株式会社インターネットイニシアティブ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】 Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 渡井 昭久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 渡井 昭久
【縦覧に供する場所】 株式会社インターネットイニシアティブ関西支社
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
91,223,901 99,219,535
売上収益
(千円) 192,430,185
(第2四半期連結会計期間)
(46,385,456 ) (49,390,691 )
営業利益 (千円) 3,284,814 3,351,950 6,022,987
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 3,429,900 3,043,288 5,842,984
2,095,091 1,756,102
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(千円) 3,520,566
(第2四半期連結会計期間)
(1,221,348 ) (979,589 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(千円) 2,303,557 2,459,500 2,902,764
包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 2,389,514 2,561,751 3,080,986
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 76,252,358 78,117,387 76,271,438
総資産額 (千円) 162,536,262 201,972,107 167,289,196
46.48 38.96
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 78.11
(第2四半期連結会計期間)
(27.10 ) (21.73 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 46.31 38.79 77.80
親会社所有者帰属持分比率 (%) 46.9 38.7 45.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 13,871,028 13,393,901 25,152,346
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,507,255 △ 4,087,434 △ 8,687,589
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,901,866 △ 7,138,625 △ 5,889,750
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 27,884,685 34,036,458 31,957,789
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事
業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
2/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2019年6月28日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期連
結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(1) 経営成績の分析
①当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の連結業績の概況
当社グループが係わる法人ICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする
企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ
需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識
しております。
当第2四半期連結累計期間におきまして業績は順調に推移し、ネットワークサービス及びシステムインテグ
レーション各々の売上総利益の増加が販売管理費等の増加を吸収し、期初公表の業績予想を上回る利益となりま
した。法人ネットワークサービスにおいて、モバイル関連サービスでは、法人及び個人向けサービスの売上が
各々継続増加しフルMVNO(*3)関連サービスの売上も計画通りに伸長いたしました。また、eSIM(*4)サービスの試
行開始やSoftSIM(*5)の提供等フルMVNO関連サービスの開発に注力いたしました。セキュリティ関連サービスで
は、既存サービス群で高増収を継続し、また、IIJマネージドWAFサービス(*6)等の新サービスによるラインナッ
プ拡充も推進いたしました。IoT関連事業においては、台湾のAdvantech Co., Ltd.やKiwi Technology Inc.と提
携を進め、将来のIoT関連需要の増加に向けて事業基盤を強化いたしました。システムインテグレーションにおい
ては、企業のシステム需要は引き続き旺盛で、売上及び受注は各々前年同期比15.9%増及び4.1%増となりまし
た。また、システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関連サービスでは、複数クラウドシス
テムを一括運用するとのマルチクラウド戦略を推し進め、クラウド売上は112億円と計画通りに伸長いたしまし
た。新規事業においては、デジタル通貨を扱う持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、4月に仮想通貨現物取
引、8月に証拠金取引サービスを開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上収益は前年同期比8.8%増の99,220百万円
(前年同期 91,224百万円)、売上原価は前年同期比9.1%増(実質前期比7.8%増)の84,020百万円(前年同期 76,977
百万円、実質前年同期 77,962百万円)となり、売上総利益は前年同期比6.7%増(実質前期比14.6%増)の15,200百
万円(前年同期 14,247百万円、実質前年同期 13,262百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネット
ワークサービスの売上高は前年同期比5.2%増の61,204百万円(前年同期 58,158百万円)、売上総利益は前年同期
比4.1%増(実質前期比15.9%増)の10,051百万円(前年同期 9,658百万円、実質前年同期 8,673百万円)となりまし
た。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比15.9%増の35,916百万円(前年同期
30,995百万円)、売上総利益は前年同期比13.3%増の4,174百万円(前年同期 3,685百万円)となりました。ATM運営
------------------------------------------------------------------------------------------------------
*1 ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の
総称。
*2 IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を
行うようになること。
*3 SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、
自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金
及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
*4 eSIM:内部に保存されている通信事業者のプロファイル(情報)を遠隔で書き換え可能なSIMのこと。
*5 SoftSIM:遠隔で書き換え可能なSIMのうち、専用のハードウェアを用いず、ソフトウェアで実装されたSIMのこと。
*6 IIJマネージドWAFサービス:Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃から企業のWebサイトを防御するクラウド型セキュリティ対策サービス。
3/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
事業の売上高は前年同期比1.4%増の2,100百万円(前年同期 2,071百万円)、売上総利益は前年同期比7.9%増の
975百万円(前年同期 904百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他
の費用の合計)は前年同期比8.1%増の11,848百万円(前年同期 10,962百万円)となりました。当第2四半期連結累
計期間における営業利益は、前年同期比2.0%増(実質前期比45.7%増)の3,352百万円(前年同期 3,285百万円、実
質前年同期 2,300百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比11.3%減(実質前期比24.5%増)の3,043
百万円(前年同期 3,430百万円、実質前年同期 2,445百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利
益は前年同期比16.2%減(実質前期比23.6%増)の1,756百万円(前年同期 2,095 百万円、実質前年同期 1,420百万
円)となりました。
セグメント別では、当第2四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)
事業の売上収益は前年同期比8.9%増の97,265百万円(前年同期 89,349百万円)となり、営業利益は前年同期比
1.4%減(実質前期比59.1%増)の2,557百万円(前年同期 2,592百万円、実質前年同期 1,607百万円)となりまし
た。ATM運営事業の売上収益は前年同期比1.4%増の2,100百万円(前年同期 2,071百万円)となり、営業利益は869
百万円(前年同期 807百万円)となりました。
②実質前期比について
当社はMVNOとして、㈱NTTドコモ他より帯域利用に係る卸電気通信役務の提供を受けております。当該役務に係
る定額通信料(帯域単価)は、毎年見直され低減しております。定額通信料見直しの確定時期が遅いため、当社
は、定額通信料に一定の低減を想定し期中の費用処理を行い、確定額との差分を確定時期である第4四半期に計
上しております。
前連結会計年度では、想定と確定額との乖離が大きく、第4四半期にて20.5億円の差分費用の一括計上があり
ました。当該費用の本来の帰属期間は以下の通りです。
(単位:億円)
前第1四半期 前第2四半期 前第3四半期 前第4四半期
会計計上期間 - - - 20.5
本来の帰属期間 4.8 5.0 5.2 5.5
当該費用の帰属期間を補正した実質での前期数値(以下「実質前年同期」といいます)及び増減比(以下「実質
前期比」といいます)は以下のとおりです。
<連結業績>
前第2四半期
当第2四半期 実質前期比
