートラスト信託銀行株式
369 1.91
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
322 1.66
下條 豊彦 大阪府豊中市
－ 6,933 35.72
計
（注）自己株式が1,668千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,668,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,386,200 193,862 －
普通株式
21,754 － －
単元未満株式 普通株式
21,076,154 － －
発行済株式総数
－ 193,862 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市天王寺区大
1,668,200 － 1,668,200 7.92
道四丁目９番12号
愛眼株式会社
－ 1,668,200 － 1,668,200 7.92
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,414 5,332
現金及び預金
※ 970
1,017
受取手形及び売掛金
2,078 2,078
商品及び製品
27 33
原材料及び貯蔵品
204 258
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
8,691 8,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,015 1,080
1,887 1,878
土地
リース資産（純額） 0 0
215 317
その他（純額）
3,118 3,276
有形固定資産合計
無形固定資産
21 13
リース資産
8 50
その他
29 63
無形固定資産合計
投資その他の資産
932 908
投資有価証券
3,289 3,244
敷金及び保証金
624 611
その他
4,847 4,764
投資その他の資産合計
7,994 8,104
固定資産合計
16,686 16,821
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 641
567
支払手形及び買掛金
105 156
未払法人税等
86 123
賞与引当金
1,075 1,114
その他
1,909 1,961
流動負債合計
固定負債
26 21
繰延税金負債
6 6
再評価に係る繰延税金負債
329 330
資産除去債務
26 8
リース債務
164 163
その他
553 530
固定負債合計
2,463 2,492
負債合計
純資産の部
株主資本
5,478 5,478
資本金
6,962 6,962
資本剰余金
5,214 5,333
利益剰余金
△ 1,050 △ 1,051
自己株式
16,604 16,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63 53
その他有価証券評価差額金
△ 2,471 △ 2,471
土地再評価差額金
26 24
為替換算調整勘定
△ 2,380 △ 2,393
その他の包括利益累計額合計
14,223 14,329
純資産合計
16,686 16,821
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,544 8,399
2,698 2,610
売上原価
5,846 5,789
売上総利益
※１ 5,599 ※１ 5,514
販売費及び一般管理費
246 274
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
5 ▶
受取配当金
34 38
受取家賃
30 14
その他
76 61
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損 1 5
20 24
賃貸費用
0 0
その他
22 30
営業外費用合計
299 305
経常利益
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
1 －
投資有価証券売却損
3 2
投資有価証券評価損
※２ 28 ※２ 25
減損損失
34 27
特別損失合計
265 279
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69 83
0 △ 0
法人税等調整額
69 83
法人税等合計
196 196
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
196 196
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
196 196
四半期純利益
その他の包括利益
5 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
為替換算調整勘定
2 △ 12
その他の包括利益合計
198 183
四半期包括利益
（内訳）
198 183
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
265 279
税金等調整前四半期純利益
86 89
減価償却費
28 25
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 37
売上債権の増減額（△は増加） 109 △ 46
たな卸資産の増減額（△は増加） 74 △ 7
仕入債務の増減額（△は減少） 121 △ 73
△ 31 142
その他
666 446
小計
利息及び配当金の受取額 11 7
△ 111 △ 46
法人税等の支払額
－ 9
法人税等の還付額
567 417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
1 1
定期預金の払戻による収入
△ 109 △ 339
有形固定資産の取得による支出
－ 8
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
－ 11
投資有価証券の売却による収入
300 －
投資有価証券の償還による収入
10 △ 42
その他
199 △ 363
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 59 △ 56
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 57 △ 76
配当金の支払額
△ 117 △ 132
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 648 △ 79
2,249 2,662
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,898 ※ 2,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 0百万円 －百万円
支払手形 84 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 2,011 百万円 1,974 百万円
81 79
退職給付費用
131 123
賞与引当金繰入額
1,285 1,270
賃借料
※２．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
用途 種類 金額
場所
建物及び構築物 22百万円
大阪府等 店舗
その他 1百万円
工具、器具及び備品 2百万円
大阪府等 共用資産
ソフトウエア 2百万円
合 計 28百万円
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店
舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28百万円）として計上してお
ります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続
税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店
舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として計上してお
ります。
その内訳は、建物及び構築物22百万円、その他２百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続
税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,659百万円 5,332百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,761 △2,748
現金及び現金同等物 2,898 2,583
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金
株式の
（決 議） の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
種類
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 58 3 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金
株式の
（決 議） の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
種類
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 77 ▶ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
海外
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館
（注）２
眼鏡販売
売上高
8,187 235 45 75 8,544 － 8,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 45 － － 45 △ 45 －
上高又は振替高
8,187 280 45 75 8,589 △ 45 8,544
計
セグメント利益又は損失
307 △ 0 △ 36 △ 6 264 △ 17 246
（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△23百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四
半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館 海外眼鏡販売 全社・消去 合計
18 28
減損損失 10 － － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
海外
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館
（注）２
眼鏡販売
売上高
8,044 240 39 75 8,399 － 8,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 37 － － 37 △ 37 －
上高又は振替高
8,044 278 39 75 8,436 △ 37 8,399
計
セグメント利益又は損失
327 2 △ 41 △ 5 283 △ 9 274
（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△14百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四
半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館 海外眼鏡販売 全社・消去 合計
25
減損損失 25 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 10円10銭 10円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 196 196
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
196 196
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,408 19,408
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
愛眼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松野 悟 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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