日産化学株式会社 四半期報告書 第150期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第150期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日産化学株式会社
【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 小次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(4463)8401
【事務連絡者氏名】 理事財務部副部長 有田 信浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(4463)8401
【事務連絡者氏名】 理事財務部副部長 有田 信浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第2四半期 第2四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 98,038 96,466 204,896
経常利益 (百万円) 20,613 18,646 39,098
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,409 14,523 29,372
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,669 11,051 26,203
純資産額 (百万円) 182,482 180,007 182,074
総資産額 (百万円) 230,566 223,511 246,990
1株当たり四半期(当期)
(円) 103.53 98.75 197.67
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.4 79.8 73.0
営業活動による
(百万円) 29,145 31,936 32,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,966 △ 2,423 △ 10,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,478 △ 33,449 △ 22,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,493 31,870 36,183
四半期末(期末)残高
第149期 第150期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 44.26 45.60
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）の国内景気は、個人消費や設備投資など内需が堅調に推
移したものの、アジア向けを中心に輸出は低迷し、企業の生産活動は足踏み状態が続きました。このような状況のも
と、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、ファインケミカルが増収となりましたが、基礎化学品は減収
となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料は順調に推移しましたが、半導体材料および無機コロイドで減収
となりました。農業化学品事業は、海外向け農薬を中心に減収となりました。医薬品事業は、「ファインテック」（医
薬品技術開発型受託事業）は前年並みとなったものの自社創薬事業が減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期を下回ったものの、営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5月に発表した業績予想を上回りました。
・第2四半期累計期間における連結業績 （単位：百万円、百万円未満切捨て）
2019年3月期 2020年3月期
2020年3月期
第2四半期 第2四半期 前年同期比増減 第2四半期
（実績） （業績予想）
（実績）
売上高 98,038 96,466 △1,572 99,000
営業利益 19,399 18,026 △1,373 17,800
経常利益 20,613 18,646 △1,967 18,400
親会社株主に帰属する
14,523
15,409 △886 13,700
四半期純利益
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）はほぼ前年並みとなったものの、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）
の販売は落ち込みました。ファインケミカルでは、「テピック」の電材向け（ソルダーレジストインキ、LED封止材等）
は販売が減少しましたが、一般向け（粉体塗料硬化剤）は増収となりました。
この結果、当事業の売上高は168億42百万円（前年同期比1億38百万円減）、営業利益は3億43百万円（同8億1百万円
減）となりました。業績予想(注)比では、売上高は21億円、営業利益は10億円の下ぶれとなりました。
(注) 業績予想値は2019年3月期決算説明会資料(2019年5月15日発表)P17,18に記載
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けおよびテレ
ビなど大型向けが、ともに好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）が顧客の稼働率低
下の影響を受け低調でした。無機コロイドは、「スノーテックス」の電子材料用研磨剤向けが減収となりました。オル
ガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向
上材）の販売も減少しました。
この結果、当事業の売上高は313億87百万円（前年同期比5億79百万円減）、営業利益は82億34百万円（同1億13百万円
増）となりました。業績予想(注)比では、売上高は3億円の下ぶれ、営業利益は8億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想値は2019年3月期決算説明会資料(2019年5月15日発表)P17,18に記載
* ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
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農業化学品事業
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、顧客在庫影響により減収となりましたが、当初の計画は上回りました。国内
向け農薬は、5月より日本で販売を開始した「グレーシア」（殺虫剤）が好調でした。ラウンドアップは、自然災害等の
影響を受けた昨年より増収となりました。海外向け農薬は、「タルガ」（除草剤）や「パーミット」（除草剤）などを
中心に売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は278億71百万円（前年同期比8億8百万円減）、営業利益は94億30百万円（同4億16百万円
減）となりました。業績予想(注)比では、売上高は4億円の下ぶれ、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想値は2019年3月期決算説明会資料(2019年5月15日発表)P17,18に記載
医薬品事業
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内外共に後発品の増勢により販売価格が下がり、減収となり
ました。「ファインテック」はほぼ前年並みの売上高となりました。
この結果、当事業の売上高は34億31百万円（前年同期比2億84百万円減）、営業利益は5億30百万円（同75百万円減）
となりました。業績予想(注)比では、売上高、営業利益ともに予想通りとなりました。
(注) 業績予想値は2019年3月期決算説明会資料(2019年5月15日発表)P17,18に記載
卸売事業
当事業の売上高は333億16百万円（前年同期比1億27百万円減）、営業利益は10億17百万円（同83百万円減）となりま
した。業績予想(注)比では、売上高は7億円の下ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。
(注) 業績予想値は2019年3月期決算説明会資料(2019年5月15日発表)P17,18に記載
その他の事業
当事業の売上高は98億31百万円（前年同期比6億70百万円減）、営業利益は1億29百万円（同1億5百万円減）となりま
した。
（2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比234億
79百万円減の2,235億11百万円となりました。
負債も借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比214億13百万円減の435億3百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比20億66百万円減の1,800億7百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連
結会計年度末比6.8ポイント増加し、79.8%になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資
