株式会社加藤製作所 四半期報告書 第121期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 42,283 41,889 85,409
経常利益 (百万円) 3,076 432 4,794
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,008 △ 51 3,034
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,468 △ 1,190 2,425
純資産額 (百万円) 58,096 56,682 58,496
総資産額 (百万円) 124,359 127,386 125,557
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 171.44 △ 4.37 258.99
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.86 43.68 45.77
営業活動による
(百万円) 3,540 △ 350 882
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,858 △ 4,389 △ 5,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 178 3,304 565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,504 12,712 14,255
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 94.06 △ 7.71
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（中国）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である石川島中駿（厦門）建機有限公司は、商号を加藤中駿
（厦門）建機有限公司に変更いたしました。
（その他）
非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.（イタリア）、KATO EUROPE B.V.（オランダ）は、重要性が増したこ
とにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるも
のの、東南アジアや中東などを中心とした外需の低迷により輸出が伸び悩んでおります。また、米中貿易摩擦の長
期化で中国経済は内需の低迷に加え、周辺諸国の経済にもその影響は拡大し、海外経済は依然として不透明感が続
いております。
このような状況下、当社グループは、横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行っており
ます。また、新設された坂東工場への国内各工場からの補修用部品の移動も８月末に完了し、部品供給体制の効率
化を図っております。
なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.は、重要性が増したことにより第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は418億8千9百万円 ( 前年同期比99.1％ )となり前年同期を下回りました。損益
につきましては、製品ミックスの変化及び生産体制再構築のための工場移転作業の影響並びに工場の改修、増設に
よる減価償却費の増加により原価率が悪化し、 営業利益6億8千6百万円 ( 前年同期比26.5％ )、 経常利益4億3千2百万
円 ( 前年同期比14.1％ )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は5千1百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純利益20億8百万円 )となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、構造規格の変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要があり売上高は増加し
たものの、海外向けの建設用クレーンは、中国経済低迷の影響により、インドネシア、マレーシアなど東南アジ
アを中心に売上高は減少しました。
油圧ショベル等は、国内向けレンタル会社の需要が増え、売上高は増加したものの、海外向けは工場移転に伴
い一部製品に生産遅れが発生したことにより、売上高は減少しました。
日本の 売上高は370億8千6百万円 ( 前年同期比100.4％ )となり、 セグメント損失は6千6百万円 ( 前年同期はセグメ
ント利益12億7千4百万円 )となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、中国の経済成長の低迷によりインフラ投資の減少が見られ、売上高は大幅に減少し
ました。
中国の 売上高は48億5千1百万円 ( 前年同期比68.5％ )となり、 セグメント利益は8億2千9百万円 ( 前年同期比
65.2％ )となりました。
③ その他
トラッククレーンを製造販売しているKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の売上高は増加しました。また、連結子
会社としてミニショベル等を製造販売しているKATO IMER S.p.A.及び建設用クレーンや油圧ショベル等を販売す
るKATO EUROPE B.V.を加えたことにより、その他の 売上高は22億2千8百万円 ( 前年同期比513.7％ )となり、 セグメ
ント損失は3億7百万円 ( 前年同期はセグメント損失1億2千5百万円 )となりました。
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主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、オペレータ不足や中古市場の低迷が続いていますが、構造規格の変更によるモデルチェンジ前の駆け
込み需要が増加したことにより、売上高は増加しました。国内建設用クレーンの売上高は239億7千1百万円(前年
同期比111.6％)となりました。
海外は、中国経済低迷の影響により、インドネシア、マレーシアなど東南アジアを中心に、売上高が大幅な減
少となりました。海外建設用クレーンの売上高は28億4百万円(前年同期比73.0％)となりました。よって、建設用
クレーンの売上高は 267億7千6百万円 ( 前年同期比105.7％ )となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、レンタル会社の需要が増えて、売上高は増加しました。国内油圧ショベル等の売上高は64億5千1百万
円(前年同期比102.1％)となりました。海外は、中国経済低迷の影響によりインフラ投資の減少が見られました。
また、工場移転に伴い一部製品に生産遅れが発生したことにより、海外油圧ショベル等の売上高は82億4千3百万
円(前年同期比81.1％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 146億9千5百万円 ( 前年同期比89.2％ )と
なりました。
③ その他
その他製品は、路面清掃車や万能吸引車等の売上高が前年同期並みとなり、その他の売上高は 4億1千8百万円
( 前年同期比87.5％ )となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の1,255億5千7百万円 に比べ 18億2千8百万円
増加 し、 1,273億8千6百万円 となりました。これは主として、 有形固定資産の増加30億2千5百万円 、 たな卸資産の
増加14億7千9百万円 と 現金及び預金の減少15億4千2百万円 、 受取手形及び売掛金の減少9億2千2百万円 によるもの
であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末の670億6千万円 に比べ 36億4千3百万円増
加 し、 707億3百万円 となりました。これは主として、 短期借入金の増加35億5千2百万円 、 長期借入金の増加16億6
千8百万円 、 １年内返済予定の長期借入金の増加7億7千6百万円 と 電子記録債務の減少8億3千9百万円 、 支払手形及
び買掛金の減少4億8千4百万円 によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の584億9千6百万円 に比べ 18億1千4百万円減
少 し、 566億8千2百万円 となりました。これは主として、 利益剰余金の減少6億9千7百万円 、 為替換算調整勘定の
減少9億9千6百万円 によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 127億1千2百万円 となり、前連結
会計年度末と比較して 16億4千万円の減少 となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 3億5千万円の減少 となりました。その主な要因は、
売上債権の減少15億1千1百万円 、 減価償却費の増加9億7千4百万円 の増加要因と 仕入債務の減少23億7千8百万円 、 た
な卸資産の増加9億5千8百万円 の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は 35億4千万円の増
加 ）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 43億8千9百万円の減少 となりました。その主な要因
は、 有形固定資産の取得による支出42億9千万円 によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は 18億5千8百
万円の減少 ）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、 33億4百万円の増加 となりました。その主な要因は、
長期借入れによる収入44億円 、 短期借入金の増加21億5千5百万円 の増加要因と 長期借入金の返済による支出25億4千
