ＧＦＡ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 321,549 1,118,554 1,083,019
経常損失（△） (千円) △ 128,149 △ 85,335 △ 280,716
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 129,521 △ 93,339 △ 277,276
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 125,178 △ 94,690 △ 274,591
純資産額 (千円) 1,671,052 1,586,404 1,523,110
総資産額 (千円) 3,003,791 2,238,102 2,760,313
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 13.95 △ 9.76 △ 29.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.5 70.4 55.0
営業活動による
(千円) △ 346,350 586,801 141,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 136,552 △ 4,249 △ 146,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 279,355 △ 446,459 210,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 216,264 761,415 625,323
四半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 6.53 △ 1.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間、第19期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
４．第18期第３四半期連結会計期間より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行ってお
り、第18期第２四半期連結累計期間についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っており
ます。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」に記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式会
社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より
持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構
成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、 277,276千円 の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第２四
半期連結累計期間では 93,339千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はない
ものと判断しております。
なお、詳しい内容については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)
事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対
応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、
日銀短観（2019年10月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回調
査から２ポイント悪化し、プラス５ポイントとなりました。米中貿易摩擦の影響を受け、３四半期連続で悪化し、約
６年ぶりの低水準となりました。３ヶ月先の見通しを示す先行き業況判断指数は大企業・製造業、非製造業とも悪化
し、消費増税による影響が懸念されております。
世界経済につきましては、10月15日に国際通貨基金（IMF）が2019年の世界の経済成長率を3.0％に下方修正しまし
た。下方修正は５四半期連続となり、米中貿易摩擦がリスク要因となっております。
国内不動産業界につきましては、国土交通省がまとめた2019年の地価調査（2019年９月20日発表、基準地価、７月
１日現在）では全国の全用途平均が２年連続で上昇しました。地方圏の商業地は0.3％上昇し、バブル崩壊後初めて前
年を上回りました。訪日客が多く、再開発も進む中核都市で上昇が見られる一方、調査地点の48％は下落が続き、地
価の回復は広がりを欠いています。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高 1,118,554千円 （ 前年同四半期比247.8％の増 ）となり、 経
常損失85,335千円 （ 前年同四半期は128,149千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失93,339千円 （ 前年
同四半期は129,521千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投
資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金
調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える
事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、インバウンド向けのホステルの売却により収益を確保
しました。また、１棟マンションを運用し賃料収入を得ました。
この結果、売上高は 981,054千円 、セグメント 損失は27,052千円 となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品の販売活動を行って
まいりました。
この結果、売上高は 137,499千円 、セグメント 損失は41,749千円 となりました。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,094,738千円 となり、前連結会計年度末に比べ 500,512千円減
少しました。 これは主に、新株予約権の行使により現金及び預金が 136,091千円増加 、不動産物件取得のための前渡
金が 164,647千円 増加した一方で、不動産物件の売却により販売用不動産が 840,244千円減少 したことなどによるも
のであります。固定資産は 117,907千円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,877千円減少しました 。これは主に、の
れんが 11,444千円減少 したことなどによるものであります。繰延資産は 25,455千円 となり、前連結会計年度末に比
べ 7,821千円減少しました 。
この結果、総資産は 2,238,102千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 522,210千円減少しました 。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 110,150千円 となり、前連結会計年度末に比べ 88,842千円減少し
ました 。これは主に、短期借入金が 100,000千円 減少したことなどによるものであります。固定負債は 541,547千円
となり、前連結会計年度末に比べ 496,662千円減少しました 。これは主に、長期借入金が 489,712千円減少 したこと
などによるものであります。
この結果、負債合計は 651,697千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 585,505千円減少しました 。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,586,404千円 となり、前連結会計年度末と比べ 63,294千円増
加 しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ 76,050千円増加 した一方で、
親会社株主に帰属する四半期純 損失93,339千円 を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は 70.4％ （前連結会計年度末は 55.0％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 136,091千
円増加 し、 761,415千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 586,801千円 （前年同期は 346,350千円の支出 ）となりました。これは主に、販売
用不動産の減少 840,244千円 による増加があった一方で、前渡金の増加 164,647千円 による減少があったことなどに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 4,249千円 （前年同期は 136,552千円の支出 ）となりました。これは主に、差入保
証金の差入による支出 3,819千円 があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 446,459千円 （前年同期は 279,355千円の収入 ）となりました。これは主に、株
式の発行による収入 149,950千円 及び長期借入れによる収入 488,200千円 があった一方で、長期借入金の返済による
支出 989,309千円 、短期借入金の返済による支出 100,000千円 があったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、 277,276千円 の親会社株主に
帰属する当期純損失を計上し、また当第２四半期連結累計期間では 93,339千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図してお
り、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。
また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株で
