株式会社学究社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社学究社(E04796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第45期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
株式会社 学究社
【会社名】
GAKKYUSHA CO.,LTD.
【英訳名】
取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,246,888 5,463,617 10,568,629
経常利益 (千円) 745,566 883,105 1,313,879
親会社株主に帰属する
(千円) 493,149 501,327 857,068
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 703,887 357,165 1,010,757
純資産額 (千円) 3,985,674 3,875,743 3,956,181
総資産額 (千円) 6,645,410 7,078,837 7,792,597
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.10 44.92 76.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.91 － 76.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.0 54.8 50.8
営業活動による
(千円) 847,545 722,062 1,280,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 387,914 △ 425,382 △ 1,336,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 676,873 △ 1,117,560 239,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 948,436 525,573 1,346,956
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.36 56.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育事業）
第１四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、株式会社市進ホールディングスについて持分法適
用関連会社としております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社及びその他の関係会社１
社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景
気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国を始めとするア
ジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改
革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界
としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内を中心に、「ena」（集団授業）、
「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えることのできる教育環境を
築いてまいりました。一方で、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まり
を受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このような状況を受け、都立中高一貫校対
策の更なる充実を図るとともに、私立中高対策にも取り組み、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることので
きる学習指導に取り組んでまいりました。
収益面におきましては、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の
校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることや各種施策の効果も相まって、前年同四半期と
比較して生徒数が堅調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動の見直しや経費削減に取り組みましたが、従業員の増加に伴う人件
費や新規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,463百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は808百
万円（前年同四半期比11.3％増）、経常利益は883百万円（前年同四半期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は501百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去
前の金額によっております。
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① 教育事業
小中学生部門につきましては、季節講習生及び小学生が好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と
比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が回復基調に乗り好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と
比較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少い
たしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、生徒数が好調に推移したこと及び生徒一人当た
りの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ生徒数が横ばいで推移したことによ
り、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA
CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数が好調に推移
したことにより、外貨ベースでの売上高は前年同四半期と比較して増加したものの、為替相場の影響により、邦
貨ベースでの売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
これらの結果、売上高は5,258百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、国立の校舎に隣接する中古マンションを購入し
たこと及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較し
て大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は35百万円（前年同四半期比177.3％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、一般企
業等法人及び学校法人ともに前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。また、ネットワーク広告売上に
ついては、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、市況の変化等による単価の下落により前年同四半期と比
較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は211百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、793百万円減少し、997百万円となりました。これは、主として現金
及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、79百万円増加し、6,081百万円となりました。これは、主として関
係会社株式の増加、並びに建物及び構築物及び投資有価証券の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、713百万円減少し、7,078百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、554百万円減少し、2,293百万円となりました。これは、主として前
受金の増加、並びに短期借入金及び未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、78百万円減少し、909百万円となりました。これは、主として長期
借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、633百万円減少し、3,203百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、80百万円減少し、3,875百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少等
によるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.8％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、821百万円減少し、525百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の収入（前年同四半期は847百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失、前受金の増加額、未払金の減少額、法人税
等の支払額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、425百万円の支出（前年同四半期は387百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,117百万円の支出（前年同四半期は676百万円の支出）となりまし
