モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
【英訳名】 Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 浩四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 保雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 保雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)提出会社の経営指標等
第14期 第15期
回次 第14期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 60,304 61,511 120,617
営業収益
(百万円) 45,238 45,900 91,113
純営業収益
(百万円) 14,010 16,384 31,511
経常利益
(百万円) 9,551 11,373 21,295
四半期(当期)純利益
(百万円) 62,149 62,149 62,149
資本金
(株) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
(百万円) 170,846 172,668 177,815
純資産額
(百万円) 9,783,685 7,047,293 9,170,774
総資産額
(円) - - 240,580.00
1株当たり配当額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 107,899.91 128,481.35 240,578.52
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 1.7 2.4 1.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 154,430 69,841 47,624
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1 △ ▶ △ 1
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 224,250 △ 83,053 △ 106,456
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 335,034 193,222 206,727
(期末)残高
第14期 第15期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
(円) 48,108.26 68,736.70
1株当たり四半期純利益
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、日本における当社グループ(当社、当社の親会社(モルガン・スタンレー・ホー
ルディングス株式会社)およびその子会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において判断したものです。
(業績の状況)
当第2四半期累計期間の営業利益は164億1千万円(前年同四半期比20%増)、経常利益は163億8千4百万円
(同17%増)、四半期純利益は113億7千3百万円(同19%増)となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料5億5百万円(前年同四半期比9%減)、債券にかかる委託手数料3百万円(同
71%増)、合計で5億8百万円(同8%減)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では5千7百万円(前年同四半期該当なし)、債券部門では4百万円(同88%減)の手数料を計
上しました。これにより合計で6千2百万円(同58%増)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で14億3千4百万円(前年同四半期比25%減)の手数料を計上しました。これにより合計で14億
3千4百万円(同25%減)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務188億6千3百万円(前年同四半期比15%減)、債券関連業務
151億9千5百万円(同30%減)を主として、359億7千万円(同21%減)を計上しました。
以上により合計で379億7千6百万円(同21%減)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは75億5千8百万円の利益(前年同四半期14億2千9百万円の利益)を、債券等ト
レーディングでは71億9千2百万円の利益(前年同四半期16億3千2百万円の損失)を、その他のトレーディ
ングでは6千6百万円の利益(前年同四半期3千2百万円の利益)を計上し、合計で148億1千6百万円の利
益(前年同四半期1億7千万円の損失)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益80億2千3百万円(前年同四半期比19%減)、受取利息3億9千6百万円
(同15%増)を中心に、87億1千8百万円(同28%減)を、金融費用は有価証券貸借取引費用83億1千7百万
円(同14%減)、現先取引費用43億4千8百万円(同43%増)、支払利息20億2千3百万円(同23%増)を主
として、156億1千1百万円(同4%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は68億9千
2百万円の損失(前年同四半期28億8千5百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用113億7千3百万円(前年同四半期比4%増)、人件費104億6千7百万円
(同20%減)、取引関係費41億3百万円(同11%減)等、合計で294億8千9百万円(同7%減)を計上しま
した。
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営業外損益
営業外収益は3百万円(前年同四半期比99%減)を計上し、営業外費用は2千9百万円(同6,166%増)を
計上しました。
特別損益
当第2四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は7兆414億6千6百万円(前事業年度末比23%減)となりました。これは主に有価証券担保貸付
金の減少によるものです。
固定資産は58億2千7百万円(前事業年度末比4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の総資産は7兆472億9千3百万円(前事業年度末比23%減)となり
ました。
② 負債の部
流動負債は6兆5,415億6千9百万円(前事業年度末比25%減)となりました。これは主に有価証券担保借
入金の減少によるものです。
固定負債は3,226億1百万円(前事業年度末比7%増)となりました。これは主に社債及び長期借入金の増
加によるものです。
特別法上の準備金は、当第2四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は6兆8,746億2千4百万円(前事業年度末比24%減)と
なりました。
③ 純資産の部
純資産は1,726億6千8百万円(前事業年度末比3%減)となりました。これは主に剰余金の配当による利
益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期会計期間末の現金および現金同等物の残高は、前事業年度末残高より135億4百万円減少し、1,932
