山田コンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館
【電話番号】 03-6212-2500
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館
【電話番号】 03-6212-2500
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目1番3号 JRゲートタワー)
山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
(大阪市中央区伏見町四丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 5,820,374 6,301,372 13,400,413
売上高
(千円) 510,550 895,486 2,354,468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 292,862 582,478 1,599,189
純利益
(千円) 301,423 558,845 1,642,217
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,689,768 11,733,902 11,601,794
純資産額
(千円) 11,930,174 13,240,321 13,200,266
総資産額
(円) 15.41 30.66 84.19
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 15.39 30.62 84.05
期)純利益金額
(%) 88.9 87.8 87.0
自己資本比率
(千円) △ 28,441 △ 275,546 1,738,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 252,205 △ 67,554 △ 454,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 453,644 △ 431,874 △ 888,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 6,804,275 7,143,599 7,929,587
末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
6.74 30.64
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計13,240,321千円 (前連結会計年度
末比 40,055千円増 )、負債合計 1,506,419千円 (同 92,052千円減 )、純資産合計 11,733,902千円 (同 132,107千円
増 )となりまし た。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて 45,940千円増加 し、 10,326,270千
円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金 842,770千円減少 (当第2四半期連結会計期間末 7,339,288千円 )
・受取手形及び売掛金 311,673千円減少 (当第2四半期連結会計期間末 1,011,342千円 )
・営業投資有価証券 1,240,830千円増加 ( 当第2四半期連結会計期間末 1,616,982千円 )
キャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行(1,240,830千円、1件)による増加
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて 5,885千円減少 し、 2,914,051千円
となりました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて 87,452千円減少 し、 1,460,906千
円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等 114,812千円増加 (当第2四半期連結会計期間末 377,746千円 )
・支払手形及び買掛金 30,780千円減少 (当第2四半期連結会計期間末 242,690千円 )
・その他流動負債175,984千円減少( 当第2四半期連結会計期間末 696,953千円 )
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて 4,600千円減少 し、 45,512千円 と
なりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて 132,107千円増加 し、 11,733,902千
円 となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金 147,018千円増加 (当第2四半期連結会計期間末 9,058,555千円 )
2019年3月期期末配当金が436,923千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が582,478千円
あったこと等から、147,018千円増加 いたしました。
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②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の経営成績は、売上高
6,301,372千円(前年同期比8.3%増)、営業利益916,349千円(同102.5%増)、経常利益895,486千円(同
75.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益582,478千円(同98.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(経営コンサルティング事業)
経営コンサルティング事業の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,554,113千円 (前年同期比
18.8%増)、営業利益804,265千円(同429.5%増)となりました。
経営コンサルティング(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)の引き合い・
受注状況が順調であったこと、及び前連結会計年度から持ち越したM&Aアドバイザリー案件の多数が売上実現
できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況
イ)経営コンサルティング事業(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)
経営コンサルティングの引き合いは順調に推移しております。
事業再生は特に地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業の金融機関からの紹
介が増えており、今後さらにその傾向は高まると思われます。当社創業以来の主力業務であり、金融機関・企
業と密に連携し対応してまいります。
経営コンサルティング業務の顧客企業は、従来に比べて事業規模の大きな企業(上場会社を含む)が増え
ております。そのような企業は課題が複雑で多岐にわたることが多く、大型プロジェクトの受注可能性が高ま
る一方で、当社の提案にも時間を要することで受注までの期間が長期化する傾向があります。メンバーのなお
一層の提案力・実行力の向上に努めてまいります。
ロ)事業承継・M&A等資本に関するコンサルティング
事業の承継コンサルティング・・・・引き続き「事業の承継」ニーズは高く、案件の引き合いは増加してお
り、受注も順調であります。経営コンサルティングメンバーと一体となり経営戦略としての「事業の承継コン
サルティング」の認知度向上を図ってまいります。また、引き続き金融機関との連携をさらに強化し、案件発
掘に注力するとともに、案件対応能力強化に努めてまいります。
M&Aアドバイザリー業務・・・・M&Aアドバイザリーサービスの競争力向上のために「経営コンサル
