株式会社ナガセ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ナガセ
【英訳名】 Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 19,658,626 20,137,815 45,682,501
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 874,036 1,054,535 2,396,524
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 983,289 738,885 1,016,158
する四半期純損失（△）
（千円） △ 652,689 1,157,903 896,741
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,475,101 16,552,592 16,944,259
純資産額
（千円） 61,557,317 69,851,068 67,125,085
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 110.89 83.76 114.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 25.1 23.7 25.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,179,650 5,170,208 2,453,403
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,865,661 △ 1,427,344 △ 4,654,865
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 667,812 △ 2,833,259 △ 387,982
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,995,687 15,981,070 15,118,733
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
49.86 120.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第44期及び第45期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の
改善により、全体としては緩やかな回復傾向を持続しております。一方で、長期化する通商問題、中国経済の先行
き、英国EU離脱問題の帰趨などの海外経済動向に加え、消費税率引上後の消費者マインドの動きに留意を要する状
況にあります。
当業界においては、2020年度の大学入試制度改革を控え、大学入学共通テストや英語４技能評価などに対する
具体的な対応が急務となっております。教育手法においても、AIやIoTの活用、デジタル化の進展により、必要と
される教育内容や質が大きく変化しつつあるなか、民間教育が担うべき役割や責務はますます大きなものになって
おります。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、保護者の
厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育
成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行うことができる体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東
進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングス
クール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまい
りました。
当期は、第一志望校合格のための生徒の大巾学力向上を最重点課題として、その実現に取り組んでおります。
AIを活用し、生徒が習得すべき単元・ジャンルの問題に優先度をつけて提供する「志望校別単元ジャンル演習講
座」をはじめとする、第一志望校合格に向けた講座開発や、2020年度導入の「大学入学共通テスト」に対応した教
育手法や模試の開発などを進めてまいりました。これと併せ、当社グループ生徒層の裾野拡大に向け、高校１年
生、２年生対象の「定期テスト対策特別招待講習」や「一日体験」、学力の高い新中学１年生を対象に早期学習を
進める「スーパーエリートコース」、医学部受験に特化した「医学部特進コース」を新たに開始したほか、昨年
度、年２回実施の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫体制を整備した「全国統一テスト」を
引き続き実施しております。また、今年で６年目を迎えた「夏の教育セミナー」、毎年夏期に開催する「大学学部
研究会」には、多くの高等学校、大学の先生方に参加いただくなど、公教育との連携強化も図っております。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期479百万円の増加となる20,137百万円（前年
同期比2.4％増）となりました。これは、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みを強力に推進し
たことにより、高校生部門の売上高が対前年同期452百万円増（前年同期比4.1％増）となったこと、小・中学生部
門が引き続き堅調に推移したことなどによるものです。
費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期1,584百万円の減少となる18,914百万円
（前年同期比7.7％減）となりました。これは、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進
めた一方で、昨年、中学生テスト・高校生テストの６月新規開催に併せて実施した「全国統一テスト」関連のテレ
ビCM費用圧縮など、広告宣伝費を対前年同期1,324百万円の減少となる、1,612百万円（前年同期比45.1％減）とし
たことが主因であります。
この結果、営業利益1,223百万円（前年同期は840百万円の損失）、経常利益1,054百万円（前年同期は874百万
円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円（前年同期は983百万円の損失）と、対前年同期で大巾
な改善となり、第２四半期連結累計期間での黒字化を達成することができました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第
２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,528百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は
1,857百万円（前年同期比998.2％増）となりました。
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②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,190百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は592
百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間中、６月に四谷大塚西船橋校舎を開校しております。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,736百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は427百万
円（前年同期比26.7％増）となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四
半期連結累計期間のセグメント売上高は289百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は73百万円（対前年同
期34百万円の損失増加）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間
のセグメント売上高は869百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は216百万円（前年同期比39.9％増）と
なりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,725百万円増加し69,851百
万円に、純資産が391百万円減少して16,552百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加1,298百万円および固定資産の増加1,427百万円が主な要因であります。流動
資産の増加は、配当金や法人税等の支払などにより現金及び預金が177百万円の減少となった一方、学力向上のた
めの受講促進・学習量増加に向けた取組みにより受取手形及び売掛金が1,086百万円、および貸付期限到来によ
り、流動資産のその他に含まれる１年内回収予定の長期貸付金が265百万円それぞれ増加したことなどによるもの
であります。また、固定資産の増加は、事業用資産の取得および売却による増減を主要因とする有形固定資産の増
加842百万円、無形固定資産の増加268百万円、および投資その他の資産の増加316百万円があったことによるもの
であります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他の
包括利益累計額の増加419百万円を計上した一方で、配当金の支払1,150百万円、自己株式の取得399百万円があっ
たことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,981百万円とな
り、前年同期間に比べて6,985百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,170百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利