連結累計期間
連結累計期間
(実質前年同期)
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
ネットワークサービス売上原価 △49,485 △51,153 3.4
ネットワークサービス売上総利益 8,673 10,051 15.9
売上総利益 13,262 15,200 14.6
営業利益 2,300 3,352 45.7
税引前四半期利益 2,445 3,043 24.5
四半期利益 1,506 1,858 23.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,420 1,756 23.6
四半期包括利益合計額 2,562 49.4
1,715
<セグメント情報>
前第2四半期
当第2四半期 実質前期比
連結累計期間
連結累計期間
(実質前年同期)
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
2,300 3,352 45.7
連結営業利益
うち、ネットワークサービス及びSI事業
1,607 2,557 59.1
4/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
③当第2四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」から
のものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減率
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
売上収益合計 91,224 99,220 8.8
ネットワークサービス売上高 58,158 61,204 5.2
システムインテグレーション売上高 (注)2
30,995 35,916 15.9
ATM運営事業売上高 2,071 2,100 1.4
売上原価合計 △76,977 △84,020 9.1
ネットワークサービス売上原価 △48,500 △51,153 5.5
システムインテグレーション売上原価 (注)2
△27,310 △31,742 16.2
ATM運営事業売上原価 △1,167 △1,125 △3.6
売上総利益合計 14,247 15,200 6.7
ネットワークサービス売上総利益 9,658 10,051 4.1
システムインテグレーション売上総利益 (注)2
3,685 4,174 13.3
ATM運営事業売上総利益 904 975 7.9
販売管理費等 (注)3
△10,962 △11,848 8.1
営業利益 3,285 3,352 2.0
税引前四半期利益 3,430 3,043 △11.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,095 1,756 △16.2
(注)1. 当社グループは、2019年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しております。IFRSによる連結財務諸表における海外子会社の財務数
値の報告期間は従来採用していた米国基準における期間と異なるため、前第2四半期連結累計期間の数値は、過去の米国基準による開
示と異なる数値となっております。
2. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
3. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
<セグメント情報サマリー>
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
連結売上収益 91,224 99,220
ネットワークサービス及びSI事業 89,349 97,265
ATM運営事業 2,071 2,100
セグメント間取引消去 △196 △145
連結営業利益 3,285 3,352
ネットワークサービス及びSI事業 2,592 2,557
ATM運営事業 807 869
セグメント間取引消去 △114 △74
5/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
ⅰ) 売上収益
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比8.8%増の99,220百万円(前年同期 91,224百万
円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE及びフルMVNO設備を活用したM2M(*)/IoT関連等の
モバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比13.3%増の18,075百万円(前年同期 15,955百万円)
となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上高の増加等により、前
年同期比3.3%増の12,997百万円(前年同期 12,585百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、多拠点専用線接続の法人大口顧客のモバイル接続への移行等があり、前年同期比
7.3%減の14,342百万円(前年同期 15,473百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比
11.6%増の15,790百万円(前年同期 14,145百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比5.2%増の61,204百万円(前年同期 58,158百万
円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数
の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減率
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
ネットワークサービス売上高合計 58,158 61,204 5.2
法人向けインターネット接続サービス 15,955 18,075 13.3
IPサービス(含むインターネットデータセンター
5,212 5,314 1.9
接続サービス)
IIJモバイルサービス 9,162 11,133 21.5
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 6,927 8,234 18.9
その他 1,581 1,628 3.0
個人向けインターネット接続サービス 12,585 12,997 3.3
IIJmioモバイルサービス 11,216 11,710 4.4
その他 1,369 1,287 △6.0
WANサービス 15,473 14,342 △7.3
アウトソーシングサービス 14,145 15,790 11.6
-----------------------------------------------------------------------------------------------------
* M2M:Machine to Machineの略。人が介在せず機械が相互に通信し合う通信形態であり、自動販売機や監視システム、センサーを搭載した計測機器など様々な機器で
利用されている。
6/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
<インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域> (注)1
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増減
(2018年9月30日現在) (2019年9月30日現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 1,561,978 1,827,220 265,242
IPサービス(1Gbps以上) (注)2
735 743 8
IPサービス(1Gbps未満) (注)2
1,303 1,240 △63
IIJモバイルサービス 1,483,479 1,741,824 258,345
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 936,067 1,090,569 154,502
その他 76,461 83,413 6,952
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,395,648 1,408,665 13,017
IIJmioモバイルサービス 1,048,136 1,075,758 27,622
その他 347,512 332,907 △14,605
増減
帯域(Gbps) 帯域(Gbps)
(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)3 3,548.0 4,454.0 906.0
(注)1. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及
び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
4. 当社グループは、2019年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しており、連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告
期間が、従来採用していた米国基準における期間と異なっております。これに伴い、上記に含まれる、海外子会社における契約
数及び契約帯域数につきましても、過去の開示数値と異なる数値となっております。
7/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
<システムインテグレーション売上高>
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、通常検収による売上高の増加に加え進行基準による
13.0億円の計上等があり、前年同期比27.5%増の13,754百万円(前年同期 10,790百万円)となりました。シス
テム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加
等があり、前年同期比9.7%増の22,162百万円(前年同期 20,205百万円)となりました。これらの結果、シス
テムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比15.9%増の35,916百万円(前年同期 30,995
百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比4.1%増の
36,351百万円(前年同期 34,928百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は
前年同期比0.6%減の14,610百万円(前年同期 14,694百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比
7.4%増の21,741百万円(前年同期 20,234百万円)でありました。
当第2四半期連結累計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比
2.0%増の51,550百万円(前年同期末 50,529百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に