ティング型M&A(経営戦略に関するコンサルティングを起点とするM&A)」に取り組んでおりますが、当
社がM&A専業会社でないことによるメリットとデメリットがあると考えております。メリットは、事業の承
継の選択肢としてM&Aを選択する経営者も増えている中、当社のコンサルティングを通じた長期の関係の中
から、その実行支援の依頼が増えていることであります。一方、デメリットは当社のM&Aアドバイザリー業
務の認知度が低く、顧客から直接持ち込まれる案件数が伸びにくいという点であります。相談・意思決定・契
約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービス
を丁寧に実行すること、及び、M&Aアドバイザリーサービスに関する情報発信等、認知向上に努め、中長期
的な視点からも業績確保に注力してまいります。
海外のM&Aアドバイザリー業務については、チーム創設から実質2年目となり、案件のクロージング実績
が積み上がってきております。その結果、金融機関からの紹介が着実に増えてきております。
ハ)海外事業コンサルティング
当社の海外拠点(支店・現地法人)には日本でコンサルティング経験を積んだメンバーを送り出し、現地の
日系企業に対して、リサーチ・進出 ・業務改善・撤 退等の支援をワンストップで対応できるよう進めています
が、足元は、現地組織(日本企業の現地支店・現地法人等)からの案件の受注が大半となっております。今後
は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体となって
行う高付加価値サービスを志向してまいります。
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(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 361,569千円 (前年同期比
9.8%増)、営業利益72,737千円(同126.4%増)となりました。
期初から営業体制・組織体制の見直しを図り、案件の受注に注力した結果、当第2四半期連結累計期間で売上
実現できた案件が比較的多かったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
不動産コンサルティング事業は即戦力採用も進んでおり、複雑・大型案件を始めとする案件受注及び加工力の
強化、特に不動産投資ニーズへの対応力が整備されつつあります。一方で、提携会計事務所と連携して行う提案
型不動産コンサルティングサービスの展開については十分とは言えず、結果として前年同期比で案件相談件数及
び受注件数が減少している状況であります。
(教育研修・FP関連事業)
教育研修・FP関連事業の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 403,615千円 (前年同期比1.9%
増)、営業利益40,926千円(同16.3%増)となりました。
FP資格取得講座・FP関連の実務研修の受注は前年同期に比し低調でありましたが、相続手続サポート業務
(商品名「相続あんしんサポート」)は引き続き受注状況が順調に推移しており、役務提供も順調に完了したこ
とから、教育研修・FP関連事業全体では、業績は前年同期比増収増益となりました。
銀行・証券会社等金融機関においてコンサルティング力強化のための教育ニーズは引き続き高いものの、足元
の業績面から教育研修費を削減する金融機関もあり、また、来年度の採用人数を大幅に削減する金融機関が散見
されます。当連結会計年度において、確定拠出年金導入企業に対するDC関連研修は大口研修を受注し順調です
が、金融機関に関する前記のマイナス影響が大きいものと見込んでおります。
金融機関を取り巻く状況は来年度以降も厳しいと考え、真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログ
ラムを提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めてまいります。
相続手続サポート業務は、提携金融機関からの顧客紹介は着実に増えていますので、さらなる金融機関との連
携強化に注力してまいります。
(投資・ファンド事業)
投資・ファンド事業の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 803千円 (前年同期は売上高440,428千
円)、営業損失1,579千円(前年同期は営業利益233,288千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間での投資株式の売却はありませんでした。なお、キャピタルソリューション参号
ファンドにおいて新規投資を1,240,830千円(1件)実行いたしました。
・2019年9月末投資残高1,616,844千円
(内訳)
キャピタルソリューション弐号ファンド: 376,014千円(4件)
キャピタルソリューション参号ファンド:1,240,830千円(1件)
キャピタルソリューション弐号ファンドは引き続き投資回収活動に注力してまいります。
キャピタルソリューション参号ファンドは、事業承継ファンドに対するニーズの高まりから優良企業の投資候
補案件が具体的に複数出てきておりますので、引き続き事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業を対象
として投資案件を発掘・投資検討してまいります。
(注)上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高 18,730千円 (経営コンサルティング事業
17,608千円 、不動産コンサルティング事業 993千円 、教育研修・FP関連事業 127千円 )が含まれておりま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 275,546千円 の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが 67,554千円 の資金減、財務活動によ
るキャッシュ・フローが 431,874千円 の資金減となったことから、全体では 785,988千円の資金減 (前年同期は
735,387千円の資金減 )となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は 7,143,599千円 になり
ました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、275,546千円(前年同期は28,441千円の資
金減)となりました。
税金等調整前四半期純利益が862,617千円あったこと、売上債権の減少額311,673千円等の資金増加要因があっ
た一方で、営業投資有価証券の増加額1,240,830千円(キャピタルソリューション参号ファンドでの投資実
行)、法人税等の支払額121,717千円、その他の負債の減少額194,666千円等の資金減少要因があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 67,554千円 (前年同期は 252,205千円 の資
金減)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出67,360千円、有形固定資産の取得による支出48,585千円等の資金減少
要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、431,874千円(前年同期は453,644千円の資
金減)となりました。
これは、配当金の支払額436,923千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、 当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,896,000 19,896,000
普通株式
市場第一部
100株
19,896,000 19,896,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年7月1日~
- 19,896,000 - 1,599,538 - 1,518,533