益1,089百万円を計上していることに加え、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みと募集活動の
先行により、前受金の増減額の増加3,341百万円、預り金の増減額の増加3,038百万円、売上債権の増減額の増加
1,086万円となったこと、また、仕入債務の増減額の減少1,602万円があったことなどが主な要因となっておりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,427百万円の資金減少となりました。有形固定資産の売却による収入
1,235百万円、定期預金の払戻による収入1,046百万円に対し、有形固定資産の取得による支出2,936百万円およ
び、無形固定資産の取得による支出500百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,833百万円の資金減少となりました。これは、短期借入金の純増減額
1,000百万円の資金増加に対し、社債の償還による支出1,933百万円および長期借入金の返済による支出349百万円
のほか、配当金の支払額1,149百万円、自己株式の取得による支出399百万円による資金減少があったことなどによ
るものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（８） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,148,409 10,148,409
普通株式
100株
（スタンダード）
10,148,409 10,148,409 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 10,148,409 － 2,138,138 － 534,534
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,251 37.05
有限会社昭学社 東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号
2,367 26.98
永瀬 昭幸 東京都杉並区
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ 821 9.36
東京都練馬区石神井台三丁目９番21号
756 8.62
永瀬 昭典 東京都練馬区
440 5.02
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
182 2.07
黒田 敏夫 東京都目黒区
86 0.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
78 0.90
ナガセ従業員持株会 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
56 0.64
永瀬 照久 東京都杉並区
43 0.49
永瀬 ひとみ 東京都練馬区
－ 8,082 92.11
計
（注）株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
440千株（持株比率5.02％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,372,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,774,800 87,748 －
普通株式
809 － －
単元未満株式 普通株式
10,148,409 － －
発行済株式総数
－ 87,748 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南
1,372,800 － 1,372,800 13.53
株式会社ナガセ
町一丁目29番２号
－ 1,372,800 － 1,372,800 13.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
17,624,711 17,447,390
現金及び預金
3,391,722 4,478,046
受取手形及び売掛金
318,712 319,983
商品及び製品
※１ 170,836 ※１ 197,605
その他のたな卸資産
1,058,400 1,142,866
前払費用
274,961 546,708
その他
△ 21,685 △ 16,639
貸倒引当金
22,817,658 24,115,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,947,273 12,358,725
工具、器具及び備品（純額） 752,927 791,076
14,772,241 15,394,021
土地
285,152 56,540
建設仮勘定
164,568 164,679
その他（純額）
27,922,162 28,765,043
有形固定資産合計
無形固定資産
1,828,288 2,096,649
その他
1,828,288 2,096,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,550,357 8,246,313
投資有価証券
743,553 468,192
長期貸付金
683,828 651,169
長期前払費用
4,507,897 4,573,387
敷金及び保証金
938,486 804,757
繰延税金資産
220,063 214,232
その他
△ 87,211 △ 84,639
貸倒引当金
14,556,974 14,873,413
投資その他の資産合計
44,307,426 45,735,106
固定資産合計
67,125,085 69,851,068
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
423,930 164,148
支払手形及び買掛金
680,480 1,660,680
短期借入金
3,919,041 2,540,755
未払金
599,737 511,309
未払法人税等
4,445,878 7,787,742
前受金
2,857,743 5,896,126
預り金
452,676 423,165
賞与引当金
36,250 15,684
役員賞与引当金
30,133 26,353
返品調整引当金
3,922,406 2,801,284
その他
17,368,278 21,827,249
流動負債合計
固定負債
19,882,500 18,929,000
社債
長期借入金 9,059,150 8,729,360
476,659 476,659
役員退職慰労引当金
1,647,228 1,651,556
退職給付に係る負債
1,442,094 1,442,500
資産除去債務
304,915 242,150
その他
32,812,547 31,471,227
固定負債合計
50,180,825 53,298,476
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138,138 2,138,138
資本金
2,141,151 2,141,151
資本剰余金
16,080,899 15,669,668
利益剰余金
△ 4,457,972 △ 4,857,425
自己株式
15,902,217 15,091,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
922,965 1,405,556
その他有価証券評価差額金
82,785 37,356
為替換算調整勘定
36,290 18,145
退職給付に係る調整累計額
1,042,041 1,461,058
その他の包括利益累計額合計
16,944,259 16,552,592
純資産合計
67,125,085 69,851,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 19,658,626 20,137,815
15,175,081 14,965,984
営業原価
4,483,545 5,171,831
営業総利益
※１ 5,324,125 ※１ 3,948,331
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 840,579 1,223,499
営業外収益
16,828 19,803
受取利息
48,776 49,500
受取配当金
6,442 7,577
受取賃貸料
7,602 7,312
貸倒引当金戻入額
110,953 －
為替差益
28,180 30,334
その他
218,783 114,529
営業外収益合計
営業外費用
180,566 174,284
支払利息
－ 40,842
為替差損
71,673 68,365
その他
252,239 283,492
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 874,036 1,054,535
特別利益
1,545 －
投資有価証券売却益
22,510 46,021
固定資産売却益
24,056 46,021
特別利益合計
特別損失
4,403 2,717
固定資産処分損
281,073 1,985
投資有価証券評価損
－ 6,161
減損損失
－ 0
その他
285,477 10,865
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,135,457 1,089,691
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 337,151 432,982
△ 489,319 △ 82,176
法人税等調整額
△ 152,167 350,805
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 983,289 738,885
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 983,289 738,885
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 983,289 738,885
その他の包括利益
298,536 482,591
その他有価証券評価差額金
△ 2,011 △ 45,428
為替換算調整勘定