関する受注残高は前年同期末比20.7%減の8,696百万円(前年同期末 10,969百万円)、システム運用保守に関
する受注残高は前年同期末比8.3%増の42,853百万円(前年同期末 39,559百万円)でありました。
<ATM運営事業売上高>
ATM運営事業売上高は、前年同期比1.4%増の2,100百万円(前年同期 2,071百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比9.1%増の84,020百万円(前年同期 76,977百万
円、前年同期実質 77,962百万円)となり、実質前期比は7.8%増となりました。
<ネットワークサービス売上原価>
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上高の増加等に伴う外注関連費用の増加
等、WANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少等があり、前年同期比5.5%増の51,153百万円(前
年同期 48,500百万円、実質前年同期 49,485百万円)、実質前期比は3.4%増となりました。ネットワーク
サービスの売上総利益は、前年同期比4.1%増の10,051百万円(前年同期 9,658百万円、実質前年同期 8,673
百万円)となり、実質前期比は15.9%増となりました。ネットワークサービスの売上総利益率は16.4%(前年
同期 16.6%、実質前年同期 14.9%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴う仕入の増加及び設備関連費用
の増加等があり、前年同期比16.2%増の31,742百万円(前年同期 27,310百万円)となりました。機器販売を含
むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比13.3%増の4,174百万円(前年同期 3,685百万円)
となり、売上総利益率は11.6%(前年同期 11.9%)となりました。
<ATM運営事業売上原価>
ATM運営事業売上原価は、前年同期比3.6%減の1,125百万円(前年同期 1,167百万円)となりました。売上総
利益は、975百万円(前年同期 904百万円)となり、売上総利益率は46.4%(前年同期 43.7%)となりました。
8/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
ⅲ) 販売管理費等
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件費及び支払手数料の増
加等があり、前年同期比8.3%増の11,901百万円(前年同期 10,992百万円)となりました。
その他の収益は159百万円(前年同期 79百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損によ
り106百万円(前年同期 49百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比2.0%増の3,352百万円(前年同期 3,285百万円、
実質前年同期 2,300百万円)、実質前期比は45.7%増となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第2四半期連結累計期間における金融収益は受取配当金61百万円(前年同期 75百万円)等により、119百万
円(前年同期 390百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における金融費用は支払利息279百万円(前年同期 214百万円)等により、295百万
円(前年同期 222百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットの当期損失のうち当社持分
685百万円の認識及び㈱ディーカレットの増資による持分変動利益376百万円等があり、133百万円の損失(前年
同期 23百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比11.3%減の3,043百万円(前年同期
3,430百万円、実質前年同期 2,445百万円)、実質前期比は24.5%増となりました。
ⅶ) 四半期利益
当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用は、1,185百万円の費用(前年同期 1,249百万円の費用)と
なりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比14.8%減の1,858百万円
(前年同期 2,181百万円、実質前年同期 1,506百万円)、実質前期比は23.4%増となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により102百万円(前年同期 86
百万円)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益
は、前年同期比16.2%減の1,756百万円(前年同期 2,095百万円、実質前年同期 1,420百万円)、実質前期比は
23.6%増となりました。
9/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比34,683百万円増加し、201,972百万円(前連
結会計年度末 167,289百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比602百万円増加の79,574百万円(前連結会
計年度末78,971百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、現金及び現金同等物2,079百万円増加の34,036百万
円、営業債権3,164百万円減少の30,212百万円、棚卸資産1,360百万円減少の2,044百万円、前払費用1,720百万円増
加の10,242百万円でありました。
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比34,081百万円増加の122,398百万円(前
連結会計年度末 88,318百万円)となりました。IFRS第16号の適用により新規に認識した使用権資産は事務所及び
データセンター等の賃借契約に係るオペレーティング・リースに関する33,942百万円(増加)及びファイナンス・
リースに関する15,827百万円(主として前期末の有形固定資産及び無形資産からの振替)でありました。その他投資
は株式の売却等による1,384百万円の減少により10,019百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比9,804百万円増加の62,708百万円(前連結
会計年度末52,904百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、営業債務及びその他の債務4,916百万円減少
の17,046百万円、借入金3,195百万円の増加(うち短期借入金による調達3,030百万円、1年内返済予定の長期借入金
の返済750百万円及び非流動負債からの振替915百万円)の15,945百万円、その他の金融負債はIFRS第16号の適用によ
り認識したオペレーティング・リースに関する債務の増加10,254百万円等により10,791百万円増加の17,822百万円
となりました。
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比22,984百万円増加の60,249百万円(前連
結会計年度末 37,265百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、 借入金915百万円の流動負債への振替にて
13,085百万円、その他の金融負債はIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する債務の増
加23,749百万円等により23,982百万円増加の36,133百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比1,846百万円増
加の78,117百万円(前連結会計年度末 76,271百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は38.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、34,036百万円(前年同期末 27,885百万円)と
なりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益3,043百万円、減
価償却費及び償却費14,300百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減
価償却費6,160百万円)に対して、営業債務等の支払、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等に
よる前払費用等の支払が、営業債権及び棚卸資産の減少等による収入を上回り、営業資産及び負債の増減にて
2,947百万円の支出となり、また、法人所得税の支払い1,330百万円等もあり、13,394百万円の収入(前年同期
13,871百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による4,788百
万円の支出(前年同期 3,111百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による2,422百万円の支出(前年同
期 2,510百万円の支出)、その他の投資(株式等)の売却による収入2,673百万円等があり、4,087百万円の支出(前
年同期 3,507百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による調達3,030百万
円、その他の金融負債の支払10,230百万円(前年同期 3,502百万円の支払。支出の増加のうちIFRS第16号の適用に
よるオペレーティング・リースに係る支払6,149百万円)等があり、7,139百万円の支出(前年同期 3,902百万円の
支出)となりました。
10/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比
10.8%減の199百万円(前年同期 223百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんで
した。
①連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
3,562 (50)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
2,065 (31)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
区分
生産高(千円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション(含む機器販売) 30,784,775 8.2
合計 30,784,775 8.2
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項
はありません。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
区分
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション(構築及び
14,609,714 △0.6 8,696,323 △20.7
機器販売)