億2千2百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前四半期純利益163億8千4百万円、トレーディング商品の差引残高の減少
1,723億9千5百万円、信用取引資産及び信用取引負債の差引残高の減少45億2千3百万円、未収収益の減少
18億9千3百万円、支払差金勘定及び受取差金勘定の差引残高の減少22億3千万円等がありました。一方営業
活動による支出は、短期差入保証金の増加855億1千6百万円、約定見返勘定の差引残高の増加247億5千2百
万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加121億9千万円等がありました。これに
より営業活動によるキャッシュ・フローは、698億4千1百万円の収入(前年同四半期は1,544億3千万円の支
出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は有形固定資産の取得4百万円となりました。(前年同四半期は1百万円の支出)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、社債の発行による収入120億2千円、長期借入れによる収入95億円等がありまし
た。一方財務活動による支出は、関係会社短期借入金の残高の減少による支出879億6千7百万円、配当金の
支払いによる支出165億2千万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、830億
5千3百万円の支出(前年同四半期は2,242億5千万円の収入)となりました。
(事業上及び財務上の対処すべき課題)
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況)
特定金融会社等の開示に関する内閣府令(1999年5月19日 大蔵省第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内訳
2019年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 332,796 0.46
社債 118,610 1.13
合計 451,406 0.64
172,668
自己資本 -
資本金・出資額 62,149 -
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
199,900
W種種類株式
49
X種種類株式
51
Y種種類株式
200,000
Z種種類株式
400,000
計
②【発行済株式】
当第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在株式数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2019年11月13日 )
(2019年9月30日) 取引業協会名
99,900 99,900 (注)
W種種類株式 非上場
49 49 (注)
X種種類株式 非上場
51 51 (注)
Y種種類株式 非上場
100,000 100,000 - -
計
(注) 当社の株式を譲渡または譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(注) 各種類株式の概要は以下のとおりです。
<種類株式Wの内容>
(議決権)
1.種類株式Wは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
2.当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Wの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
(剰余金配当請求権)
種類株式W一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式X一株当たりの剰余金の配当または
中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
<種類株式Xの内容>
(議決権)
種類株式Xは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
(剰余金配当請求権)
種類株式X一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式W一株当たりの剰余金の配当または
中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
(取締役の選解任権)
種類株式Ⅹの株主(以下「種類株主X」といいます。)は、種類株主Xを構成員とする種類株主総会(以下
「Ⅹ種株主総会」といいます。)において、取締役を4名まで選任することができます。X種株主総会におい
て選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、X種株主総会の決議により行います。
(拒否権)
1.次の各号に掲げる事項は、法令、定款または取締役会規則に従い必要とされる株主総会または取締役会
の決議のほか、X種株主総会の決議を要するものとします。
(1)定款または取締役会規則の改定、変更または廃止
(2)発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等(株式その他の持分(名称および議決権の有
無を問いません。)または新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若
しくは交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以下
同じ)の発行(自己株式の処分を含みます。)
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(3)合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合
(4)重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約またはマネジメント契約の締結、変更、更
新または解約
(5)他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部または株式その他の持分の取得、賃貸または処分(単一
の取引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除き
ます。)
(6)解散または特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立
て、または、第三者による申立てへの同意
(7)当社子会社による第2号(当社の完全子会社が当社または当社の他の完全子会社に対して株式等を発
行する場合を除きます。)から第6号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その
他の方法により承認することの決定
2.前項において「子会社」とは、ある者(法人、組合、有限責任会社、社団(法人格の有無は問いませ
ん。)、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ。)に関し、①その時点において通常の状況
で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接または
間接に、その者により、その者およびその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若し
くは二以上の子会社により所有されている法人、②その他の者(法人を除きます。)で、その時点にお
いて通常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接または間接に、その者により、その者および