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(株)
の割合(%)
株式会社日本マネジメント・アドバイザ 東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内
6,809,200 35.84
リー・カンパニー トラストタワーN館
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
E14 5NT, UK 1,574,580 8.28
FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
山田アンドパートナーズコンサルティン 東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内
785,200 4.13
グ株式会社 トラストタワーN館
東京都港区浜松町2-11-3 565,400 2.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
450,100 2.36
宮崎 信次 愛知県名古屋市瑞穂区
367,000 1.93
和田 成史 東京都港区
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 326,000 1.71
FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港
(東京都中央区日本橋3-11-1)
上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 291,000 1.53
会社
東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内
252,000 1.32
山田CG役員持株合同会社
トラストタワーN館
東京都港区麻布3-2-15 242,500 1.27
株式会社ユニバーサルエッジ
- 11,662,980 61.38
計
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は565,200株であ
ります。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
289,800株であります。
2.2019年4月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2019年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 1,595,680株
株券等保有割合 8.02%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
897,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,994,100 189,941 -
普通株式
4,200 - -
単元未満株式 普通株式
19,896,000 - -
発行済株式総数
- 189,941 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の
897,700 - 897,700 4.51
山田コンサルティング 内1-8-1丸の内ト
グループ㈱ ラストタワーN館
- 897,700 - 897,700 4.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
8,182,058 7,339,288
現金及び預金
1,323,016 1,011,342
受取手形及び売掛金
376,152 1,616,982
営業投資有価証券
42,570 51,439
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
356,415 307,101
その他
10,280,330 10,326,270
流動資産合計
固定資産
480,246 464,044
有形固定資産
無形固定資産
288,596 240,868
のれん
129,442 156,491
その他
418,039 397,360
無形固定資産合計
投資その他の資産
760,634 752,586
投資有価証券
554,360 549,915
敷金及び保証金
76,814 105,415
繰延税金資産
629,840 644,728
その他
2,021,650 2,052,646
投資その他の資産合計
2,919,936 2,914,051
固定資産合計
13,200,266 13,240,321
資産合計
負債の部
流動負債
273,470 242,690
支払手形及び買掛金
262,933 377,746
未払法人税等
139,015 143,516
賞与引当金
872,938 696,953
その他
1,548,359 1,460,906
流動負債合計
固定負債
476 -
繰延税金負債
49,636 45,512
その他
50,112 45,512
固定負債合計
1,598,471 1,506,419
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,523,982 1,523,982
資本剰余金
8,911,536 9,058,555
利益剰余金
△ 526,094 △ 525,158
自己株式
11,508,962 11,656,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,148 1,457
その他有価証券評価差額金
△ 14,333 △ 32,004
為替換算調整勘定
△ 21,482 △ 30,546
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,519 22,280
96,795 85,251
非支配株主持分
11,601,794 11,733,902
純資産合計
13,200,266 13,240,321
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 5,820,374 6,301,372
982,424 836,859
売上原価
4,837,949 5,464,512
売上総利益
※ 4,385,479 ※ 4,548,162
販売費及び一般管理費
452,470 916,349
営業利益
営業外収益
6,625 10,063
受取利息
50,947 -
為替差益
7,675 3,716
その他
65,249 13,780
営業外収益合計
営業外費用
5,244 5,513
投資事業組合運用損
為替差損 - 26,955
1,923 2,174
その他
7,168 34,643
営業外費用合計
510,550 895,486
経常利益
特別損失
- 32,869
固定資産除却損
- 32,869
特別損失合計
510,550 862,617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,326 329,163
128,025 △ 35,499
法人税等調整額
208,351 293,664
法人税等合計
302,199 568,953
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,336 △ 13,525
に帰属する四半期純損失(△)
292,862 582,478
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
302,199 568,953
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,800 8,606
その他有価証券評価差額金
9,024 △ 18,714
為替換算調整勘定
△ 775 △ 10,108
その他の包括利益合計
301,423 558,845
四半期包括利益
(内訳)
291,487 573,414
親会社株主に係る四半期包括利益
9,935 △ 14,569
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
510,550 862,617
税金等調整前四半期純利益
38,465 51,100
減価償却費
35,952 34,913