普通株式 10,572,300 10,824,300 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 10,572,300 10,824,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第３回新株予約権（行使価額修正条項付） （2019年９月９日発行）
決議年月日 2019年８月22日
新株予約権の数※ 23,620個
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 2,362,000株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額※ 6,471,880円 (注)３
新株予約権の行使期間※ 2019年９月10日～2021年９月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注)４
行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の発行時（2019年９月９日）における内容を記載しております。
（注）１.当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(１)本新株予約権の目的となる株式の総数は2,362,000株、割当株式数(下記２ (１)に定義します。)は100株で
確定しており、株価の上昇または下落により行使価額(下記３(１)②に定義します。)が修正されても変化し
ません(但し、下記２に記載のとおり、調整されることがあります。)。なお、本新株予約権の行使価額は下
記１(２)のとおり修正され、行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加また
は減少します。
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(２)行使価額の修正基準：本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全
部の事項の通知が行われ、且つ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が入金された
日に発生します。本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)の直前取引日の株
式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同
日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下
「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る
場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日に係る修正後の行
使価額が136円(以下「下限行使価額」といい、下記３(３)の規定を準用して調整されることがあります。)
を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
(３)行使価額の修正頻度：行使の際に上記１(２)に記載の条件に該当する都度、修正されます。
(４)行使価額の下限：136円(本新株予約権の発行に係る決議日前日終値の50％、但し、下記３(３)の規定を準用
して調整されます。)
(５)割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は2,362,000株(2019年３月31日現在の発行済株式
総数(9,787,300株)に係る議決権数(94,861個)に対する割合は、24.90％)、割当株式数は100株で確定してい
ます(但し、下記２に記載のとおり、調整されることがあります。)。
(６)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限(上記１(４)に記載の行使価額の下限(下限行使価
額)にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額です。)：327,703,880円(但し、本新株予約権の
全部または一部は行使されない可能性があります。)
(７)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部または一部の取得を可能とする条項が設けられて
います。
(８)権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
制限超過行使の禁止
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第
５項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、制限超過
行使を割当先に行わせません。
(９)当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(10)株券の貸借に関する事項についての割当先と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(11)その他投資者の保護を図るための事項
該当事項はありません。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び総数は以下のとおりであります。
(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,362,000株とします(本新株予約権１個当
たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」といいます。)は当社普通株式100株とします。)。但し、下
記２(２)及び(３)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後
割当株式数に応じて調整されるものとします。
(２)当社が下記３(３)の規定に従って行使価額(下記３(１)②に定義します。)の調整を行う場合には、割当株式
数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、係る算
式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とし
ます。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(３)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記３(３)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、
各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。
(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知します。但し、下記３(３)② eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通
知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
３．新株予約権の行使時の払込金額は以下のとおりであります。
(１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とします。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」といいま
す。)は、当初271円とします。
(２)行使価額の修正
修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、行使価額
は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日に係る修正後の行使価額が下限行使価
額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
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(３)行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、下記３(３)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」といいます。)をもっ
て行使価額を調整します。
交付普通 １株あたりの
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定
めるところによります。
a.下記３(３)④ bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含みます。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含みます。)の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式
の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併
により当社普通株式を交付する場合を除きます。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間
が設けられているときは、当該払込期間の最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とします。)以
降、または係る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその
日の翌日以降これを適用します。
b.株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、当
社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普
通株主を除きます。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれ
これを適用します。
c.下記３(３)④ bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式または下記３(３)④ bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含みます。)を発行または付与する場合(但し、当社またはその関係
会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいいます。)の取
締役その他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除きます。)、調整後の行使価額は、取得