その者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有または
支配されている者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、
その後の修正を含みます。)第8条第3項において子会社とされる事業体、または④米国1956年銀行持
株会社法およびその下位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者ま
たはその者の他の完全子会社のみが自己資本(株式、組合持分、出資証券またはその他の単位であるか
を問いません。)を保有する者を意味します。
<種類株式Yの内容>
(議決権)
1.種類株式Yは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
2.当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Yの種類株主(以下「種類株主Y」といいます。)を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
(剰余金配当請求権)
種類株式Yは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
(取締役の選解任権)
種類株主Yは、種類株主Yを構成員とする種類株主総会(以下「Y種株主総会」といいます。)において、
取締役を6名まで選任することができます。Y種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の
定めがある場合を除き、Y種株主総会の決議により行います。
<種類株式Zの内容>
(議決権)
1.種類株式Zは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
2.当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Zの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
(剰余金配当請求権)
種類株式Zは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年7月1日 ~
- 100,000 - 62,149 - 16,849
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
所有株式数別
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
88,519 99.94
MMパートナーシップ 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
モルガン・スタンレー・ホールディ
51 0.05
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ングス株式会社
ワー
- 88,570 100.00
計
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式11,430株があります。
(注) 小数点第3位以下は切り捨てとしております。
所有議決権数別
2019年9月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
モルガン・スタンレー・ホールディ
51 51
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ングス株式会社
ワー
49 49
MMパートナーシップ 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
- 100 100
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
W種種類株式 99,900 - (注1)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
X種種類株式 49 X種種類株式 49
完全議決権株式(その他) (注2)
Y種種類株式 51 Y種種類株式 51
- - -
単元未満株式
100,000 - -
発行済株式総数
- 100 -
総株主の議決権
(注)1 「無議決権株式」には、当社保有の自己株式 11,430 株 が含まれております。また、W種種類株式の内容は
「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
2 X種種類株式およびY種種類株式の内容は「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記
載しております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区大手町
モルガン・スタンレー 一丁目9番7号大手町
11,430 - 11,430 11.43
MUFG証券株式会社 フィナンシャルシティ
サウスタワー
- 11,430 - 11,430 11.43
計
(注) 上記は、無議決権株式の区分におけるW種種類株式に含まれます。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1988年3月 西・田中・高橋法律事務所入
所
1991年2月 ワイルド・サプト法律事務所
入所
2004年7月 モルガン・スタンレー・ジャ
パン・リミテッド 東京支
店 入社
2010年4月 モルガン・スタンレー・ビジ
ウィリアム・ 2019年
ネス・グループ株式会社 取
取締役 1959年10月13日
(注1) -
ブルノギ 9月5日
締役(現職)
2010年5月 当社 法務部長(現職)
2010年7月 MSJS プリファード有限会
社 取締役(現職)
2011年7月 モルガン・スタンレー・ホー
ルディングス株式会社 取締
役(現職)
2019年9月 当社 取締役(現職)
(注)1.取締役の任期は、就任の時から2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 山下 幹夫 2019年9月5日
(3)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)ならびに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作
成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
206,727 193,222
現金・預金
7,375 8,778
預託金
7,260 8,663
顧客分別金信託
115 115
その他の預託金
1,598,144 1,554,517
トレーディング商品
1,302,471 1,222,143
商品有価証券等
295,672 332,373
デリバティブ取引
0 0
営業投資有価証券
36,359 37,341
信用取引資産
36,359 37,341
信用取引借証券担保金
7,112,195 4,962,209
有価証券担保貸付金
6,462,449 4,372,178
借入有価証券担保金
649,746 590,031
現先取引貸付金
475 337
立替金
475 337
顧客への立替金
その他の立替金 0 0
179,098 264,614
短期差入保証金
10,907 11,202
信用取引差入保証金
8,787 4,912
先物取引差入証拠金
159,402 248,499
その他の差入保証金
638 147
有価証券等引渡未了勘定
1,417 -
支払差金勘定
- 0
前払金
448 497
前払費用
933 344
未収入金
21,298 19,415
未収収益
34 36
その他の流動資産