システムインテグレーション(運用保守) 21,740,918 7.4 42,853,253 8.3
合計 36,350,632 4.1 51,549,576 2.0
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注
残高の記載事項はありません。
11/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
③販売実績
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
区分
販売高(千円) 前年同期比(%)
ネットワークサービス売上高合計 61,203,901 5.2
うち、法人向けインターネット接続サービス 18,074,951 13.3
うち、個人向けインターネット接続サービス 12,996,891 3.3
うち、WANサービス 14,342,498 △7.3
うち、アウトソーシングサービス 15,789,561 11.6
システムインテグレーション売上高合計 35,915,608 15.9
うち、構築及び機器販売 13,753,234 27.5
うち、運用保守 22,162,374 9.7
ATM運営事業売上高 2,100,026 1.4
合計 99,219,535 8.8
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。
12/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,520,000
計 75,520,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年11月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年9月30日)
単元株式数は100
普通株式 46,734,600 46,734,600 東京証券取引所 (市場第一部)
株であります。
計 46,734,600 46,734,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労
金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づ
き発行し割り当てるものであります。
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、下記のとおりであります。
決議年月日 2019年6月27日
当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 12名
新株予約権の数 163個(注)1
普通株式 32,600株(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの行
新株予約権の行使時の払込金額
使価格を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2019年7月13日~2049年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 :1,774円
発行価格及び資本組入額 資本組入額:887円
新株予約権の行使の条件 (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※ 新株予約権の発行時(2019年7月12日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は
200株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適
用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の
終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
13/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行
使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承
継する者が新株予約権を行使する場合を除く。
③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち1名に限り、新株予約権を承継す
ることができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」とい
う。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から6ヶ月間
に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはでき
ない。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。
⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称し
て、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる
時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割
設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時
をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前
記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)
の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場
合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記の(注)2に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
13,200 46,734,600 11,909 22,991,399 11,908 9,712,083
2019年9月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
14/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
(注)1
日本電信電話㈱ 東京都千代田区大手町1丁目5-1号 10,095,000 22.39
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 東京都千代田区大手町2丁目3-1 2,040,000 4.52
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 東京都千代田区霞が関3丁目2-5 1,952,000 4.33
鈴木 幸一 (注)2
東京都千代田区 1,833,200 4.07
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,697,600 3.77
(信託口) (注)3
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
第一生命保険㈱
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラン 1,273,000 2.82
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,186,500 2.63
(信託口9) (注)3
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,073,800 2.38
(信託口) (注)3
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タ
990,522 2.20
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
ワー)
㈱KS Holdings (注)2
東京都千代田区西神田3丁目5―3 810,000 1.80
計 ― 22,951,622 50.91
(注)1.発行済株式総数(自己株式を除く)に対する各株主の所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.当社代表取締役会長である鈴木幸一が間接的に100%所有する㈱KS Holdingsは、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
3.日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
4.Dalton Investments LLCが2019年5月22日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2019年5月17日現在で同社が当社
株式2,949,600株(同日現在の持株比率:6.3%)を保有する旨の届け出がありました。なお、当社として、2019年9月30日現在におけ
る同社の保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。
5.Global Alpha Capital Management Ltd.が2019年3月15日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2019年3月12日現
在で同社が当社株式2,838,926株(同日現在の持株比率:6.1%)を保有する旨の届け出がありました。その後大量保有報告書の変更報
告書が提出されたことは認識しておりませんが、当社として、2019年9月30日現在における同社の保有株式数の確認ができないた
め、上記の大株主には含めておりません。
6.上記のほか、当社所有の自己株式1,650,911株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:3.53%)があります。
15/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,650,900
普通株式 45,071,900
完全議決権株式(その他) 450,719 ―
普通株式 11,800
単元未満株式 (注)
― ―
発行済株式総数 46,734,600 ― ―
総株主の議決権 ― 450,719 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区富士見二丁目
1,650,900 ― 1,650,900 3.53
㈱インターネットイニシアティブ 10番2号
計 ― 1,650,900 ― 1,650,900 3.53
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2019年6月28日)後、当第2四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
16/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第28期第2四半期連結会計期間および第2四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期
連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)および前第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から
