株式会社バリューHR 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社バリューHR |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社バリューHR
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】 03-6380-1300(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2018年12月31日
(千円) 2,618,457 3,147,567 3,589,330
売上高
(千円) 209,651 538,506 392,665
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 123,092 354,084 242,940
期)純利益
(千円) 137,960 394,808 201,782
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,153,813 2,391,078 2,264,476
純資産額
(千円) 10,435,684 11,205,410 10,768,224
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.54 59.88 42.40
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 20.40 59.04 40.40
(当期)純利益金額
(%) 20.6 21.3 21.0
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
9.15 19.03
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変
化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せておりま
す。また、企業における従業員に対する健康管理(健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対
策等)への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあり
ます。
このような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組
合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の2つの事業セグメントにより展開し
ております。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管
理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステ
ムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されておりま
す。
HRマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及
び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。
当第3四半期連結累計期間は、 前期に引き続き働き方改革や健康経営の推進などの社会環境の変化を背景に、バ
リューカフェテリア事業では大型の新規顧客の獲得や既存顧客によるサービス利用の受託業務が増加したことによ
り、営業活動における経営成績を大きく牽引しました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が
大きく増加した主な要因は、 前第3四半期連結累計期間におきまして事業拡大への対応として事業用固定資産取得
に伴う資金調達に係る費用(シンジケートローン手数料170,000千円)を営業外費用に計上しておりましたが、当
第3四半期連結累計期間では、当該営業外費用の計上がなかったことによります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,147,567千円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益は
526,958千円(同35.4%増)、経常利益は538,506千円(同156.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
354,084千円(同187.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第3四半期連結累計期間は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健
康管理関連事業では、大型の新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから
関連収入が大幅に増加しました。 これにより、売上高は2,490,005千円(前年同四半期比21.7%増)、営業利益は
802,240千円(同13.9%増)となりました。
HRマネジメント事業
当第3四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応及び新規の
設立支援コンサルティングの受注に加え、今期新たに設立した健康保険組合に対する運営支援業務等の受注が増加
しました。これ により、売上高は657,561千円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益は146,102千円(同47.2%
増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,505,717千円(前連結会計年度末は2,535,785千円)となり、
30,067千円減少しました。 これは、その他流動資産に含まれる未収入金61,258千円及びリース投資資産36,207千円
は増加しましたが、現金及び預金が140,884千円減少したことが主な要因です。 固定資産は8,699,693千円(前連結
会計年度末は8,232,439千円)となり、467,254千円増加しました。これは、投資有価証券が265,271千円、弘前オ
ペレーションセンターの完成による建物及び構築物(純額)が146,720千円及びその他有形固定資産に含まれるその
他固定資産(純額)が28,739千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は11,205,410千円(前連結会
計年度末は10,768,224千円)となり、437,186千円増加しました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,996,062千円(前連結会計年度末は2,720,575千円)となり、
275,486千円増加しました。これは、支払代行に係る預り金が65,912千円減少しましたが、買掛金が39,682千円、
短期借入金が205,021千円、その他流動負債に含まれる営業預り金が63,360千円及び前受金が48,267千円増加した
ことが主な要因です。固定負債は5,818,270千円(前連結会計年度末は5,783,172千円)となり、35,097千円増加しま
した。これは、長期リース債務が32,540千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,391,078千円(前連結会計年度末は2,264,476千円)とな
り、 126,601 千円増加しました。これは、利益剰余金が185,324千円及びその他有価証券評価差額金が40,723千円増
加したことと、自己株式109,961千円を取得したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,688,000
計 16,688,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
普通株式 6,059,600 6,059,600 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
計 6,059,600 6,059,600 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年7月1日~
1,000 6,059,600 646 521,410 646 503,341
2019年9月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 151,800 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,903,200 59,032 -
単元未満株式 普通株式 3,600 - -
発行済株式総数 6,058,600 - -
総株主の議決権 - 59,032 -
(注)当第3四半期会計期間における自己株式の取得及び新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間末日現在の
完全議決権株式(自己株式等)は158,500株、単元未満株式に含まれる自己株式は21株、発行済株式総数は
6,059,600株となっております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューHR 151,800 - 151,800 2.51