9,165,147 7,041,466
流動資産計
固定資産
112 116
有形固定資産
器具備品 112 116
5,514 5,710
投資その他の資産
413 413
投資有価証券
569 540
長期差入保証金
4,521 4,746
繰延税金資産
10 10
その他
5,627 5,827
固定資産計
9,170,774 7,047,293
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,492,923 1,621,692
トレーディング商品
1,276,552 1,313,679
商品有価証券等
216,371 308,012
デリバティブ取引
124,019 99,266
約定見返勘定
10,799 16,304
信用取引負債
10,799 16,304
信用取引貸証券受入金
6,643,645 4,481,468
有価証券担保借入金
3,188,188 1,566,311
有価証券貸借取引受入金
3,455,457 2,915,156
現先取引借入金
4,538 4,580
預り金
4,095 4,282
顧客からの預り金
442 297
その他の預り金
受入保証金 164,837 166,735
3,111 4,751
信用取引受入保証金
- -
先物取引受入証拠金
161,726 161,984
その他の受入保証金
405 410
有価証券等受入未了勘定
- 812
受取差金勘定
187,002 98,996
関係会社短期借入金
30,000 30,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
585 194
未払金
14,193 15,758
未払費用
8,234 5,332
未払法人税等
56 15
その他の流動負債
8,681,243 6,541,569
流動負債計
固定負債
106,675 118,610
社債
134,300 143,800
長期借入金
60,000 60,000
関係会社長期借入金
286 191
その他の固定負債
301,261 322,601
固定負債計
特別法上の準備金
10,454 10,454
金融商品取引責任準備金
10,454 10,454
特別法上の準備金計
8,992,958 6,874,624
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
62,149 62,149
資本金
96,849 96,849
資本剰余金
16,849 16,849
資本準備金
80,000 80,000
その他資本剰余金
54,821 49,673
利益剰余金
54,821 49,673
その他利益剰余金
54,821 49,673
繰越利益剰余金
△ 36,004 △ 36,004
自己株式
177,815 172,668
株主資本合計
177,815 172,668
純資産合計
9,170,774 7,047,293
負債・純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
受入手数料 48,295 37,976
554 508
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
39 62
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,917 1,434
の取扱手数料
※2 45,783 ※2 35,970
その他の受入手数料
△ 170 14,816
トレーディング損益
1,429 7,558
株券等トレーディング損益
△ 1,632 7,192
債券等トレーディング損益
32 66
その他のトレーディング損益
12,180 8,718
金融収益
60,304 61,511
営業収益計
15,065 15,611
金融費用
45,238 45,900
純営業収益
販売費・一般管理費
4,612 4,103
取引関係費
※1 13,039 ※1 10,467
人件費
1,339 1,474
不動産関係費
123 50
事務費
1,102 1,179
租税公課
10,918 11,373
グループ会社間における配賦費用
462 840
その他
31,598 29,489
販売費・一般管理費計
13,640 16,410
営業利益
営業外収益
361 -
為替差益
9 3
その他
371 3
営業外収益計
営業外費用
- 29
為替差損
0 0
その他
営業外費用計 0 29
14,010 16,384
経常利益
14,010 16,384
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,667 5,236
△ 1,208 △ 224
法人税等調整額
4,459 5,011
法人税等合計
9,551 11,373
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,010 16,384
税引前四半期純利益
△ 346 △ 398
受取利息及び受取配当金
1,646 2,023
支払利息
為替差損益(△は益) △ 749 250
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 397 △ 1,403
469,844 172,395
トレーディング商品の増減額
△ 134,356 △ 24,752
約定見返勘定の増減額
△ 9,008 4,523
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
△ 489,944 △ 12,190
減額
338 179
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 25,294 △ 85,516
受入保証金の増減額(△は減少) 17,491 1,898
△ 2,100 2,230
支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額
有価証券等引渡未了勘定及び有価証券等受入未了
△ 86 495
勘定の増減額
未収収益の増減額(△は増加) 3,851 1,893
未払費用の増減額(△は減少) 1,471 1,533
694 △ 66
その他
△ 152,935 79,480
小計
利息及び配当金の受取額 57 386
△ 1,698 △ 1,991
利息の支払額
145 △ 8,033
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 154,430 69,841
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ ▶
有形固定資産の取得による支出
△ 1 △ ▶
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
※3 482,195
関係会社短期借入金の純増減額(△は減少) △ 87,967
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 9,000 -
※3 △ 264,749
親会社長期借入金の純増減額(△は減少) -
※2 25,600 ※2 9,500
長期借入れによる収入
※2 △ 5,000
-
長期借入金の返済による支出
7,500 12,020
社債の発行による収入
- △ 85
社債の償還による支出
△ 12,295 △ 16,520
配当金の支払額
224,250 △ 83,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
897 △ 289
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 70,714 △ 13,504
現金及び現金同等物の期首残高 264,319 206,727