金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、319億36百万円の収入（前年同期は291億45百万円の収入）となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、24億23百万円の支出（前年同期
は59億66百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などによ
り、334億49百万円の支出（前年同期は314億78百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の減少額3億76百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して
43億12百万円減少し、318億70百万円（前年同期は294億93百万円）となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80億58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 147,000,000 147,000,000
(市場第一部) あります。
計 147,000,000 147,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年8月30日(注) △1,000,000 147,000,000 ― 18,942 ― 13,567
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 25,953 17.71
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 11,855 8.09
銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 みずほ銀行口再信託受
東京都中央区晴海1-8-12 7,319 5.00
託者 資産管理サービス信託銀
行株式会社
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 4,800 3.28
日産化学 取引先持株会 東京都中央区日本橋2-5-1 3,933 2.68
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-12 2,950 2.01
会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 2,205 1.51
銀行株式会社（信託口5）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151 2,205 1.51
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
小野薬品工業㈱ 大阪府大阪市中央区道修町2-1-5 1,983 1.35
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,946 1.33
銀行株式会社（信託口7）
計 ― 65,152 44.47
(注)1．上記のほか当社所有の自己株式487千株(0.33％)があります。
2．2017年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社が2017年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社としては各社の2019年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名
簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとお
りであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内1-8-3 2,821 1.87
株式会社
ブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・イン 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
276 0.18
ク（BlackRock Financial
イースト52ストリート 55
Management, Inc.）
ブラックロック・インベスト
米国 ニュージャージー州 プリンス
メント・マネジメント・エル
トン ユニバーシティ スクウェア
162 0.11
エルシー（BlackRock
ドライブ 1
Investment Management LLC）
ブラックロック・ファンド・
英国 ロンドン市 スログモートン・
マネジャーズ・リミテッド
194 0.13
（BlackRock Fund Managers
アベニュー 12
Limited）
ブラックロック・ライフ・リ
英国 ロンドン市 スログモートン・
ミテッド（BlackRock Life
226 0.15
アベニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国 ダブリン イン
マネジメント・アイルラン
ターナショナル・ファイナンシャ
ド・リミテッド（BlackRock
572 0.38
ル・サービス・センター JPモルガ
Asset Management Ireland
ン・ハウス
Limited）
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ（BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 1,774 1.18
Fund Advisors）
400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 2,889 1.91
（BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ケー）リミテッド（BlackRock
350 0.23
アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited）
計 ― 9,268 6.14
3．2018年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループが2018年9月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社としては各社の2019年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を
上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 3,956 2.66
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 3,282 2.20
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2-5-2 376 0.25
証券株式会社
計 ― 7,615 5.11
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4．2019年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
が2019年4月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
は各社の2019年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株
主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane,London EC4R
ル ピーエルシー(NOMURA
485 0.33
3AB,United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋1-12-1 14,335 9.62
式会社
計 ― 14,821 9.65
5．2019年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行が2019年6月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社とし
ては各社の2019年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大
株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 7,383 4.99
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 479 0.32
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内1-8-2 6,047 4.09
会社
計 ― 13,910 9.40
6．2019年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社が2019年7月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社としては各社の2019年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を