6百万円 、 配当金の支払額5億5千6百万円 、 社債の償還による支出1億9千万円 の減少要因によるものであります。
（前第２四半期連結累計期間は 1億7千8百万円の減少 ）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 7億9千5百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,743,587 11,743,587
ります。
（市場第一部）
計 11,743,587 11,743,587 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 11,743 ― 2,935 ― 7,109
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 652 5.57
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 587 5.01
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 573 4.89
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1－８－11 531 4.53
銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NVI01
5NT,UK 512 4.37
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店 カストディ業務部）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED 460 3.93
（東京都中央区日本橋３－11－１）
KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505227
U.S.A.
418 3.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１品川インター
行 決済営業部） シティA棟）
加藤 公康 東京都品川区 341 2.91
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
5NT,UK 297 2.53
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店 カストディ業務部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 296 2.53
計 ― 4,671 39.87
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 515千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 402千株
2．2019年９月24日付で公衆縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行
並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne
株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第
２四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」は、株主
名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 296 2.53
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 97 0.83
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 49 0.42
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 285 2.43
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 25,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,685,600 116,856 －
単元未満株式 普通株式 32,087 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,856 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
25,900 － 25,900 0.22
１－９－３７
株式会社加藤製作所
計 ― 25,900 － 25,900 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,255 12,712
※1 42,917
受取手形及び売掛金 41,995
※2 42,556 ※2 44,035
たな卸資産
その他 2,409 1,553
△ 4,143 △ 3,940
貸倒引当金
流動資産合計 97,995 96,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,305 12,682
機械装置及び運搬具（純額） 2,341 3,458
土地 6,021 6,021
建設仮勘定 1,024 795
551 1,310
その他（純額）
有形固定資産合計 21,243 24,269
無形固定資産
756 755
投資その他の資産
投資有価証券 2,082 2,245
破産更生債権等 2,850 2,554
繰延税金資産 2,423 2,761
その他 1,012 960
△ 2,808 △ 2,517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,560 6,005
固定資産合計 27,561 31,029
資産合計 125,557 127,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 9,644
支払手形及び買掛金 9,159
※1 15,445
電子記録債務 14,606
短期借入金 4,600 8,152
1年内償還予定の社債 1,880 1,880
1年内返済予定の長期借入金 5,142 5,918
未払法人税等 490 172
賞与引当金 736 734
製品保証引当金 1,092 1,179
※1 4,014
3,034
その他
流動負債合計 43,047 44,836
固定負債
社債 2,660 2,470
長期借入金 20,419 22,088
退職給付に係る負債 607 829
325 479
その他
固定負債合計 24,013 25,866
負債合計 67,060 70,703
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 45,480 44,782
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 55,487 54,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 55
為替換算調整勘定 1,980 983
△ 60 △ 186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,980 851
非支配株主持分 1,029 1,041
純資産合計 58,496 56,682
負債純資産合計 125,557 127,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 42,283 41,889
35,506 36,416
売上原価
売上総利益 6,776 5,473
※1 4,186 ※1 4,786
販売費及び一般管理費
営業利益 2,590 686
営業外収益
受取利息 21 7
割賦販売受取利息 112 77
受取配当金 34 44
持分法による投資利益 10 7
為替差益 67 －
貸倒引当金戻入額 140 10
製品保証引当金戻入額 135 －
137 134
その他
営業外収益合計 659 281
営業外費用
支払利息 113 111
為替差損 － 336
59 87
その他
営業外費用合計 173 536
経常利益 3,076 432
特別利益
固定資産売却益 3 229
173 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 177 229
特別損失
固定資産売却損 － ▶
固定資産除却損 7 39
－ 483
工場移転費用
特別損失合計 7 527
税金等調整前四半期純利益 3,246 135
法人税、住民税及び事業税 651 214
477 △ 63
法人税等調整額
法人税等合計 1,128 151
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,118 △ 16
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,008 △ 51
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,118 △ 16
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 99 △ 5
為替換算調整勘定 △ 565 △ 1,042
退職給付に係る調整額 15 △ 125
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 649 △ 1,174
四半期包括利益 1,468 △ 1,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,393 △ 1,193
非支配株主に係る四半期包括利益 75 2
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,246 135
減価償却費 714 974