※1 335,034 ※1 193,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※1.人件費の主な内容
人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が
前第2四半期累計期間において11,603百万円、当第2四半期累計期間において9,774百万円含まれておりま
す。
そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前第2四
半期累計期間は11,646百万円、当第2四半期累計期間は9,578百万円であり、それぞれの内訳は以下のとお
りです。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料・報酬相当額 10,305百万円 7,982百万円
福利厚生費相当額 602 951
退職金・退職給付費用相当額 737 644
※2.その他の受入手数料の主な内容
その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれ
ております。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
グループ会社間における移転価格手数料 42,785百万円 33,550百万円
* 移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づ
いたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載する科目の金額との関係は以下のとおりで
す。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金・預金 335,034百万 円 193,222百万 円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 335,034 193,222
※2.親会社長期借入金のうち劣後特約付きのものに係る収入及び支出は、前第2四半期累計期間及び当第2四
半期累計期間において発生しておりません。
※3.重要な非資金取引
2018年7月5日付で、親会社から借り入れていた長期借入金50,764百万円の契約変更を行い、同日より同
額の短期借入金としております。
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
原資
2018年6月29日定 利益
種類株式W 12,288 138,905
2018年3月31日 2018年6月30日
時株主総会 剰余金
2018年6月29日定 利益
種類株式X 6 138,905
2018年3月31日 2018年6月30日
時株主総会 剰余金
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
原資
2018年12月19日 利益
種類株式W 4,772 53,950
2018年9月30日 2018年12月20日
取締役会 剰余金
2018年12月19日 利益
種類株式X 2 53,950
2018年9月30日 2018年12月20日
取締役会 剰余金
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
原資
2019年6月27日 利益
種類株式W 16,511 186,630
2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
2019年6月27日 利益
種類株式X 9 186,630
2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
2019年9月30日を基準日とする利益剰余金からの配当は現時点において未定となっております。
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(金融商品関係)
前事業年度末及び当第2四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なもの
は次のとおりです。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 206,727 206,727 -
(2)トレーディング商品(商品有価証券
1,302,471 1,302,471 -
等)
(3)有価証券担保貸付金 7,112,195 7,112,195 -
(4)短期差入保証金 179,098 179,098 -
資産計 8,800,492 8,800,492 -
(5)トレーディング商品(商品有価証券
1,276,552 1,276,552 -
等)
(6)約定見返勘定 124,019 124,019 -
(7)有価証券担保借入金 6,643,645 6,643,645 -
(8)受入保証金 164,837 164,837 -
(9)関係会社短期借入金 187,002 187,002 -
(10)一年内返済予定の関係会社長期借入金 30,000 30,021 21
(11)社債 106,675 107,451 776
(12)長期借入金 134,300 129,665 △4,634
(13)関係会社長期借入金 60,000 60,573 573
負債計 8,727,033 8,723,770 △3,263
(14)デリバティブ取引 79,272 79,272 -
デリバティブ取引計 79,272 79,272 -
(1)現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3)有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(4)短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(5)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(6)約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(7)有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(8)受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9)関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(10)一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(11)社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後
の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(12)長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(14)開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。
デリバティブ取引の種類等 時価の算定方法
有価証券指数等先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引(上場) 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引 主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
日本証券クリアリング機構またはロンドン・クリアリングハウスのどちらの清
算機構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない
相対取引であっても、評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それ
ぞれのLIBORベースのスワップ・レートで将来の受取・支払金利を算出
金利スワップ、金利先渡取引、スワッ
し、該当取引のネット・キャッシュ・フローをそれぞれの機構のオーバーナイ
プション、CAP、FLOOR、通貨
ト・インデックス・スワップ(OIS)レートで現在価値にディスカウントし
スワップ その他
たものを価格とする。コンスタント・マチュリティ・スワップはコンベクシ
ティアジャストをする。スワップション、CAP、FLOORについてはボラ
ティリティーを加味する。通貨スワップについては通貨間のクロス・カレン
シー・ベーシスを加味する。
選択権付債券売買取引 アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する
国債証券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポット
直物、先物予約等の為替取引 の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除し
た額
スワップ・レート、ボラティリティー、コリレーション等を参考に受取/支払
通貨を対象資産とする全ての店頭オプ
金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替
ション取引
レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
TFXが定める清算価格
TFX、LIFFE等に上場する通貨
TFX以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定め
先物取引
る清算価格に準ずる価格
対象資産のクレジット・スプレッド、リカバリー・レートを基に社内モデルに
て対象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払い
キャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはオーバーナイ
クレジット・デフォルト・スワップ
ト・インデックス・スワップ(OIS)レートを基準に、無担保取引について
はLIBORベースのスワップレートを基準にしたディスカウント・レートに
て現在価値を算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプ 対象資産価格・ボラティリティー・金利・コリレーション等を基に社内モデル
ション取引 で算出した受取・支払の現在価値
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当第2四半期会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
四半期貸借対照表計上
時価 差額
額
(1)現金・預金 193,222 193,222 -
(2)トレーディング商品(商品有価証券
1,222,143 1,222,143 -
等)
(3)有価証券担保貸付金 4,962,209 4,962,209 -
(4)短期差入保証金 264,614 264,614 -
6,642,190 6,642,190
資産計 -
(5)トレーディング商品(商品有価証券
1,313,679 1,313,679 -
等)
(6)約定見返勘定 99,266 99,266 -
(7)有価証券担保借入金 4,481,468 4,481,468 -
166,735 166,735
(8)受入保証金 -
(9)関係会社短期借入金 98,996 98,996 -
(10)一年内返済予定の関係会社長期借入金 30,000 30,015 15
(11)社債 118,610 119,589 979
(12)長期借入金 143,800 141,954 △1,845
(13)関係会社長期借入金 60,000 60,525 525
6,512,557 6,512,231
負債計 △326
(14)デリバティブ取引 24,359 24,359 -
デリバティブ取引計 24,359 24,359 -
(1)現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3)有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(4)短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(5)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(6)約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(7)有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(8)受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9)関係会社短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(10)一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(11)社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後
の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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(14)開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。
デリバティブ取引の種類等 時価の算定方法
有価証券指数等先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引(上場) 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引 主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
日本証券クリアリング機構またはロンドン・クリアリングハウスのどちらの清
算機構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない
相対取引であっても、評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それ
ぞれのLIBORベースのスワップ・レートで将来の受取・支払金利を算出
金利スワップ、金利先渡取引、スワッ
し、該当取引のネット・キャッシュ・フローをそれぞれの機構のオーバーナイ
プション、CAP、FLOOR、通貨
ト・インデックス・スワップ(OIS)レートで現在価値にディスカウントし
スワップ その他
たものを価格とする。コンスタント・マチュリティ・スワップはコンベクシ
ティアジャストをする。スワップション、CAP、FLOORについてはボラ
ティリティーを加味する。通貨スワップについては通貨間のクロス・カレン
シー・ベーシスを加味する。
選択権付債券売買取引 アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する
国債証券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポット
直物、先物予約等の為替取引 の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除し
た額
スワップ・レート、ボラティリティー、コリレーション等を参考に受取/支払
