株式会社ヤマダ電機 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ヤマダ電機(E03139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤマダ電機
【英訳名】 YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 恒夫
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 793,670 843,553 1,600,583
売上高
（百万円） 10,222 28,015 36,889
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,686 15,014 14,692
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,586 15,312 13,674
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 579,342 630,942 591,593
純資産額
（百万円） 1,161,007 1,187,079 1,184,042
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 2.10 17.59 18.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 2.09 16.02 18.07
四半期（当期）純利益
（％） 49.6 52.9 49.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 30,547 52,044 36,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,441 △ 12,638 △ 8,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,199 △ 33,150 △ 27,461
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 57,009 57,351 51,175
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
11.72
（円） △ 2.16
１株当たり四半期純損失（△）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得
環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、頻発した自然災害や消費税率及び地方消費税率
の引き上げ後の消費の減速懸念等もあり、先行きに対する不透明感が強まっています。世界経済は、米国の保護主
義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経
済の減速、金融資本市場の変動影響等、依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、消費税等の税率引き上げに伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたもの
の、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として
厳しい状況が続いています。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあ
り、少子高齢化・人口減が進む日本において、社会的な課題として顕在化しはじめています。さらに、消費者のラ
イフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替
え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増す
なかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、消費税等の税率引き上げに伴う駆け込み需要により、一部商品
を除き全体的に好調に推移しました。商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く
市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレ
ビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に
下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、第２四半期連結会計期間におい
て、梅雨明け後の猛暑や厳しい残暑等の増加要因はありましたが、７月の長梅雨による低温多雨が大きく影響しま
した。
携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴う駆け込み需要が発生し、
好調に推移しました。また、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いていましたが、2020年１月
に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。一方、
ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことに
より、市場の縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、消費税等の税率引き上げや2020年の東京オリンピック後における個人消
費の急激な鈍化が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへ
の改革を行い、その成果が前期より継続して表れております。特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしま
るごと」のコンセプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。主にリフォーム事業の工事体制及び営業
体制の強化に伴う「住宅設備機器事業部」基盤強化による収益力向上、家電と家具・インテリアを組み合わせた当
社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築強化等に取り組みました。
また、当社グループは、ＥＳＧ （環境・社会・企業統治） への取り組みの１つとして、省エネ及び環境性能の高
い製品の販売・サービスの提供、製品のリユース・リサイクル・再資源化までグループ内でのワンストップ化を実
現しており、今期はアウトレット店２店舗（2019年９月末現在：27店舗）をオープンし、「環境ビジネス事業部」
セグメントが大きく伸張いたしました。
更に、家電流通業界では、７月の長梅雨が大きく業績へ影響しておりますが、当社はその影響を最小限に抑える
ことができました。特に収益力の向上は顕著に実績として残すことができました。
このような取り組みにより、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の成果に伴い、キャッシュフ
ロー創出力が向上していることから、資本構成の適正化を検討すると同時に機動的な株主還元の検討を行ってまい
ります。
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[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳ
Ｒ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決
に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不
可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ
推進部」に変更して積極的な取り組みを行っております。（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、20店舗の新規出店、5店舗の退店により、直営店舗数990
店舗（単体直営673店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は
12,880店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情
報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費税等の税率の引き上げに伴う特需により、全体的に好調に推移しま
した。商品別には、昨年「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始され、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の認知度及び関心が
高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。
冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エ
アコン等の季節商品は、７月の長梅雨の影響はありましたが、夏物商品の早期販促や梅雨明け後の猛暑や厳しい残
暑等より好調に推移しました。携帯電話は各キャリアの料金プラン変更に伴う駆け込み需要により好調に推移しま
した。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンに
シフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ7）サポート終了に伴
う買い替え需要により、好調に推移しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及によ
り市場が縮小しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は843,553百万円（前年同期比6.3％増）と
なりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して
表れており、当第２四半期連結累計期間の売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は237,319百万円（前
年同期比12.4％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、
全国的な人手不足に伴う物流費や警備保障料等の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増
加、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う各ＥＣモールへの出店に伴う手数料の増加
等により212,592百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は、24,726百万円（前年同期比385.3％増）とな
りました。
営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生（前年は為替差益）し、営業外収益は7,676百万円（前
年同期比9.6％減）、営業外費用は4,388百万円（前年同期比30.5％増）となり、その結果、経常利益は28,015百万
円（前年同期比174.1％増）となりました。
