株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）(E02887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第38期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
【会社名】
PALTEK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢吹 尚秀
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【本店の所在の場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【最寄りの連絡場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 22,841,426 22,463,743 30,569,587
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 217,863 △ 16,899 299,121
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 119,749 △ 42,512 185,850
する四半期純損失（△）
（千円） 120,071 △ 44,520 184,136
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,478,777 9,388,736 9,542,842
純資産額
（千円） 13,921,157 15,392,197 13,846,837
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 10.93 △ 3.88 16.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 68.1 61.0 68.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 3,906,480 44,876 3,109,556
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 93,746 △ 50,396 △ 61,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,676,008 757,176 △ 3,177,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,325,355 2,791,123 2,024,225
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 1.28 △ 6.04
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2019年３月１日付にて、株式会社ＦＭＣを新たに設立し、子会社が１社増加しました。
なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有
価証券報告書に記載した内容から変更はございません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響による中国経済減速などに伴い輸
出および生産の下振れを受け景況感は悪化しています。一方で、人手不足などを背景に雇用・所得環境の改善が
継続しており、個人消費は回復を持続していますが、米中貿易摩擦の影響などが継続しており先行きは不透明な
状況です。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、中国市場向けの半導体製造装置やロボットなどの産
業機器などは低調に推移しています。
このような事業環境の中、当社グループの基軸事業である半導体事業においては、成長市場であるファクト
リーオートメーションや半導体製造装置などの産業機器、通信機器、データセンター、ＩｏＴ市場、ＡＩ活用分
野向けなどにＦＰＧＡ（※１）や特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、メモリなどを提案してまいりました。
当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、通信機器、産業機
器、放送機器、医療機器向けに設計受託およびＯＤＭ（※２）を提供するほか、新たにモデルベース開発の設計
受託を行うべく体制の構築を推進しています。2019年７月には「第２回４Ｋ・８Ｋ映像技術展」に出展し、８Ｋ
映像機器開発プラットフォームなどを展示し、グループ製品や開発体制などを紹介しました。また、2019年９月
にはオランダ アムステルダムで開催された欧州最大の放送機器展「IBC 2019」に出展し、自社製品である４Ｋ
映像伝送ソリューションを展示し、 自社 ブランド製品やＯＥＭ供給の海外市場開拓を図りました。
半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソ
リューション提案を行うソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開
拓、展開を行っております。具体的には、ＡＩパートナー企業との協業によるＡＩソリューションの構築や、映
像配信システム、産業向けＩｏＴシステム、乳幼児呼吸見守りシステムおよび梱包用紙緩衝材システムなどの提
供を推進しました。ＡＩソリューションでは、株式会社ハカルスが開発した既存の外観検査装置や自動光学検査
装置を補完するＡＩベースの外観検査サービスの提供を開始しました。
また現在、世界的なプラスチックごみによる汚染の影響で使い捨てプラスチック製品の使用を制限する動きが
拡がっている中、当社は商品発送の際に使用されるプラスチック系緩衝材に替わる紙緩衝材活用による物流コス
ト低減を提案しており、2019年10月に開催された「JAPAN PACK 2019（日本包装産業展）」に出展し、多くのお
客様から反響を得ることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は224億６千３百万円（前年同期比1.7％減）となりました。半
導体事業については、医療機器や５Ｇ関連の計測機器、放送機器向けのＦＰＧＡや通信インフラ向けの特定用途
ＩＣなどが堅調に推移した一方で、海外向けの携帯情報端末向けのメモリ製品が大幅に減少したことにより、同
事業の売上高は203億９千万円（前年同期比5.0％減）となりました。デザインサービス事業については、公共イ
ンフラ向けや航空/宇宙分野向けの設計受託やＯＤＭが堅調に推移したことにより、同事業の売上高は14億６千
６百万円（前年同期比17.6％増）となりました。ソリューション事業については、映像配信システムや産業向け
ＩｏＴシステムなどの販売が増加したことにより、同事業の売上高は６億７百万円（前年同期比355.3％増）と
なりました。
営業利益については、売上総利益率が前３四半期連結累計期間の12.4％から11.4％に低下したこと、および新
規事業への投資を継続していることで販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は５千６百万円
（前年同期比88.1％減）となりました。売上総利益率が低下した主な要因は二つで、一つは当社が仕入先に対し
て保有している仕入値引ドル建債権の評価額が円高進行により減少し原価が押し上げられたことで売上総利益が
減少したためです。もう一つは、半導体事業において主要仕入先であるザイリンクス社とのビジネスで、主要大
手顧客に対してはプロモーション活動を行わず、販売・オペレーション業務のみを担当することで、当該主要大
手顧客での利益率が前第３四半期連結累計期間と比べ低下しているためです。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損を２千７百万円計上したことなどに