上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,600 1.08
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1-1-1 5,193 3.51
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂9-7-1 6,863 4.64
式会社
計 ― 13,657 9.23
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 487,600
普通株式 146,401,400
完全議決権株式(その他) 1,464,014 ―
普通株式 111,000
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 147,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,464,014 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式166,200株（議決権1,662個）が含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 487,600 ― 487,600 0.33
計 ― 487,600 ― 487,600 0.33
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式166,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,183 31,870
※2 69,193
受取手形及び売掛金 51,823
商品及び製品 32,215 32,197
仕掛品 41 705
原材料及び貯蔵品 9,742 11,622
その他 5,146 5,400
△ 32 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 152,490 133,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,251 24,693
27,477 27,461
その他（純額）
有形固定資産合計 52,729 52,154
無形固定資産
ソフトウエア 721 631
796 795
その他
無形固定資産合計 1,517 1,427
投資その他の資産
投資有価証券 35,229 30,365
その他 5,117 6,062
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,253 36,334
固定資産合計 94,500 89,917
資産合計 246,990 223,511
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 17,809
支払手形及び買掛金 15,786
短期借入金 25,465 5,319
未払法人税等 4,330 5,117
賞与引当金 2,137 2,070
役員賞与引当金 25 12
10,430 11,503
その他
流動負債合計 60,198 39,808
固定負債
長期借入金 1,116 856
事業構造改善引当金 370 310
関係会社事業損失引当金 309 309
退職給付に係る負債 152 181
その他 2,768 2,037
固定負債合計 4,717 3,694
負債合計 64,916 43,503
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 143,200 141,584
△ 6,291 △ 3,159
自己株式
株主資本合計 169,464 170,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,634 8,066
為替換算調整勘定 △ 11 △ 863
258 241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,880 7,443
非支配株主持分 1,728 1,583
純資産合計 182,074 180,007
負債純資産合計 246,990 223,511
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 98,038 96,466
54,961 56,267
売上原価
売上総利益 43,077 40,198
※ 23,677 ※ 22,171
販売費及び一般管理費
営業利益 19,399 18,026
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 332 359
持分法による投資利益 408 395
1,023 595
その他
営業外収益合計 1,777 1,362
営業外費用
支払利息 59 70
固定資産処分損 315 200
休止損 134 218
為替差損 - 222
52 29
その他
営業外費用合計 563 742
経常利益 20,613 18,646
特別利益
- 1,694
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,694
特別損失
- 834
クロスライセンス契約負担金
特別損失合計 - 834
税金等調整前四半期純利益 20,613 19,506
法人税、住民税及び事業税
5,397 5,034
△ 276 △ 100
法人税等調整額
法人税等合計 5,121 4,934
四半期純利益 15,492 14,572
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,409 14,523
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 15,492 14,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 850 △ 2,567
為替換算調整勘定 352 △ 935
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 17
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,176 △ 3,521
四半期包括利益 16,669 11,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,564 11,085
非支配株主に係る四半期包括利益 104 △ 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,613 19,506
減価償却費 5,049 4,698
受取利息及び受取配当金 △ 345 △ 372
投資有価証券売却損益（△は益） △ 268 △ 1,694
支払利息 59 70
固定資産処分損益（△は益） 315 200
売上債権の増減額（△は増加） 12,093 17,051
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,739 △ 2,980
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,054 △ 1,824
1,875 689
その他
小計 33,600 35,346
利息及び配当金の受取額
789 945
利息の支払額 △ 60 △ 70
△ 5,183 △ 4,285
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,145 31,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 905 △ 6
投資有価証券の売却による収入 398 2,909
有形固定資産の取得による支出 △ 5,168 △ 4,175
有形固定資産の除却による支出 △ 268 △ 176
無形固定資産の取得による支出 △ 116 △ 128
短期貸付金の純増減額（△は増加） 91 △ 618
長期前払費用の取得による支出 △ 13 △ 420
17 193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,966 △ 2,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,650 △ 19,400
長期借入金の返済による支出 △ 1,277 △ 930
配当金の支払額 △ 5,380 △ 6,206
非支配株主への配当金の支払額 △ 167 △ 111
自己株式の取得による支出 △ 5,002 △ 6,799
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,478 △ 33,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 90 △ 376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,209 △ 4,312
現金及び現金同等物の期首残高 37,702 36,183
※ 29,493 ※ 31,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託(BBT)）