谷五丁目21番14号
計 - 151,800 - 151,800 2.51
(注)当第3四半期会計期間における自己株式の取得により、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式は158,500株と
なっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,900,124 1,759,239
現金及び預金
365,584 346,789
売掛金
1,691 2,264
商品
3,281 1,825
仕掛品
19,692 27,170
貯蔵品
245,411 368,427
その他
2,535,785 2,505,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 700,340 847,061
6,224,802 6,224,802
土地
491,546 529,723
その他(純額)
7,416,690 7,601,587
有形固定資産合計
無形固定資産 253,504 291,177
562,244 806,928
投資その他の資産
8,232,439 8,699,693
固定資産合計
10,768,224 11,205,410
資産合計
負債の部
流動負債
92,819 132,502
買掛金
※ 394,977
189,956
短期借入金
108,504 117,765
未払法人税等
1,188,349 1,122,436
預り金
1,140,946 1,228,379
その他
2,720,575 2,996,062
流動負債合計
固定負債
※ 5,650,332 ※ 5,639,623
長期借入金
132,840 178,647
その他
5,783,172 5,818,270
固定負債合計
8,503,748 8,814,332
負債合計
純資産の部
株主資本
515,796 521,410
資本金
559,707 565,321
資本剰余金
1,355,904 1,541,229
利益剰余金
△ 207,476 △ 317,437
自己株式
2,223,932 2,310,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,643 78,366
その他有価証券評価差額金
37,643 78,366
その他の包括利益累計額合計
2,901 2,188
新株予約権
2,264,476 2,391,078
純資産合計
10,768,224 11,205,410
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 2,618,457 3,147,567
1,556,285 1,902,626
売上原価
1,062,171 1,244,940
売上総利益
672,920 717,981
販売費及び一般管理費
389,250 526,958
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
1,298 3,409
受取配当金
- 33,671
投資有価証券売却益
23,356 3,438
補助金収入
495 4,398
その他
25,161 44,927
営業外収益合計
営業外費用
26,462 29,254
支払利息
170,000 -
シンジケートローン手数料
8,297 4,125
その他
204,759 33,379
営業外費用合計
209,651 538,506
経常利益
特別利益
- 498
新株予約権戻入益
- 498
特別利益合計
209,651 539,004
税金等調整前四半期純利益
86,559 184,919
法人税等
123,092 354,084
四半期純利益
123,092 354,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
123,092 354,084
四半期純利益
その他の包括利益
14,868 40,723
その他有価証券評価差額金
14,868 40,723
その他の包括利益合計
137,960 394,808
四半期包括利益
(内訳)
137,960 394,808
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(借入実行残高
5,068,632千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 90,732千円 110,065千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年2月14日
普通株式 72,720 25.5 2017年12月31日 2018年3月14日 利益剰余金
取 締 役 会
2018年8月14日
普通株式 48,734 8.5 2018年6月30日 2018年8月27日 利益剰余金
取 締 役 会
(注) 当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の基準日
が2017年12月31日の1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年2月14日
普通株式 91,972 15.5 2018年12月31日 2018年3月13日 利益剰余金
取 締 役 会
2019年8月14日
普通株式 76,788 13.0 2019年6月30日 2019年8月26日 利益剰余金
取 締 役 会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
バリューカフェ HRマネジメ
計 (注)2
テリア事業 ント事業
売上高
2,046,329 572,127 2,618,457 - 2,618,457
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,046,329 572,127 2,618,457 - 2,618,457
計
704,589 99,257 803,847 △ 414,597 389,250
セグメント利益
(注) 1.セグメント利益の調整額△414,597千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
バリューカフェ HRマネジメ
(注)2
計
テリア事業 ント事業
売上高
2,490,005 657,561 3,147,567 - 3,147,567
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,490,005 657,561 3,147,567 - 3,147,567
計
802,240 146,102 948,343 △ 421,384 526,958
セグメント利益
(注) 1.セグメント利益の調整額△421,384千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 21円54銭 59円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 123,092 354,084
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
123,092 354,084
益金額(千円)
5,712,918 5,912,380
普通株式の期中平均株式数(株)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円40銭 59円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 318,559 84,988
第18回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 90,000株)については、当第
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 3四半期連結累計期間におい
-
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が ては希薄化効果を有しないた
あったものの概要 め、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に
含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2019 年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………76,788千円
(2)1株当たりの金額…………………………………13円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年8月26日
(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社バリューHR
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 克彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューHRの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューHR及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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