2018年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっており
ません。
ただし、米国において一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づき作成された
2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間および第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。
17/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 31,957,789 34,036,458
営業債権 33,375,808 30,211,635
棚卸資産 3,403,192 2,043,569
前払費用 8,522,554 10,242,295
その他の金融資産 6,12 1,581,212 2,892,338
130,900 147,530
その他の流動資産
流動資産合計 78,971,455 79,573,825
非流動資産
有形固定資産 33,136,059 19,189,686
使用権資産 - 49,768,939
のれん 6,082,472 6,082,472
無形資産 18,818,707 18,333,822
持分法で会計処理されている投資 4,837,867 5,121,984
前払費用 8,037,298 8,287,852
その他の投資 12 11,402,365 10,018,633
繰延税金資産 176,587 329,188
その他の金融資産 6,12 5,293,547 4,925,548
532,839 340,158
その他の非流動資産
非流動資産合計 88,317,741 122,398,282
資産合計 167,289,196 201,972,107
18/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 21,962,239 17,045,749
借入金 12 12,750,000 15,945,000
未払法人所得税 1,139,460 1,747,197
繰延収益 5,461,813 5,799,841
その他の金融負債 7,12 7,031,690 17,822,375
4,559,005 4,348,225
その他の流動負債
流動負債合計 52,904,207 62,708,387
非流動負債
借入金 12 14,000,000 13,085,000
退職給付に係る負債 3,488,501 3,612,935
引当金 731,257 732,723
繰延収益 5,518,492 5,614,081
繰延税金負債 421,396 192,934
その他の金融負債 7,12 12,151,346 36,133,307
その他の非流動負債 954,387 878,335
非流動負債合計 37,265,379 60,249,315
負債合計 90,169,586 122,957,702
資本
資本金 25,518,712 25,530,621
資本剰余金 36,225,775 36,242,495
利益剰余金 12,335,035 14,992,750
その他の資本の構成要素 4,088,704 3,248,309
△ 1,896,788 △ 1,896,788
自己株式
親会社の所有者に帰属する
76,271,438 78,117,387
持分合計
848,172 897,018
非支配持分
資本合計 77,119,610 79,014,405
負債及び資本合計 167,289,196 201,972,107
19/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 58,158,157 61,203,901
システムインテグレーション売上高 30,994,454 35,915,608
2,071,290 2,100,026
ATM運営事業売上高
売上収益合計 5,9
91,223,901 99,219,535
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 48,500,372 △ 51,153,590
システムインテグレーション売上原価 △ 27,309,569 △ 31,741,986
△ 1,167,007 △ 1,124,746
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 76,976,948 △ 84,020,322
売上総利益
14,246,953 15,199,213
販売費及び一般管理費 △ 10,992,414 △ 11,900,630
その他の収益 79,015 159,068
△ 48,740 △ 105,701
その他の費用
営業利益
3,284,814 3,351,950
金融収益 12 389,654 118,609
金融費用 12 △ 221,334 △ 294,150
△ 23,234 △ 133,121
持分法による投資損益 10
税引前四半期利益
3,429,900 3,043,288
△ 1,248,852 △ 1,184,935
法人所得税費用
四半期利益 2,181,048 1,858,353
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,095,091 1,756,102
85,957 102,251
非支配持分
四半期利益 2,181,048 1,858,353
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益(円) 46.48 38.96
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 46.31 38.79
20/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 29,447,133 30,524,316
システムインテグレーション売上高 15,862,233 17,806,404
ATM運営事業売上高 1,076,090 1,059,971
売上収益合計 5,9
46,385,456 49,390,691
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 24,675,282 △ 25,492,608
システムインテグレーション売上原価 △ 13,709,911 △ 15,522,606
△ 584,102 △ 557,828
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 38,969,295 △ 41,573,042
売上総利益
7,416,161 7,817,649
販売費及び一般管理費 △ 5,470,662 △ 5,858,938
その他の収益 19,439 46,409
△ 31,797 △ 34,129
その他の費用
営業利益
1,933,141 1,970,991
金融収益 12 241,797 97,173
金融費用 12 △ 176,412 △ 148,227
6,456 △ 245,328
持分法による投資損益 10
税引前四半期利益
2,004,982 1,674,609
△ 738,238 △ 642,010
法人所得税費用
四半期利益 1,266,744 1,032,599
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,221,348 979,589
45,396 53,010
非支配持分
四半期利益 1,266,744 1,032,599
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益(円) 27.10 21.73
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 26.99 21.63
21/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
千円 千円
四半期利益 2,181,048 1,858,353
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定する
124,285 817,704
ものとして指定した資本性金融商品
の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない
124,285 817,704
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 103,333 △ 117,773
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 1,315 974
で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△ 17,837 2,493
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
84,181 △ 114,306
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) 208,466 703,398
四半期包括利益 2,389,514 2,561,751
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,303,557 2,459,500
85,957 102,251
非支配持分
四半期包括利益 2,389,514 2,561,751
22/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
千円 千円
四半期利益 1,266,744 1,032,599
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定する
713,579 165,547
ものとして指定した資本性金融商品
の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない
713,579 165,547
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 54,693 △ 20,231
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 1,294 289
で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△ 4,121 △ 1,469
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
49,278 △ 21,411
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) 762,857 144,136
四半期包括利益 2,029,601 1,176,735
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,984,205 1,123,725
45,396 53,010
非支配持分
四半期包括利益 2,029,601 1,176,735
23/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年4月1日
25,511,804 36,175,936 9,678,821 5,058,955 △ 1,896,784 74,528,732 718,500 75,247,232
時点の残高
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 2,095,091 ― ― 2,095,091 85,957 2,181,048