より経常損失１千６百万円（前年同期は経常利益２億１千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４千
２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千９百万円）となりました。
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(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプロ
グラミングできるＬＳＩのこと。
(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億４千５百万円増加し153億９千２百万
円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億９千９百万円増加し60億３百万円となり
ました。これは主に短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し93億８千８百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いを実施したこと
等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億６千６百万円増加
し、27億９千１百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を２千８百万円計上したこ
と、および売上債権、たな卸資産が増加した一方で、仕入債務が増加し、未収入金が減少したこと等により、4
千４百万円の収入（前第３四半期は39億６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等によ
り、５千万円の支出（前第３四半期は９千３百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施し
たこと等により、７億５千７百万円の収入（前第３四半期は36億７千６百万円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,562,000
計 23,562,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
(2019年11月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日)
単元株式数
普通株式 11,849,899 11,849,899 東京証券取引所 市場第二部
(100株）
計 11,849,899 11,849,899 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 11,849,899 － 1,339,634 － 1,678,512
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 895,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,939,300
完全議決権株式（その他） 109,393 －
単元未満株式 普通株式 13,899 － －
発行済株式総数 11,849,899 － －
総株主の議決権 － 109,393 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区新横
株式会社ＰＡＬＴＥＫ 895,700 － 895,700 7.55
浜二丁目３番地12
計 － 895,700 － 895,700 7.55
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,024,225 2,791,123
現金及び預金
6,354,442 6,951,191
受取手形及び売掛金
3,126,094 3,600,194
商品
53,034 13,921
前渡金
1,097,766 336,816
未収入金
476,469 962,527
未収消費税等
52,835 40,909
未収還付法人税等
96,082 70,971
その他
△ 1,652 △ 1,346
貸倒引当金
13,279,298 14,766,307
流動資産合計
固定資産
143,050 151,124
有形固定資産
無形固定資産
13,376 11,146
のれん
26,735 36,699
その他
40,112 47,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
384,506 427,050
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
384,376 426,920
投資その他の資産合計
567,539 625,890
固定資産合計
13,846,837 15,392,197
資産合計
負債の部
流動負債
945,770 1,380,234
支払手形及び買掛金
2,010,000 2,880,000
短期借入金
718,003 1,156,860
未払金
2,605 19,276
未払法人税等
56,982 203,389
賞与引当金
313,657 143,573
その他
4,047,019 5,783,335
流動負債合計
固定負債
47,976 15,200
退職給付に係る負債
157,500 157,500
役員退職慰労引当金
51,499 47,425
その他
256,976 220,125
固定負債合計
4,303,995 6,003,461
負債合計
純資産の部
株主資本
1,339,634 1,339,634
資本金
2,698,556 2,698,556
資本剰余金
5,990,962 5,838,909
利益剰余金
△ 481,858 △ 481,902
自己株式
9,547,295 9,395,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334 157
その他有価証券評価差額金
△ 1,312 △ 865
繰延ヘッジ損益
△ 3,476 △ 5,754
為替換算調整勘定
△ 4,453 △ 6,462
その他の包括利益累計額合計
9,542,842 9,388,736
純資産合計
13,846,837 15,392,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,841,426 22,463,743
20,005,995 19,912,777
売上原価
2,835,430 2,550,966
売上総利益
販売費及び一般管理費
912,916 978,274
給料及び手当
△ 147 △ 305
貸倒引当金繰入額
111,433 107,478
賞与
188,314 201,203
賞与引当金繰入額
21,640 △ 2,457
退職給付費用
114,213 121,441
賃借料
743 2,229
のれん償却額
1,013,929 1,086,990
その他
2,363,043 2,494,854
販売費及び一般管理費合計
472,387 56,111
営業利益
営業外収益
1,480 870
受取利息
－ 80
受取配当金
2,265 3,174
消費税等還付加算金
120 888
受取手数料
2,793 －
受取補償金
－ 8,563
受取保険金
2,135 2,141
その他
8,795 15,718
営業外収益合計
営業外費用
13,407 14,931
支払利息
33,385 4,385
支払手数料
183,916 27,732
為替差損
27,053 33,746
売上債権売却損
5,556 7,935
その他
263,319 88,730
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 217,863 △ 16,899