た。
これは、主に短期借入金の純増減額、配当金の支払額等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更が
あったものは、次のとおりであります。
▶ 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
学習塾及び 自己資金及び
提出 国立１号館 教育事業 2019年 2021年
1,200,000 15,400
会社 (東京都国立市) 不動産事業 ９月 ８月
賃貸用マンション 借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,834,000
計 30,834,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,212,292 11,212,292
(市場第一部） 100株であります。
計 11,212,292 11,212,292 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 11,212,292 ― 1,216,356 ― 653,340
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
ケイエスケイケイ株式会社 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 3,980 35.74
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 970 8.72
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 848 7.62
銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKDP AIF CLIENTS NON LENDING
5NT, UK 399 3.59
10PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 388 3.49
会社（信託Ｂ口）
河端 真一 東京都渋谷区 325 2.92
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 125 1.13
銀行株式会社(信託口５)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 111 1.00
会社(年金特金口)
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 84 0.76
株式会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 80 0.72
計 ― 7,314 65.69
(注)１ ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）、日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）の信
託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式
会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１
768 6.85
メント株式会社 号
東京都千代田区丸の内三丁目
SMBC日興証券株式会社 7 0.07
３番１号
４ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託
委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
大和証券投資信託委託株式 東京都千代田区丸の内一丁目
176 1.57
会社 ９番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
大和証券株式会社 31 0.28
９番１号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 77,500
普通株式 11,130,400
完全議決権株式(その他) 111,304 ―
普通株式 4,392
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,212,292 ― ―
総株主の議決権 ― 111,304 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々木一丁
77,500 ― 77,500 0.69
株式会社学究社 目12番８号
計 ― 77,500 ― 77,500 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,237 519,518
売掛金 99,883 116,690
商品 87,587 93,752
貯蔵品 103 103
その他 299,307 271,999
△ 5,431 △ 4,780
貸倒引当金
流動資産合計 1,790,687 997,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,106,671 4,044,379
△ 1,545,400 △ 1,618,673
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,561,271 2,425,705
工具、器具及び備品 892,526 924,009
△ 670,116 △ 694,203
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 222,410 229,805
土地
1,124,441 1,124,441
その他 64,070 77,444
△ 37,891 △ 41,089
減価償却累計額
その他（純額） 26,178 36,355
有形固定資産合計 3,934,302 3,816,308
無形固定資産
のれん 150,677 149,124
38,180 26,786
その他
無形固定資産合計 188,858 175,910
投資その他の資産
投資有価証券 837,273 -
関係会社株式 17,500 992,720
差入保証金 855,470 872,032
その他 207,179 227,130
△ 38,672 △ 2,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,878,750 2,089,334
固定資産合計 6,001,910 6,081,554
資産合計 7,792,597 7,078,837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,221 7,287
短期借入金 600,000 -
1年内返済予定の長期借入金 165,336 165,336
未払金 430,296 265,718
未払法人税等 239,693 308,207
前受金 1,041,458 1,252,457
賞与引当金 49,360 61,220
296,586 233,333
その他
流動負債合計 2,847,953 2,293,561
固定負債
長期借入金 784,790 702,122
退職給付に係る負債 185,522 189,351
その他 18,151 18,059
固定負債合計 988,463 909,532
負債合計 3,836,416 3,203,093
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,227,082 2,392,050
△ 447 △ 100,383
自己株式
株主資本合計 3,853,833 3,918,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146,898 161
土地再評価差額金 - 590
為替換算調整勘定 △ 45,857 △ 46,874
- 3,000
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 101,040 △ 43,121
新株予約権 1,307 -
純資産合計 3,956,181 3,875,743
負債純資産合計 7,792,597 7,078,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,246,888 5,463,617
3,520,575 3,641,839
売上原価
売上総利益 1,726,312 1,821,777
※1 999,324 ※1 1,012,781
販売費及び一般管理費
営業利益 726,988 808,995
営業外収益
受取利息 156 734
受取配当金 16,355 16,355
持分法による投資利益 - 49,680
7,359 15,730
その他
営業外収益合計 23,870 82,500
営業外費用
支払利息 816 1,654
為替差損 2,012 4,510
2,465 2,225
その他
営業外費用合計 5,293 8,391
経常利益 745,566 883,105
特別利益
- 7,213
持分変動利益
特別利益合計 - 7,213
特別損失
固定資産売却損 - 67
減損損失 26,374 117,075
4,755 3,746
固定資産除却損
特別損失合計 31,129 120,889
税金等調整前四半期純利益 714,436 769,429
法人税等 221,286 268,101
四半期純利益 493,149 501,327
親会社株主に帰属する四半期純利益 493,149 501,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 493,149 501,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 206,491 △ 146,898
為替換算調整勘定 4,245 △ 976
- 3,712
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 210,737 △ 144,161
四半期包括利益 703,887 357,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 703,887 357,165
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 714,436 769,429
減価償却費 123,715 141,188
減損損失 26,374 117,075