特別損失は、一部店舗の減損損失等を計上したことにより4,281百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は23,733百万円（前年同期比403.0％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は8,667百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は52百万円とな
りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,014百万円（前年同期比790.0％増）、四半期包括利益は
15,312百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ3,037百万円増加（前期比0.3％増）して
1,187,079百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、36,311百万円減少（前期比6.1％減）して556,137百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の
社債の権利行使によるものであります。
純資産は、39,349百万円増加（前期比6.7％増）して630,942百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株
予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は52.9％（前期末
は49.7％）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,175百万円増加して
57,351百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、52,044百万円の収入（前年同期は30,547百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,638百万円の支出（前年同期は5,441百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33,150百万円の支出（前年同期は19,199百万円の支出）となりました。
これは主に、社債の償還による支出によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は157百万円であります。これは、主に子
会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものでありま
す。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
2,000,000,000
普通株式
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
966,489,740 966,489,740
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
966,489,740 966,489,740 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役12名
新株予約権の数（個）※ 9,093
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
普通株式 909,300（注1）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2019年８月１日
新株予約権の行使期間※
至 2049年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 389（注2）
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注4）
項※
※新株予約権の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額388円を合算している。また新株
予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げ
るものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定め
る増加する資本金の額を減じた額とする。
3．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使
用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注２）に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
前記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、
新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年７月１日～
966,489,740
－ － 71,058 － 70,977
2019年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
群馬県高崎市栄町1-1 65,327.3 7.41
株式会社テックプランニング
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 48,921.3 5.55
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 48,463.0 5.50
託口）
東京都港区東新橋1-9-1 48,324.4 5.48
ソフトバンクグループ株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE- PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDON 32,860.0 3.73
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
28,924.5 3.28
山田 昇 群馬県前橋市
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM 21,504.7 2.44
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
505234
MA 02171,U.S.A 21,316.1 2.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
18,973.6 2.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
部）
（東京都港区港南2-15-1）
群馬県前橋市元総社町194 17,410.0 1.97
株式会社群馬銀行
― 352,025.0 39.98
計
（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。
2．上記のほか、自己株式86,035.5千株（8.90％）を所有しております。
3．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 47,072.4千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 46,547.2千株
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4．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより2019年７月２日付で大
量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書
の変更報告書の内容は次のとおりであります。
エフィッシモ キャピタル マネージメント
大量保有者
ピーティーイー エルティーディー
報告義務発生日 2019年６月26日
保有株式等の数 127,757.1千株
株式等保有割合 13.22％
5．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により2019年５月９日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆
の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおり
であります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他６社
報告義務発生日 2019年４月30日
保有株式等の数 55,402.0千株
株式等保有割合 5.73％
6．野村證券株式会社他３社連名により2019年７月３日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他３社
報告義務発生日 2019年６月28日
保有株式等の数 26,848.7千株
株式等保有割合 2.78％
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
86,035,500 － －
普通株式
（注1）
完全議決権株式（その他）
879,767,900 8,797,679 －
普通株式
（注2）
単元未満株式（注3） 686,340 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
966,489,740 － －
発行済株式総数
－ 8,797,679 －
総株主の議決権
（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含ま
れております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
群馬県高崎市
86,035,500 － 86,035,500 8.90
株式会社ヤマダ電機
栄町１番１号
－ 86,035,500 － 86,035,500 8.90
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
51,681 57,875
現金及び預金
62,848 72,708
受取手形及び売掛金
379,290 370,006
商品及び製品
3,856 4,005
仕掛品
4,311 4,199
原材料及び貯蔵品
58,015 53,829
その他
△ 1,540 △ 1,495
貸倒引当金
558,463 561,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 210,307 207,602
189,002 193,022
土地
21,313 26,711
その他（純額）
有形固定資産合計 420,623 427,336
無形固定資産 34,901 33,661
投資その他の資産
95,219 93,096
差入保証金
1,558 1,488
退職給付に係る資産
75,256 72,283
その他
△ 1,981 △ 1,916
貸倒引当金
170,053 164,951
投資その他の資産合計
625,578 625,949
固定資産合計
1,184,042 1,187,079
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
114,006 123,959
支払手形及び買掛金
95,930 141,690
短期借入金
100,016 －
1年内償還予定の社債
41,150 41,928
1年内返済予定の長期借入金
10,701 9,510
未払法人税等
12,172 13,332
ポイント引当金