34,075 △ 18,145
退職給付に係る調整額
330,600 419,017
その他の包括利益合計
△ 652,689 1,157,903
四半期包括利益
（内訳）
△ 652,689 1,157,903
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 1,135,457 1,089,691
期純損失（△）
1,001,169 1,063,393
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,276 △ 7,618
－ 6,161
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,294 △ 29,510
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,310 △ 20,566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,492 △ 21,825
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,050 －
△ 65,604 △ 69,303
受取利息及び受取配当金
180,566 174,284
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 22,510 △ 46,021
固定資産除却損 4,403 2,717
投資有価証券評価損益（△は益） 281,073 1,985
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,545 －
売上債権の増減額（△は増加） 257,297 △ 1,086,324
前受金の増減額（△は減少） △ 592,980 3,341,864
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,949 △ 28,040
前払費用の増減額（△は増加） △ 26,972 △ 62,298
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,142,334 △ 1,602,784
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 473,419 90,848
預り金の増減額（△は減少） △ 1,612,211 3,038,382
△ 165,443 39,852
その他
△ 3,588,459 5,874,888
小計
61,718 66,475
利息及び配当金の受取額
△ 191,649 △ 185,480
利息の支払額
△ 1,461,258 △ 585,674
法人税等の支払額
△ 5,179,650 5,170,208
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 41,400
定期預金の預入による支出
－ 1,046,238
定期預金の払戻による収入
△ 2,452,055 △ 2,936,899
有形固定資産の取得による支出
13 1,235,772
有形固定資産の売却による収入
△ 215,973 △ 500,856
無形固定資産の取得による支出
△ 264,526 △ 134,212
長期前払費用の取得による支出
△ 41,705 △ 2,248
投資有価証券の取得による支出
20,458 －
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 110,000 59
－ △ 27,600
長期貸付けによる支出
23,522 27,781
長期貸付金の回収による収入
△ 120,302 △ 148,246
敷金及び保証金の差入による支出
68,578 81,702
敷金及び保証金の回収による収入
6,328 △ 27,435
その他
△ 2,865,661 △ 1,427,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500,000 1,000,000
△ 242,590 △ 349,590
長期借入金の返済による支出
△ 761,800 △ 1,933,400
社債の償還による支出
△ 316 △ 399,453
自己株式の取得による支出
△ 1,151,110 △ 1,149,064
配当金の支払額
△ 11,995 △ 1,752
リース債務の返済による支出
△ 667,812 △ 2,833,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,267 △ 47,266
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,698,856 862,337
17,694,543 15,118,733
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,995,687 ※１ 15,981,070
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
教材 70,508 千円 92,540 千円
598 1,757
仕掛品
769 922
原材料
98,960 102,384
貯蔵品
170,836 197,605
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 2,936,891 千円 1,612,363 千円
792,573 748,451
給与手当
498 20
貸倒引当金繰入額
57,728 55,123
賞与引当金繰入額
26,734 11,221
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 4,861 4,724
138,719 149,571
賃借料
106,103 143,919
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,533,076千円 17,447,390千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,537,388 △1,466,320
現金及び現金同等物 8,995,687 15,981,070
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,152,748 130 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,150,117 130 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
（注）１ （注）２ 計上額
高校生 小・中学生
スクール スクール 計
部門 部門 （注）３
部門 部門
売上高
外部顧客への
10,975,442 4,106,079 3,736,236 297,894 19,115,652 542,974 19,658,626 － 19,658,626
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 100,397 32,003 － － 132,401 348,734 481,135 △ 481,135 －
振替高
計 11,075,839 4,138,083 3,736,236 297,894 19,248,053 891,708 20,139,762 △ 481,135 19,658,626
セグメント利益
169,162 334,254 337,610 △ 39,515 801,511 154,602 956,113 △ 1,796,693 △ 840,579
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,796,693千円には、セグメント間取引消去△20,783千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,775,909千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
（注）１ （注）２ 計上額
高校生 小・中学生
スクール スクール 計
部門 部門 （注）３
部門 部門
売上高
外部顧客への
11,417,713 4,171,614 3,736,319 289,354 19,615,001 522,814 20,137,815 － 20,137,815
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 111,086 18,572 － － 129,658 346,893 476,551 △ 476,551 －
振替高
計 11,528,799 4,190,186 3,736,319 289,354 19,744,659 869,707 20,614,367 △ 476,551 20,137,815
セグメント利益
1,857,680 592,871 427,697 △ 73,761 2,804,488 216,310 3,020,799 △ 1,797,299 1,223,499
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,797,299千円には、セグメント間取引消去△17,528千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,779,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△110円89銭 83円76銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△983,289 738,885
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △983,289 738,885
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,867 8,821
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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