のれん償却額 14,526 14,526
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,180 11,860
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 188 △ 4,290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,664 3,828
受取利息及び受取配当金 △ 16,511 △ 17,089
支払利息 816 1,654
持分法による投資損益（△は益） - △ 49,680
固定資産売却損益（△は益） - 67
固定資産除却損 4,755 3,746
持分変動損益（△は益） - △ 7,213
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,158 △ 5,646
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 106 △ 5,635
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,260 △ 17,933
未払金の増減額（△は減少） △ 43,835 △ 165,471
前受金の増減額（△は減少） 229,606 211,000
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,902 △ 42,447
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,983 7,598
34,193 △ 59,153
その他
小計 1,093,960 907,415
利息及び配当金の受取額
19,249 17,023
利息の支払額 △ 767 △ 1,676
△ 264,896 △ 200,700
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 847,545 722,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 386,670 △ 124,655
有形固定資産の除却による支出 △ 8,557 △ 14,487
有形固定資産の売却による収入 - 2,462
無形固定資産の取得による支出 △ 1,286 △ 1,490
関係会社株式の取得による支出 - △ 289,070
長期貸付金の回収による収入 5,185 1,055
差入保証金の差入による支出 △ 12,796 △ 34,200
差入保証金の回収による収入 16,210 15,911
- 19,091
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387,914 △ 425,382
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 650,142 △ 600,000
長期借入れによる収入 198,800 -
長期借入金の返済による支出 △ 53,352 △ 82,668
新株予約権の行使による株式の発行による収入 160,294 -
配当金の支払額 △ 332,293 △ 333,648
自己株式の取得による支出 △ 180 △ 99,936
- △ 1,307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 676,873 △ 1,117,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,777 △ 501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 214,465 △ 821,382
現金及び現金同等物の期首残高 1,162,901 1,346,956
※1 948,436 ※1 525,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、株式会社市進ホールディングスについて持分法適用
関連会社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 168,491 千円 138,350 千円
２ 当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。その
ため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 910,717千円 519,518千円
流動資産「その他」(証券会社預け金) 37,718千円 6,054千円
現金及び現金同等物 948,436千円 525,573千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 333,479 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 336,359 30 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年６月５日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一
部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ80,243千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,216,356千円、資本剰余金が410,842千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 336,359 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 334,042 30 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式77,200株の取得を行いました。この結果、自
己株式は当第２四半期連結累計期間において99,880千円増加し、当該自己株式の取得等により、当第２四半期連
結会計期間末において、自己株式は100,383千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,064,794 7,554 5,072,349 174,539 5,246,888 ― 5,246,888
セグメント間の内部
△ 31,442
11,591 5,400 16,991 14,450 31,442 ―
売上高又は振替高
△ 31,442
計 5,076,386 12,954 5,089,340 188,990 5,278,330 5,246,888
セグメント利益 694,605 4,851 699,457 25,604 725,062 1,926 726,988
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教
育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,926千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、26,374千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,245,927 30,815 5,276,742 186,874 5,463,617 ― 5,463,617
セグメント間の内部
△ 41,836
12,333 5,104 17,437 24,398 41,836 ―
売上高又は振替高
△ 41,836
計 5,258,260 35,919 5,294,180 211,272 5,505,453 5,463,617
△ 5,198
セグメント利益 778,230 13,940 792,171 22,023 814,194 808,995
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教
育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,198千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」セグメントについて量的
な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、117,075千円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 44円10銭 44円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
493,149 501,327
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
493,149 501,327
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,182,707 11,161,318
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円91銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
49,459 ―
2017年５月16日の取締役会
決議に基づく第三者割当に
よる行使価額修正条項付第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり １回新株予約権について
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― は、2019年５月29日付で残
会計年度末から重要な変更があったものの概要 存する新株予約権の全部を
取得するとともに、取得後
直ちにその全てを消却いた
しました。
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第45期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 334,042千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一 印
業務執行社員
指定社員
畑 中 数 正
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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