その他の
― ― ― 208,466 ― 208,466 ― 208,466
包括利益
四半期包括利益
― ― 2,095,091 208,466 ― 2,303,557 85,957 2,389,514
合計
所有者との取引
額
新株の発行 6,908 △ 6,395 ― ― ― 513 ― 513
配当金 8 ― ― △ 608,349 ― ― △ 608,349 △ 48,550 △ 656,899
株式報酬取引 ― 27,905 ― ― ― 27,905 ― 27,905
その他の資本
の構成要素か
― ― 27,982 △ 27,982 ― ― ― ―
ら利益剰余金
への振替
所有者との
6,908 21,510 △ 580,367 △ 27,982 ― △ 579,931 △ 48,550 △ 628,481
取引額合計
2018年9月30日
25,518,712 36,197,446 11,193,545 5,239,439 △ 1,896,784 76,252,358 755,907 77,008,265
時点の残高
24/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年4月1日
25,518,712 36,225,775 12,335,035 4,088,704 △ 1,896,788 76,271,438 848,172 77,119,610
時点の残高
IFRS16号適用に
よる累積的影響
3 ― ― △ 33,728 ― ― △ 33,728 ― △ 33,728
額(注)-税効
果後
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 1,756,102 ― ― 1,756,102 102,251 1,858,353
その他の
― ― ― 703,398 ― 703,398 ― 703,398
包括利益
四半期包括利益
― ― 1,756,102 703,398 ― 2,459,500 102,251 2,561,751
合計
所有者との取引
額
新株の発行 11,909 △ 11,895 ― ― ― 14 ― 14
配当金 8 ― ― △ 608,452 ― ― △ 608,452 △ 53,405 △ 661,857
株式報酬取引 ― 28,615 ― ― ― 28,615 ― 28,615
その他の資本
の構成要素か
― ― 1,543,793 △ 1,543,793 ― ― ― ―
ら利益剰余金
への振替
所有者との
11,909 16,720 935,341 △ 1,543,793 ― △ 579,823 △ 53,405 △ 633,228
取引額合計
2019年9月30日
25,530,621 36,242,495 14,992,750 3,248,309 △ 1,896,788 78,117,387 897,018 79,014,405
時点の残高
( 注)IFRS第16号「リース」の適用に基づく影響を表示しております。なお当該会計基準変更の詳細に関しては、注記3.重要な会計方針に記
載しております。
25/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,429,900 3,043,288
調整
減価償却費及び償却費 7,412,392 14,299,860
固定資産除売却損益(△は益) 28,118 82,881
持分法による投資損益(△は益) 23,234 133,121
金融収益 △ 261,831 △ 107,725
金融費用 213,571 296,483
その他 △ 96,044 39,524
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額(△は増加) 1,879,792 3,126,603
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,729,183 1,353,994
前払費用の増減額(△は増加) △ 2,111,073 △ 1,982,541
その他の資産の増減額(△は増
△ 67,244 190,111
加)
その他の金融資産の増減額(△は
1,068,095 △ 621,923
増加)
営業債務及びその他の債務の増減
3,715,212 △ 5,221,511
額(△は減少)
繰延収益の増減額(△は減少) 2,327,831 470,327
その他の負債の増減額(△は減
△ 52,305 △ 285,697
少)
その他の金融負債の増減額(△は
14,326 △ 101,021
減少)
退職給付に係る負債の増減額(△
126,247 124,434
は減少)
小計
15,921,038 14,840,208
利息及び配当金の受取額 157,683 162,887
利息の支払額 △ 211,014 △ 279,359
△ 1,996,679 △ 1,329,835
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,871,028 13,393,901
26/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
千円 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,110,912 △ 4,788,074
有形固定資産の売却による収入 1,757,616 817,601
無形資産の取得による支出 △ 2,510,077 △ 2,422,464
無形資産の売却による収入 1,579 260,264
持分法で会計処理されている投資の取
― △ 498,000
得による支出
その他の投資の取得による支出 ― △ 42,740
その他の投資の売却による収入 358,251 2,673,101
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,946 △ 85,874
敷金及び保証金の回収による収入 42,113 12,089
積立保険料の支払 △ 28,181 △ 28,170
△ 9,698 14,833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,507,255 △ 4,087,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ― △ 750,000
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 3,030,000
その他の金融負債による収入 256,608 1,473,000
その他の金融負債の支払 △ 3,501,569 △ 10,229,755
配当金の支払額 △ 608,349 △ 608,452
△ 48,556 △ 53,418
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,901,866 △ 7,138,625
現金及び現金同等物の為替変動による影
102,774 △ 89,173
響
現金及び現金同等物の増減額(△は減
6,564,681 2,078,669
少)
21,320,004 31,957,789
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 27,884,685 34,036,458
27/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2019年9月30日に終了する要約四半期連結財務諸表
は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2019年3月31日に終了した前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しており
ます。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの定義と会計処理及び開示の改訂
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判断
しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか
又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、開始日
において支払われていないリース料の現在価値で当初測定しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いていま
す。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額するこ
とにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。なお、リース負債の測定に際しては、契
約における対価をリース要素と非リース要素に、それらの独立価格の比率に基づいて配分しております。ただし、当社グループが借手となる
データセンターについては、リース要素とこれに関する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。リースの
条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して測定してお
ります。当初認識後の測定として、原価モデルを採用しており、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転される場合又は借手
の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の耐用年数又はリース期間のい
ずれか短い期間にわたり定額法により償却しております。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額である
リースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして
分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後
は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実ではない場合にはリース期間と
リース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償却を行っています。ファイナンス・リース以外のリース契約はオ
ペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払
リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修
正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断
を引き継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びその他の金
融負債(リース負債)を認識しております。当該負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値
で測定しております。使用権資産は、IFRS第16号がリース取引開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びその他の金融負
債(リース負債)の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能なオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始