特別利益
－ 489
固定資産売却益
－ 489
特別利益合計
特別損失
－ 12,000
和解金
－ 12,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
217,863 △ 28,410
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 114,478 55,181
△ 16,364 △ 41,079
法人税等調整額
98,114 14,101
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 119,749 △ 42,512
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
119,749 △ 42,512
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 119,749 △ 42,512
その他の包括利益
32 △ 177
その他有価証券評価差額金
△ 71 447
繰延ヘッジ損益
360 △ 2,278
為替換算調整勘定
322 △ 2,008
その他の包括利益合計
120,071 △ 44,520
四半期包括利益
（内訳）
120,071 △ 44,520
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
217,863 △ 28,410
期純損失（△）
35,998 31,712
減価償却費
743 2,229
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 147 △ 305
賞与引当金の増減額（△は減少） 136,651 146,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,273 △ 35,621
△ 1,480 △ 950
受取利息及び受取配当金
13,407 14,931
支払利息
為替差損益（△は益） 62,759 66,684
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 489
△ 2,793 －
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 655,558 △ 612,015
たな卸資産の増減額（△は増加） 307,385 △ 485,439
仕入債務の増減額（△は減少） △ 350,890 457,881
未収消費税等の増減額（△は増加） 110,003 △ 26,993
未収入金の増減額（△は増加） 3,030,597 697,366
前受金の増減額（△は減少） 374,248 △ 56,066
前渡金の増減額（△は増加） 34,258 39,113
未払金の増減額（△は減少） △ 15,788 △ 40,714
△ 89,311 △ 94,013
その他
4,507,790 75,304
小計
利息及び配当金の受取額 1,480 950
△ 13,359 △ 14,930
利息の支払額
2,793 －
補償金の受取額
662 8,563
保険金の受取額
0 58,827
法人税等の還付額
△ 592,886 △ 83,840
法人税等の支払額
3,906,480 44,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,880 －
投資有価証券の取得による支出
△ 8,101 △ 28,670
有形固定資産の取得による支出
－ 903
有形固定資産の売却による収入
△ 3,150 △ 22,339
無形固定資産の取得による支出
△ 100 －
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 22,911 －
支出
397 △ 289
その他
△ 93,746 △ 50,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,520,000 870,000
自己株式の取得による支出 △ 109 △ 43
△ 142,220 △ 109,424
配当金の支払額
△ 13,678 △ 3,355
リース債務の返済による支出
△ 3,676,008 757,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,079 15,241
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 146,805 766,898
2,178,550 2,024,225
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,325,355 ※ 2,791,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＦＭＣを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売掛債権譲渡担保高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
売掛債権譲渡担保高 391,686千円 576,997千円
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
債権流動化による遡及義務 60,792千円 59,200千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,325,355千円 2,791,123千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,325,355 2,791,123
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月24日
普通株式 142,405 13 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月23日
普通株式 109,541 10 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
10円93銭 △3円88銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 119,749 △42,512
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 119,749 △42,512
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,954,180 10,954,088
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2019年10月21日に取引金融機関から下記のとおり、総額1,800,000
千円の短期借入れによる資金調達を行いました。
（１）資金使途 ：運転資金
（２）借入先 ：株式会社三井住友銀行他３金融機関
（３）借入金額及び借入条件 ：コミットメントライン契約に基づき1,800,000千円を調達し、利率は市場金利を
勘案して決定しております。
（４）借入実行日 ：2019年10月21日
（５）最終返済期日 ：2019年11月30日
（６）担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社パルテック
（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
テック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連
結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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