請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行
使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降または(無償割当の
場合は)効力発生日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合には、その日の翌日以降これを適用します。
d.当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含みま
す。)の取得と引換えに下記３(３)④ bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
e.上記３(３)②a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記３(３)②a乃至cにかかわらず、調整後の行
使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当
該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当
社普通株式を交付します。この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は
行いません。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された当社普通株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行いません。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価
額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引い
た額を使用します。
④その他
a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入します。
b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除きます。)と
します。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入します。
c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、係る基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。ま
た、上記３(３)② eの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が
有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。
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⑤上記３(３)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。
a.株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
b.その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥上記３(３)②の規定にかかわらず、上記３(３)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記３(２)
に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記３(３)②に基づく行使価額の調整は行わないものとし
ます。但し、この場合も、下限行使価額については、係る調整を行うものとします。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な
事項を書面で通知します。但し、上記３(３)② eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は以下のとおりであります。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記２欄
記載の株式の数で除した額とします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切上げた額とします。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使
されました。
第２四半期会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
7,850個
株予約権付社債券等の数
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 785,000株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 191円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 149,950千円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
7,850個
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
785,000株
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
191円
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
149,950千円
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
785,000 10,572,300 76,050 1,037,048 76,050 1,071,848
2019年９月30日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が252,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ24,015千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
合同会社CP1号 匿名組合口 東京都港区新橋５－７－12 2,760,000 26.86
ツバメ工業株式会社 愛媛県四国中央市川之江町2415 908,600 8.84
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 235,400 2.29
加納 明 愛知県豊田市 149,100 1.45
萩島 宏 東京都目黒区 135,000 1.31
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 117,400 1.14
佐々木 尊光 島根県松江市 101,300 0.98
藤本 信一郎 京都府城陽市 100,000 0.97
むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13 93,800 0.91
UBS AG HONG KONG
(常任代理人 シティバンク、エ
AESCHENVORSTADT １ CH－4002 BASEL
ヌ・エイ東京支店
SWITZERLAND
70,000 0.68
セキュリティーズ業務部長
(東京都新宿区新宿６－27－30)
石川潤)
計 － 4,670,600 45.46
(注) 上記のほか、自己株式が300,449株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 300,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 10,271,000
完全議決権株式(その他) 102,710 －
普通株式 900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,572,300 － －
総株主の議決権 － 102,710 －
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
GFA株式会社 300,400 － 300,400 2.84
二丁目２番15号
計 － 300,400 － 300,400 2.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 625,323 761,415
売掛金 36,916 46,605
営業貸付金 217,965 198,615
営業投資有価証券 98,945 92,442
販売用不動産 1,526,446 686,201
前渡金 157,425 322,072
その他 30,017 43,569
△ 97,789 △ 56,183
貸倒引当金
流動資産合計 2,595,251 2,094,738
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,857 2,685
1,925 1,874
その他（純額）
有形固定資産合計 4,782 4,559
無形固定資産
のれん 102,996 91,552
1,655 1,490
その他
無形固定資産合計 104,652 93,043
投資その他の資産
繰延税金資産 4,584 4,064
その他 26,706 72,588
△ 8,942 △ 56,348
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,349 20,304
固定資産合計 131,784 117,907
繰延資産
株式交付費 31,879 22,683
1,397 2,771
その他
繰延資産合計 33,276 25,455
資産合計 2,760,313 2,238,102
負債の部
流動負債
買掛金 24,138 33,708
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 30,426 19,030
未払法人税等 253 6,718
未払金 18,279 16,422
前受金 9,439 7,586
16,454 26,684
その他
流動負債合計 198,993 110,150
固定負債
長期借入金 1,030,892 541,180
繰延税金負債 1,316 367
6,000 －
その他
固定負債合計 1,038,209 541,547
負債合計 1,237,202 651,697
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 960,998 1,037,048
資本剰余金 995,798 1,071,848