9,341 8,894
引当金
53,196 58,524
その他
436,515 397,840
流動負債合計
固定負債
66,428 65,152
長期借入金
7,973 7,818
商品保証引当金
681 660
引当金
退職給付に係る負債 28,114 29,024
32,803 33,436
資産除去債務
19,932 22,203
その他
155,933 158,296
固定負債合計
592,448 556,137
負債合計
純資産の部
株主資本
71,058 71,058
資本金
79,403 84,059
資本剰余金
503,700 508,141
利益剰余金
△ 67,952 △ 38,169
自己株式
586,210 625,091
株主資本合計
その他の包括利益累計額
539 717
その他有価証券評価差額金
312 756
為替換算調整勘定
1,420 1,045
退職給付に係る調整累計額
2,273 2,519
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,493 1,668
1,616 1,663
非支配株主持分
591,593 630,942
純資産合計
1,184,042 1,187,079
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 793,670 843,553
582,507 606,233
売上原価
211,163 237,319
売上総利益
※ 206,068 ※ 212,592
販売費及び一般管理費
5,094 24,726
営業利益
営業外収益
2,125 2,249
仕入割引
1,989 1,943
受取賃貸料
796 －
為替差益
3,577 3,483
その他
8,489 7,676
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 604 721
1,591 1,550
賃貸費用
－ 1,183
為替差損
1,165 932
その他
3,361 4,388
営業外費用合計
10,222 28,015
経常利益
特別利益
452 －
固定資産売却益
30 －
その他
482 －
特別利益合計
特別損失
342 73
固定資産処分損
4,013 3,944
減損損失
723 －
店舗閉鎖損失
907 263
その他
5,987 4,281
特別損失合計
4,718 23,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,295 6,733
△ 1,304 1,933
法人税等調整額
2,991 8,667
法人税等合計
1,726 15,066
四半期純利益
39 52
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,686 15,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,726 15,066
四半期純利益
その他の包括利益
△ 426 177
その他有価証券評価差額金
644 443
為替換算調整勘定
△ 357 △ 375
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 140 245
その他の包括利益合計
1,586 15,312
四半期包括利益
（内訳）
1,548 15,260
親会社株主に係る四半期包括利益
37 52
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,718 23,733
税金等調整前四半期純利益
9,790 10,121
減価償却費
4,013 3,944
減損損失
352 53
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,866 1,160
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 856 △ 155
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 614 605
△ 557 △ 548
受取利息及び受取配当金
604 721
支払利息
為替差損益（△は益） △ 616 1,115
固定資産処分損益（△は益） △ 109 73
723 －
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,907 △ 9,885
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,783 9,163
未収入金の増減額（△は増加） 8,984 9,865
仕入債務の増減額（△は減少） 7,152 10,051
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,423 2,155
前受金の増減額（△は減少） △ 3,806 1,852
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,670 △ 3,294
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,123 △ 959
△ 758 569
その他
33,763 60,264
小計
201 251
利息及び配当金の受取額
△ 605 △ 733
利息の支払額
△ 2,811 △ 7,738
法人税等の支払額
30,547 52,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90 △ 36
定期預金の預入による支出
176 18
定期預金の払戻による収入
△ 7,254 △ 12,117
有形固定資産の取得による支出
1,565 5
有形固定資産の売却による収入
△ 306 △ 374
無形固定資産の取得による支出
△ 4,331 △ 7,897
貸付けによる支出
290 4,389
貸付金の回収による収入
△ 852 △ 449
差入保証金の差入による支出
5,607 3,546
差入保証金の回収による収入
0 38
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 246 239
その他
△ 5,441 △ 12,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,297 45,760
20,476 20,070
長期借入れによる収入
△ 24,685 △ 20,573
長期借入金の返済による支出
－ △ 65,560
社債の償還による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,355 △ 2,300
リース債務の返済による支出
125 24
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 10,457 △ 10,567
配当金の支払額
△ 3 △ 3
その他
△ 19,199 △ 33,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 224 △ 79
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,682 6,175
51,326 51,175
現金及び現金同等物の期首残高
※ 57,009 ※ 57,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を
適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が5,462百万円増加し、流動負債の「その
他」が1,797百万円及び固定負債の「その他」が3,733百万円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
売掛金 1,951百万円 －百万円
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務 4,110百万円 4,381百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証 321百万円 468百万円
従業員に対する保証債務 10百万円 9百万円
東金属株式会社のリース契約
0百万円 －百万円
に対する連帯保証
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 710 百万円 －百万円
３．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 13,415 百万円 13,164 百万円
54,320 54,724
給与手当
8,647 7,937
賞与引当金繰入額
1,914 1,953
退職給付費用
36,190 35,004
賃借料
8,554 9,343
減価償却費
21,699 24,328
ポイント販促費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 57,539百万円 57,875百万円
△530 △524
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 57,009 57,351
（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 10,404 13 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバ
イエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有す
る自己株式5,755百万円（12,972,642株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,239百万円、自己株式が67,951百万円と
なっております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,573 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式
の処分を行っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,783百万円減少してお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報
家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 2円10銭 17円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,686 15,014
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,686 15,014
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 802,479 853,385
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円09銭 16円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,130 83,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ヤマダ電機
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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