日本甜菜製糖株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本甜菜製糖株式会社
【英訳名】 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 惠 本 司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目12番14号
【電話番号】 03-6414-5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八 巻 唯 史
【最寄りの連絡場所】 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
【電話番号】 0155-61-3134
【事務連絡者氏名】 経理部長 古 賀 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 27,564 27,643 57,997
経常利益 (百万円) 613 1,421 2,037
親会社株主に帰属する
(百万円) 486 983 1,324
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 201 △ 794 1,802
純資産額 (百万円) 67,837 67,531 69,438
総資産額 (百万円) 91,586 91,410 98,302
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 34.30 69.29 93.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 74.1 73.9 70.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,877 12,580 2,540
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,280 △ 2,030 △ 1,988
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,269 △ 8,726 △ 2,644
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,905 11,308 9,485
四半期末（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.49 23.42
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）における当社グループの財政状態及び経営
成績の状況の概要は、次のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているなか、個人消費もゆるや
かに持ち直しており、企業収益も改善傾向で推移しております。しかし、消費税が本年10月から引き上げになり、
台風などの自然災害が続き、輸出も弱含みに推移しており、経済への影響が懸念されております。海外経済はアメ
リカの景気が回復し、ユーロ圏の景気もゆるやかに回復しておりますが、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱など
の不安定要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加など
により国内の砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3％増の27,643百万円となり、経常
利益は、砂糖事業及び農業資材事業の増益等により、前年同期比131.5％増の1,421百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比102.2％増の983百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初12.67セントで始
まり、５月には主要生産国ブラジルの増産見込みやレアル安に伴う輸出増への懸念から11.55セントまで下落しまし
たが、６月にはトウモロコシ価格の上昇から米国のバイオエタノール生産が抑制され、ブラジル産エタノールの需
要が増えるとの観測から、12.75セントまで上昇しました。その後、９月には主要生産国であるインドやタイの砂糖
生産量予測が上方修正されたこと等により、10.76セントまで下落しましたが、新砂糖年度の世界市場が供給不足に
陥るとの見通しが下支えとなり、11.92セントで当第２四半期連結累計期間を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初187～188円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、その
まま当第２四半期連結累計期間を終えました。
ビート糖は、前年同期に比べ国内砂糖市況の影響により販売価格は下落しましたが、販売量の増加により、売上
高は前年同期並となりました。
精糖は、販売量は若干増加しましたが、国内砂糖市況の影響による販売価格の下落により、売上高は前年同期並
となりました。
砂糖セグメントの売上高は前年同期比0.2％減の19,504百万円となり、販売量の増加及びコスト削減等により、セ
グメント利益は737百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。
＜食品事業＞
イーストは、売上高はほぼ前年同期並でしたが、製造費の減少等により、損益はやや改善しました。
オリゴ糖等機能性食品は、ベタインなどの販売量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は前年同期比13.1％減の1,132百万円となり、22百万円のセグメント損失（前年同期は8
百万円のセグメント損失）となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料は、販売量の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
ビートパルプは、販売量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
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飼料セグメントの売上高は前年同期比0.7％増の3,949百万円となりましたが、販売費の増加等により、26百万円
のセグメント損失（前年同期は21百万円のセグメント利益）となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用紙筒の出荷時期の前倒しにより、売上高は前年同期を上回りました。
農業機材は、前年同期の売上が好調だった反動により、売上高は前年同期を下回りました。
農業資材セグメントの売上高は前年同期比18.8％増の1,689百万円となり、セグメント利益は前年同期比185.3％
増の156百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、前期に賃貸を開始した物件の寄与により、前年同期比2.3％増の764百万円とな
り、セグメント利益は前年同期比4.0％増の425百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、石油類の販売減少等により、前年同期比4.8％減の603百万円となり、125百万円
のセグメント損失（前年同期は114百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,891百万円減の91,410百万円で、このうち流動資
産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比4,758百万円減の40,642百万円となり、固定資産は、主に投
資有価証券の時価の下落により前連結会計年度末比2,132百万円減の50,768百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,984百万円減の23,879百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入
金の減少により前連結会計年度末比4,070百万円減の12,475百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延
税金負債の減少により前連結会計年度末比914百万円減の11,403百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比1,907百万円減の67,531百万円となり
ました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12,580百万円の収入となり、前年同
期に比べ、703百万円の資金の増加となりました。
これは、主に売上債権の増加で847百万円、法人税等支払額の増加で373百万円、その他流動資産の増加で335百万
円の資金の減少となったものの、たな卸資産の減少で1,650百万円、税金等調整前四半期純利益の増加で703百万円
の資金の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,030百万円の支出となり、前年同期
に比べ、249百万円の資金の増加となりました。
これは、主に有価証券の収支差による支出で500百万円の資金の減少となったものの、定期預金の収支差による収
入で600百万円、有形固定資産の取得による支出額の減少で288百万円の資金の増加となったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,726百万円の支出となり、前年同期
に比べ、1,543百万円の資金の増加となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出の減少で2,000百万円の資金の増加となったことによるものでありま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末