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 35,296 4,500
△ 6,625 △ 10,063
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △ 50,947 26,955
投資事業組合運用損益(△は益) 5,244 5,513
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 207,115 △ 1,240,830
- 32,869
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 299,293 311,673
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,143 △ 8,868
仕入債務の増減額(△は減少) △ 259,850 △ 30,780
その他の資産の増減額(△は増加) △ 29,340 △ 8,798
△ 539,568 △ 194,666
その他の負債の増減額(△は減少)
242,442 △ 163,863
小計
利息及び配当金の受取額 5,943 10,034
△ 276,826 △ 121,717
法人税等の支払額
△ 28,441 △ 275,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,338 -
定期預金の預入による支出
86,953 54,680
定期預金の払戻による収入
△ 12,988 △ 48,585
有形固定資産の取得による支出
△ 816 △ 67,360
無形固定資産の取得による支出
△ 4,024 △ 4,976
投資有価証券の取得による支出
1,206 504
投資有価証券からの分配による収入
△ 221,800 -
長期貸付けによる支出
△ 7,571 △ 7,247
敷金及び保証金の差入による支出
1,954 3,486
敷金及び保証金の回収による収入
2,219 1,944
その他
△ 252,205 △ 67,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 12,491
非支配株主からの出資受入による収入
1,234 2,024
自己株式の処分による収入
△ 436,841 △ 436,923
配当金の支払額
△ 18,037 △ 9,466
非支配株主への分配金の支払額
△ 453,644 △ 431,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,095 △ 11,012
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 735,387 △ 785,988
7,539,662 7,929,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,804,275 ※ 7,143,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与・賞与等 2,680,810 千円 2,900,279 千円
賞与引当金繰入額 153,627 143,516
341,684 371,813
家賃管理費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 7,059,117千円 7,339,288千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △254,842 △195,689
現金及び現金同等物 6,804,275 7,143,599
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月8日
普通株式 436,841 23 2018年3月31日 2018年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2018年11月6日
普通株式 436,869 23 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月8日
普通株式 436,923 23 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2019年11月7日
普通株式 436,960 23 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
教育研修・FP関
経営コンサルティ 不動産コンサル 投資・ファン
ング事業 ティング事業 ド事業
連事業
売上高
4,663,739 320,353 395,852 440,428 5,820,374
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
9,908 8,723 31 - 18,662
振替高
4,673,647 329,077 395,883 440,428 5,839,037
計
151,877 32,121 35,182 233,288 452,470
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
教育研修・FP関
経営コンサルティ 不動産コンサル 投資・ファン
ング事業 ティング事業 ド事業
連事業
売上高
5,536,504 360,576 403,488 803 6,301,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
17,608 993 127 - 18,730
振替高
5,554,113 361,569 403,615 803 6,320,102
計
セグメント利益又は損失(△) 804,265 72,737 40,926 △ 1,579 916,349
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 15円41銭 30円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
292,862 582,478
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
292,862 582,478
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,993,648 18,996,851
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円39銭 30円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 34,371 20,519
2019年5月23日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2018年4月26日開催の取締役会
決議による新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による新株予約権
新株予約権の数 40個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の数 45個
(普通株式 4,000株)
のの概要 (普通株式 18,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………436,960千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………23円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月5日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサル
ティンググループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の2019年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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