通貨を対象資産とする全ての店頭オプ
金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替
ション取引
レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
TFXが定める清算価格
TFX、LIFFE等に上場する通貨
TFX以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定め
先物取引
る清算価格に準ずる価格
対象資産のクレジット・スプレッド、リカバリー・レートを基に社内モデルに
て対象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払い
キャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはオーバーナイ
クレジット・デフォルト・スワップ
ト・インデックス・スワップ(OIS)レートを基準に、無担保取引について
はLIBORベースのスワップ・レートを基準にしたディスカウント・レート
にて現在価値を算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプ 対象資産価格・ボラティリティー・金利・コリレーション等を基に社内モデル
ション取引 で算出した受取・支払の現在価値
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(デリバティブ取引関係)
1.トレーディングに係るもの
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
① 通貨関連
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
9,650,740 38,312 38,312
通貨スワップ
為替先渡
7,112,467 71,427 71,427
資産
7,112,468 △71,427 △71,427
市場取引以外の取引 負債
為替オプション
1,432,162 28,163 18,115
資産
1,432,162 △28,157 △18,109
負債
26,740,002 38,318 38,318
合計
当第2四半期会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
9,124,245 12,573 12,573
通貨スワップ
為替先渡
7,701,936 138,545 138,545
資産
7,701,936 △138,545 △138,545
市場取引以外の取引 負債
為替オプション
2,653,253 30,096 18,561
資産
2,653,253 △30,090 △18,555
負債
29,834,627 12,579 12,579
合計
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② 金利関連
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物
117,608 △110 △110
資産
市場取引 債券オプション
155,560 42 △10
資産
212,800 △14 -
負債
141,099,539 (注)33,296 33,296
金利スワップ
先渡取引
市場取引以外の取引
13,500 8 8
資産
27,490 △15 △15
負債
141,626,498 33,207 33,168
合計
注) 株式会社日本証券クリアリング機構での変動証拠金の資金決済制度導入に伴い、変動証拠金の授受に代わり、損
益差金の授受を行っております。
当第2四半期会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物
市場取引
355,191 196 196
資産
157,270,843 17,972 17,972
金利スワップ
先渡取引
市場取引以外の取引
資産 48,009 7 7
1,100 △1 △1
負債
157,675,145 18,174 18,174
合計
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③ その他
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物
92,482 685 685
資産
96,601 △640 △640
負債
市場取引
株価指数オプション
1,942 17 3
資産
157,502 △1 0
負債
2,794,684 6,170 6,170
エクイティスワップ
クレジットデフォルトスワッ
276,375 0 0
プ
市場取引以外の取引
株式オプション
89,963 7,021 5,041
資産
89,951 △5,476 △4,837
負債
3,599,504 7,775 6,422
合計
当第2四半期会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物
58,254 1,233 1,233
資産
151,355 △1,188 △1,188
市場取引 負債
先渡取引
29,988 △378 △378
負債
3,438,792 △8,536 △8,536
エクイティスワップ
クレジットデフォルトスワッ
430,748 0 0
プ
先渡取引
市場取引以外の取引
15,740 1,120 1,120
資産
株式オプション
100,597 4,780 3,244
資産
100,586 △3,424 △3,137
負債
4,326,063 △6,393 △7,641
合計
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2.トレーディングに係るもの以外
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
通貨関連
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡
12,875 24 24
市場取引以外の取引 資産
34,402 △54 △54
負債
47,277 △29 △29
合計
当第2四半期会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡
12,195 11 11
市場取引以外の取引 資産
9,162 △12 △12
負債
21,358 △1 △1
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益
種類株式W
107,899円91銭 128,481円35銭
種類株式X
107,899円91銭 128,481円35銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 算定上の基礎は次のとおりです。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益(百万円) 9,551 11,373
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益
9,551 11,373
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 88,519 88,519
種類株式W 88,470 88,470
種類株式X 49 49
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第15期事業年度の第2四半期会計期間(2019年
7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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