利益剰余金 △ 416,346 △ 508,111
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 1,515,573 1,575,909
その他の包括利益累計額
2,489 694
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,489 694
新株予約権 3,675 7,984
非支配株主持分 1,372 1,816
純資産合計 1,523,110 1,586,404
負債純資産合計 2,760,313 2,238,102
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 321,549 1,118,554
263,690 1,016,681
売上原価
売上総利益 57,858 101,872
※ 110,426 ※ 170,675
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 52,568 △ 68,802
営業外収益
為替差益 76 239
273 4,646
その他
営業外収益合計 349 4,885
営業外費用
支払利息 12,370 11,237
子会社株式取得関連費用 12,672 －
社債発行費等償却 4,540 311
株式交付費償却 8,451 9,196
持分法による投資損失 36,936 587
960 85
その他
営業外費用合計 75,931 21,418
経常損失（△） △ 128,149 △ 85,335
特別利益
新株予約権戻入益 － 11
－ 3
持分変動利益
特別利益合計 － 14
特別損失
－ 5,967
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 5,967
税金等調整前四半期純損失（△） △ 128,149 △ 91,288
法人税、住民税及び事業税
620 1,085
751 520
法人税等調整額
法人税等合計 1,371 1,606
四半期純損失（△） △ 129,521 △ 92,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 444
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 129,521 △ 93,339
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 129,521 △ 92,894
その他の包括利益
4,342 △ 1,795
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,342 △ 1,795
四半期包括利益 △ 125,178 △ 94,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 125,178 △ 95,134
非支配株主に係る四半期包括利益 － 444
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 128,149 △ 91,288
減価償却費 10,715 818
のれん償却額 － 11,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,942 5,800
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 14
支払利息 12,370 11,237
持分法による投資損益（△は益） 36,936 587
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,967
社債発行費等償却 4,540 311
株式交付費償却 8,451 9,196
売上債権の増減額（△は増加） － △ 9,688
仕入債務の増減額（△は減少） － 9,569
未払金の増減額（△は減少） 2,600 △ 1,948
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 421 11,121
営業債権の増減額（△は増加） △ 11,348 △ 772
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 158,707 840,244
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,518 △ 164,647
未収消費税等の増減額（△は増加） 48,974 △ 546
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 149,540 19,350
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 3,387 3,757
預り保証金の増減額（△は減少） － △ 6,000
△ 3,934 △ 63,575
その他
小計 △ 317,718 590,926
利息及び配当金の受取額
16 14
利息の支払額 △ 12,370 △ 11,237
△ 16,277 7,098
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 346,350 586,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 430
投資有価証券の取得による支出 △ 10 －
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 －
差入保証金の差入による支出 － △ 3,819
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 126,412 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,552 △ 4,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 28,280 △ 100,000
長期借入れによる収入 － 488,200
長期借入金の返済による支出 △ 16,241 △ 989,309
株式の発行による収入 333,000 149,950
新株予約権の発行による収入 － 6,471
新株予約権の発行による支出 － △ 1,772
新株予約権の消却による支出 △ 4,277 －
△ 17,845 －
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 279,355 △ 446,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 203,546 136,091
現金及び現金同等物の期首残高 419,811 625,323
※ 216,264 ※ 761,415
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株
式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、第１四半期連結会計
期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第２四半期連結会計期間末日をみなし取
得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第３四半期
連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点か
ら連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原
価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 19,286 千円 18,293 千円
給料及び手当 23,314 千円 48,974 千円
支払報酬 14,722 千円 18,275 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 216,264 千円 761,415 千円
現金及び現金同等物 216,264 千円 761,415 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ 76,050千円増加 し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が 1,037,048千円 、資本剰余金が 1,071,848千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、金融サービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サイバーセキュリティ
金融サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 981,054 137,499 1,118,554
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 981,054 137,499 1,118,554
セグメント損失（△） △ 27,052 △ 41,749 △ 68,802
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第２四半期連結会計期間末日をみなし取
得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第３四半期
連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前第３四半期連結会
計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失 13円95銭 9円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 129,521 93,339
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
129,521 93,339
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,283,982 9,566,413
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年 － －
度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士 中 川 俊 介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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