に比べ402百万円増加し、11,308百万円となりました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率
確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料
生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を
継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ(世界貿易機関)、
ＥＰＡ(経済連携協定)・ＦＴＡ(自由貿易協定)等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となってお
り、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりませ
ん。
したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる
者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分
提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考え
ます。
なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方
針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防
衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合
などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいりま
す。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は288百万円であります。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著
しい変更のあったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完成後の
会社 資金調達 着手 完了予定
設備の内容
名 方法 年月 年月
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
生産能力には
提出 総合研究所 清川農場 2017年 2022年
飼料 439 15 自己資金 影響を及ぼし
会社 (北海道帯広市) 牛舎更新 9月 3月
ません
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定総額を305百万円から439百万円に、完了予定年月を2021年３月から2022年３月にそれぞれ変更して
おります。
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（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべ
き課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業
におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖
業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な
影響を与える可能性があります。
（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金
であります。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「（６）主要な設備」および前事業年度の有価証券報告書の
「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2019年９月30日 ) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,325,642 15,325,642 単元株式数は100株
市場第一部
計 15,325,642 15,325,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 15,325,642 － 8,279 － 8,404
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治ホールディングス㈱ 東京都中央区京橋２－４－16 1,470 10.36
ニッテン共栄会 東京都港区三田３－12－14 910 6.41
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
705 4.96
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）
（東京都中央区晴海１－８－12）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 東京都中央区晴海１－８－11 653 4.60
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 514 3.63
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 東京都港区浜松町２－11－３ 458 3.23
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 428 3.01
日本通運㈱ 東京都港区東新橋１－９－３ 320 2.25
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 282 1.99
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内２－３－１ 265 1.87
計 ― 6,010 42.32
（注）１ 当社は自己株式1,122,179株を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 653千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 458千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,122,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,319 単元株式数は100株
14,131,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
71,642
発行済株式総数 15,325,642 ― ―
総株主の議決権 ― 141,319 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区三田３―12―14 1,122,100 ― 1,122,100 7.32
日本甜菜製糖株式会社
計 ― 1,122,100 ― 1,122,100 7.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役 2019年９月20日
中 村 憲 治
取締役会長 （逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人員及び女性の比率
男性 16 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,485 5,308
受取手形及び売掛金 7,398 7,661
有価証券 5,000 7,500
商品及び製品 22,585 8,707
仕掛品 1,736 272
原材料及び貯蔵品 2,747 4,039
その他 1,449 7,153
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 45,401 40,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,075 11,857
12,845 13,367
その他（純額）
有形固定資産合計 24,921 25,225
無形固定資産
326 382
投資その他の資産
投資有価証券 26,093 23,570
退職給付に係る資産 1,097 1,125
その他 471 474
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,652 25,160
固定資産合計 52,900 50,768
資産合計 98,302 91,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,075 1,078
短期借入金 9,749 2,056
未払法人税等 506 496
5,214 8,845
その他
流動負債合計 16,546 12,475
固定負債
長期借入金 218 301
役員退職慰労引当金 16 18
退職給付に係る負債 4,861 4,734
その他 7,220 6,349
固定負債合計 12,317 11,403
負債合計 28,864 23,879
純資産の部
株主資本
資本金 8,279 8,279
資本剰余金 8,420 8,420
利益剰余金 42,525 42,373
△ 2,349 △ 2,326
自己株式
株主資本合計 56,875 56,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,411 10,652
繰延ヘッジ損益 0 △ 3
150 134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,562 10,783
純資産合計 69,438 67,531
負債純資産合計 98,302 91,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,564 27,643
20,498 19,572
売上原価
売上総利益 7,066 8,070
販売費及び一般管理費
※1 5,186 ※1 5,341
販売費
※1 1,496 ※1 1,537
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,683 6,879