日現在のその他の金融負債(リース負債)の調整表は以下のとおりであります。
28/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
(単位:千円)
2019年3月31日現在で開示した解約不能なオペレーティング・リース契約 11,305,119
2019年4月1日時点の追加借入利子率で割り引いた解約不能なオペレーティング・リース契約 11,292,343
2019年3月31日現在のファイナンス・リース契約 18,033,862
解約可能オペレーティング・リース契約等 27,745,102
2019年4月1日現在のその他の金融負債(リース負債) 57,071,307
IFRS第16号の適用により、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産38,988,207千円、その他の金融負債(リース負債)39,037,445
千円を計上しております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したこと等により、利益剰余金が33,728
千円減少しております。
適用開始日現在のその他の金融負債(リース負債)に適用した追加借入利子率の加重平均は0.45%であります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが6,148,877千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
4.重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経
営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々
な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第16号に関連する判断を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
29/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決
定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサー
ビスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行
うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネットワークサービス及びSI事
業」、「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 89,152,611 2,071,290 - 91,223,901
196,199 - △ 196,199 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 89,348,810 2,071,290 △ 196,199 91,223,901
セグメント利益 2,592,434 806,493 △ 114,113 3,284,814
金融収益 389,654
金融費用 △ 221,334
△ 23,234
持分法による投資損益
3,429,900
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 7,194,955 217,437 - 7,412,392
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
30/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 97,119,509 2,100,026 - 99,219,535
145,707 - △ 145,707 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 97,265,216 2,100,026 △ 145,707 99,219,535
セグメント利益 2,556,755 868,951 △ 73,756 3,351,950
金融収益
118,609
金融費用 △ 294,150
△ 133,121
持分法による投資利益
3,043,288
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 14,117,298 182,562 - 14,299,860
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 45,309,366 1,076,090 - 46,385,456
112,056 - △ 112,056 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 45,421,422 1,076,090 △ 112,056 46,385,456
セグメント利益 1,564,266 441,153 △ 72,278 1,933,141
金融収益
241,797
金融費用 △ 176,412
6,456
持分法による投資損益
2,004,982
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,692,634 110,855 - 3,803,489
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
31/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 48,330,720 1,059,971 - 49,390,691
72,191 - △ 72,191 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 48,402,911 1,059,971 △ 72,191 49,390,691
セグメント利益 1,557,358 450,228 △ 36,595 1,970,991
金融収益
97,173
金融費用 △ 148,227
△ 245,328
持分法による投資利益
1,674,609
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 7,047,788 88,364 - 7,136,152
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
(3) セグメント資産の重要な変動
当第2四半期連結累計期間において、IFRS第16号の適用の影響(「3.重要な会計方針」参照)により、ネットワークサービス及びSI事
業のセグメント資産が前年度末に比べ34,682,911千円増加し、201,972,107千円となりました。
6.その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
千円 千円
償却原価で測定する金融資産
未収入金 555,221 1,907,915
敷金及び保証金 3,140,672 3,220,639
貸付金 52,788 51,572
その他 185,954 151,635
貸倒引当金 △58,790 △43,757
リース未収入金 2,998,914 2,529,882
合計 6,874,759 7,817,886
流動資産 1,581,212 2,892,338
5,293,547 4,925,548
非流動資産
合計 6,874,759 7,817,886
32/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
7.その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
リース負債 18,033,862 51,942,289
資金調達形態のリース契約 18,033,862 17,939,761
資金調達形態以外のリース契約 ― 34,002,528
長期未払金 623,420 1,198,801
預り金 344,510 193,454
181,244 621,138
その他
合計 19,183,036 53,955,682
流動負債 7,031,690 17,822,375
12,151,346 36,133,307
非流動負債
合計 19,183,036 53,955,682
8.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年6月28日
608,349 13.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 配当の効力発生日が翌四半期となるもの
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年11月6日
608,452 13.50 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年6月27日
608,452 13.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 配当の効力発生日が翌四半期となるもの
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年11月8日
608,630 13.50 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
33/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
9.売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類
し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりでありま
す。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
千円 千円
ネットワークサービス売上高 58,158,157 61,203,901
法人向けインターネット接続サービス
15,954,594 18,074,951
WANサービス 15,473,029 14,342,498
アウトソーシングサービス 14,145,345 15,789,561
個人向けインターネット接続サービス 12,585,189 12,996,891
システムインテグレーション売上高 30,994,454 35,915,608
構築 10,789,861 13,753,234
運用 20,204,593 22,162,374
ATM運営事業売上高 2,071,290 2,100,026
合計 91,223,901 99,219,535
当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日
(自 2019年7月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
千円 千円
ネットワークサービス売上高 29,447,133 30,524,316
法人向けインターネット接続サービス 8,125,881 9,148,830
WANサービス 7,745,554 6,918,484
アウトソーシングサービス 7,140,806 7,959,745
個人向けインターネット接続サービス 6,434,892 6,497,257
システムインテグレーション売上高 15,862,233 17,806,404
構築 5,830,840 6,504,025
運用 10,031,393 11,302,379
ATM運営事業売上高 1,076,090 1,059,971
合計 46,385,456 49,390,691