のれん償却額 － 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 392 △ 290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 172
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 52
支払利息 113 111
為替差損益（△は益） 53 250
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 7
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △ 81 △ 50
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 225
固定資産除却損 7 39
工場移転費用 － 483
売上債権の増減額（△は増加） 3,028 1,511
破産更生債権等の増減額（△は増加） 596 296
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,628 △ 958
仕入債務の増減額（△は減少） 2,490 △ 2,378
投資有価証券売却損益（△は益） △ 173 －
前受金の増減額（△は減少） △ 3 △ 28
前渡金の増減額（△は増加） 26 △ 12
未払費用の増減額（△は減少） △ 13 △ 233
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 711 825
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 187 △ ▶
47 △ 68
その他
小計 4,084 510
利息及び配当金の受取額
56 52
利息の支払額 △ 111 △ 108
工場移転費用の支払額 － △ 282
法人税等の支払額 △ 597 △ 522
109 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,540 △ 350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,852 △ 4,290
有形固定資産の売却による収入 17 261
投資有価証券の売却による収入 186 －
無形固定資産の取得による支出 △ 123 △ 102
定期預金の預入による支出 △ 411 －
定期預金の払戻による収入 345 －
関係会社株式の取得による支出 △ 14 △ 371
△ 6 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,858 △ 4,389
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 379 2,155
長期借入れによる収入 4,300 4,400
長期借入金の返済による支出 △ 4,332 △ 2,546
社債の償還による支出 △ 190 △ 190
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 381 △ 556
非支配株主への配当金の支払額 － △ 38
46 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178 3,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54 △ 205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,449 △ 1,640
現金及び現金同等物の期首残高 18,055 14,255
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 97
※1 19,504 ※1 12,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、 非連結子会社であったKATO IMER S.p.A. 及び KATO EUROPE B.V. は重要性が増し
たことにより、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について）
前連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オ
イルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷して
いた事実が判明いたしました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、四半期連結決算上現時点で、合理的な見積りが可能な範囲
で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の
連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,173 百万円 － 百万円
支払手形 576 百万円 － 百万円
電子記録債権 16 百万円 － 百万円
電子記録債務 4,511 百万円 － 百万円
流動負債その他
682 百万円 － 百万円
（設備関係電子記録債務）
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 26,347 百万円 27,398 百万円
仕掛品 5,089 百万円 5,167 百万円
原材料及び貯蔵品 11,119 百万円 11,470 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
KATO IMER S.p.A.の借入金
564 百万円 － 百万円
取引先のリース債務 6 百万円 － 百万円
合計 571 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃 526 百万円 548 百万円
給料及び手当 1,081 百万円 1,144 百万円
賞与引当金繰入額 332 百万円 345 百万円
製品保証引当金繰入額 － 百万円 89 百万円
退職給付費用 62 百万円 67 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 19,916 百万円 12,712 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △411 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 19,504 百万円 12,712 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 380 32.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 556 47.50 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 556 47.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 175 15.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 34,767 7,081 433 42,283 － 42,283
セグメント間の内部
2,172 0 － 2,173 △ 2,173 －
売上高又は振替高
計 36,940 7,082 433 44,456 △ 2,173 42,283
セグメント利益又は損失（△） 1,274 1,272 △ 125 2,420 169 2,590
(注) １. 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去 154百万円 及びセグメント間未実現利益
消去 14百万円 が含まれております。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 34,827 4,843 2,218 41,889 － 41,889
セグメント間の内部
2,258 7 10 2,276 △ 2,276 －
売上高又は振替高
計 37,086 4,851 2,228 44,165 △ 2,276 41,889
セグメント利益又は損失（△） △ 66 829 △ 307 455 231 686
(注) １. タイ、イタリア及びオランダを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去 178百万円 及びセグメント間未実現利益
消去 52百万円 が含まれております。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
171円44銭 △4円37銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,008 △51
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,008 △51
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,910 11,717,679
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第121期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額 175百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 加藤製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 小杉 真剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 稲野辺 研
業務執行社員
指定社員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤
製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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