営業利益 383 1,191
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 269 280
持分法による投資利益 13 12
45 32
その他
営業外収益合計 331 327
営業外費用
支払利息 47 40
固定資産処分損 36 34
16 21
その他
営業外費用合計 100 97
経常利益 613 1,421
特別利益
固定資産売却益 122 31
6 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 128 31
特別損失
固定資産処分損 23 29
- 0
その他
特別損失合計 23 29
税金等調整前四半期純利益 719 1,422
法人税等 233 439
四半期純利益 486 983
親会社株主に帰属する四半期純利益 486 983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 486 983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 269 △ 1,758
繰延ヘッジ損益 9 △ 3
△ 25 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 285 △ 1,778
四半期包括利益 201 △ 794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 201 △ 794
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 719 1,422
減価償却費 1,214 1,088
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 △ 127
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 80 △ 51
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 282
支払利息 47 40
有形固定資産売却損益（△は益） △ 125 △ 31
有形固定資産除却損 26 16
売上債権の増減額（△は増加） 585 △ 262
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,398 14,049
前払費用の増減額（△は増加） △ 72 △ 150
未収入金の増減額（△は増加） 441 374
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,614 △ 5,949
仕入債務の増減額（△は減少） △ 249 3
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15 △ 155
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,727 2,821
その他 △ 56 △ 10
小計 11,727 12,782
利息及び配当金の受取額
272 282
利息の支払額 △ 65 △ 53
△ 56 △ 430
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,877 12,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 610
定期預金の払戻による収入 － 610
有価証券の取得による支出 △ 3,500 △ 1,500
有価証券の売却及び償還による収入 2,500 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,209 △ 920
有形固定資産の売却による収入 526 545
貸付けによる支出 △ 23 △ 15
預り保証金の返還による支出 △ 89 △ 91
115 △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,280 △ 2,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,920 1,920
短期借入金の返済による支出 △ 11,620 △ 9,620
長期借入れによる収入 130 160
長期借入金の返済による支出 △ 70 △ 70
配当金の支払額 △ 704 △ 1,130
自己株式の売却による収入 84 24
△ 8 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,269 △ 8,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 672 1,823
現金及び現金同等物の期首残高 11,578 9,485
※１ 10,905 ※１ 11,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
２ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年９月30日 )
とかち飼料㈱ 1,102百万円 とかち飼料㈱ 1,001百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
(1)販売費
運送費・保管費 2,761 百万円 2,850 百万円
販売促進費 1,244 〃 1,256 〃
賃金・賞与手当 642 〃 638 〃
退職給付費用 24 〃 29 〃
減価償却費 42 〃 41 〃
(2)一般管理費
賃金・賞与手当 411 百万円 412 百万円
退職給付費用 31 〃 30 〃
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ 〃 ▶ 〃
減価償却費 26 〃 24 〃
研究開発費 265 〃 288 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
現金及び預金 4,505百万円 5,308百万円
有価証券 8,000 〃 7,500 〃
預入期間が３か月超の定期預金等 △1,600 〃 △1,500 〃
現金及び現金同等物 10,905百万円 11,308百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 707 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1百万円を含めておりませ
ん。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結
財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,135 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当30円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高
19,536 1,303 3,921 1,422 746 26,930 634 27,564
セグメント間の内部
83 16 8 25 58 192 2,975 3,167
売上高又は振替高
計 19,619 1,320 3,929 1,447 805 27,123 3,609 30,732
セグメント利益
△ 28 △ 8 21 54 409 448 △ 114 334
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 448
「その他」の区分の利益又は損失（△） △114
セグメント間取引消去 48
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 383
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高
19,504 1,132 3,949 1,689 764 27,039 603 27,643
セグメント間の内部
90 14 7 13 58 184 2,271 2,455
売上高又は振替高
計 19,594 1,147 3,956 1,703 822 27,223 2,875 30,099
セグメント利益
737 △ 22 △ 26 156 425 1,269 △ 125 1,143
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,269
「その他」の区分の利益又は損失（△） △125
セグメント間取引消去 47
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,191
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 34円30銭 69円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 486 983
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
486 983
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,179,550 14,195,426
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 拓 央
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株
式会社の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2019年７月１日 から 2019
年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2019年４月１日 から 2019年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の 2019年９月30日 現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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