事業セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運
営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
事業セグメント別の収益については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
10.持分法による投資損益
当第2四半期連結累計期間において、持分法で会計処理をしている㈱ディーカレットが第三者割当増資を実施したことにより375,530千
円の持分変動利益が発生しており、その金額を含んでおります。
34/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
分子:
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 2,095,091 1,756,102
分母:
基本的加重平均普通株式数(株) 45,070,449 45,077,125
ストックオプションによる希薄化効果(株) 170,330 196,243
希薄化後加重平均普通株式数(株) 45,240,779 45,273,368
1株当たり四半期利益
基本的(円) 46.48 38.96
希薄化後(円) 46.31 38.79
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
分子:
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 1,221,348 979,589
分母:
基本的加重平均普通株式数(株) 45,070,491 45,083,689
ストックオプションによる希薄化効果(株) 177,042 196,519
希薄化後加重平均普通株式数(株) 45,247,533 45,280,208
1株当たり四半期利益
基本的(円) 27.10 21.73
希薄化後(円) 26.99 21.63
35/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
12.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた
優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル3:観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。市場価格が存在し
ない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レ
ベル3に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、公正価値を観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類
しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法に
より公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
その他
活発な市場における市場価格が存在しないため、公正価値を観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類し
ております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
その他の投資:
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産
債券 ― 114,010 ― 114,010
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 7,619,096 ― 1,379,302 8,998,398
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 2,199,303 2,199,303
― 90,654 ― 90,654
その他
7,619,096 204,664 3,578,605 11,402,365
合計
36/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
その他の投資:
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産
債券 ― 115,432 ― 115,432
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 6,166,229 ― 1,433,686 7,599,915
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 2,223,867 2,223,867
― 79,419 ― 79,419
その他
6,166,229 194,851 3,657,553 10,018,633
合計
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融
商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者
がレビュー及び承認しています。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値
の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、各四半期の期末時点に発生したものとして認識しています。前連結会計年度及
び当第2四半期連結会計期間における重要な振替はありません。
(3) レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
千円 千円
期首残高 3,509,612 3,578,605
利得及び損失合計 279,353 86,995
純損益 (注1) 230,809 18,581
その他の包括利益 (注2) 48,544 68,414
購入 100,000 42,740
△358,250 △50,787
売却
四半期末残高 3,530,715 3,657,553
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」
及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産
に係る未実現損益の変動によるものです。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するもので
あり、これらの利得及び損益は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動
額」にそれぞれ含まれております。
37/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
(4) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ま
た、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿
価額と近似しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円 千円
負債:
長期借入金
15,500,000 ― 15,503,003 ― 15,503,003
(1年内返済予定含む)
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円 千円
負債:
長期借入金
14,750,000 ― 14,753,440 ― 14,753,440
(1年内返済予定含む)
13.偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、貸借対照表
における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等か
ら不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年9月1日に、㈱IIJグローバルソ
リューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約
は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューション
ズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。
当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2019年9月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。
14.後発事象
該当事項はありません。
15.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び常務取締役CFO 渡井 昭久によって承認さ
れております。
2 【その他】
2019年11月8日付の取締役会において、2019年9月30日を基準日とする1株当たり中間配当金13.5円(中間配当金総額は608,630千円。中間
配当金の支払開始日は2019年12月6日)の支払いを決議いたしました。
38/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
39/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社インターネットイニシアティブ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 寛 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットイニシアティブの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記3.「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間期首
(2019年4月1日)よりIFRS第16号「リース」を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすもので
はない。
40/41
EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した国際会計基準に準拠して作成された前連結会計年度の連結財務諸表は、前任
監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年6月27日付で無限定適正意見
を表明している。
ただし、会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計
期間に係る国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して比較情報として作成された要約四半期連結財務諸表につい
ては、前任監査人による四半期レビューの対象となっていない。
なお、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期
連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビュー
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付で無限定の結論を表明してい
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
41/41