当社は、当第2四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役
等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入してい
ます。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は799百万円、株式数は166,200株で
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
日産化学材料科技(蘇州)有限公司 405百万円 619百万円
台湾日産化学股份有限公司 166 164
合計 571 783
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 126百万円 ―
電子記録債権 27 ―
支払手形 28 ―
電子記録債務 93 ―
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3 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に
基づく当第2四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸付極度額の総額 4,823百万円 4,818百万円
貸付実行残高 512 1,123
差引貸付未実行残高 4,310 3,695
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運送費 403 百万円 450 百万円
労務費 7,905 7,730
(うち、退職給付費用 282 316 )
(うち、賞与引当金繰入額 1,326 1,368 )
試験費 2,932 2,178
減価償却費 1,607 1,351
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 29,493百万円 31,870百万円
現金及び現金同等物 29,493 31,870
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 5,380 36.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月5日
普通株式 5,939 40.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会決議
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年4月24日の取締役会決議に基づき、2018年5月8日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いまし
た。加えて、2018年8月21日の取締役会決議に基づき、2018年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いま
した。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が8,674百万円、自己株式が8,674百万円減少し
ております。
また、2018年5月11日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計
期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 6,206 42.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 6,153 42.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2019年11月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金6百万円が含まれております。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月23日の取締役会決議に基づき、2019年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いまし
た。加えて、2019年8月20日の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いま
した。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が9,932百万円、自己株式が9,932百万円減少し
ております。
また、2019年5月15日の取締役会決議に基づき、1,269,600株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第2
四半期連結累計期間において、自己株式が5,999百万円増加しております。加えて、2019年7月30日の取締役会にて
決議された「株式給付信託(BBT)」の信託契約に基づき、166,200株の自己株式の取得を行いました。この結果、当
第2四半期連結累計期間において、自己株式が799百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損
調整額
農業
益計算
化学品 機能性 医薬品 その他の
(注) 1
化学品 卸売事業 計
書計上
事業 材料事業 事業 事業
事業
額
売上高
(1)外部顧客に対する
12,299 28,403 26,732 3,716 23,115 3,771 98,038 ― 98,038
売上高
(2)セグメント間の内部
4,681 3,563 1,947 ― 10,327 6,731 27,252 △ 27,252 ―
売上高又は振替高
計 16,981 31,967 28,680 3,716 33,443 10,502 125,291 △ 27,252 98,038
セグメント利益又は
セグメント損失(△) 1,145 8,120 9,846 605 1,100 235 21,054 △ 1,655 19,399
(営業利益又は営業損失)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,655百万円には、セグメント間取引消去△205百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2) 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損
調整額
農業
益計算
化学品 機能性 医薬品 その他の
(注) 1
化学品 卸売事業 計
書計上
事業 材料事業 事業 事業
事業
額
売上高
(1)外部顧客に対する
12,184 27,775 26,285 3,420 22,809 3,984 96,459 6 96,466
売上高
(2)セグメント間の内部
4,658 3,612 1,586 11 10,507 5,847 26,222 △ 26,222 ―
売上高又は振替高
計 16,842 31,387 27,871 3,431 33,316 9,831 122,682 △ 26,216 96,466
セグメント利益又は
セグメント損失(△) 343 8,234 9,430 530 1,017 129 19,686 △ 1,660 18,026
(営業利益又は営業損失)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,660百万円には、セグメント間取引消去△164百万円、各報告セグメントに帰属し
ていない売上高6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,501百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 103.53円 98.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,409 14,523
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,409 14,523
四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 148,836,896 147,069,733
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、当第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定
上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に
含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間
において、41,550株です。
(重要な後発事象)
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、2019年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,300,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.89%)
(3) 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円(上限とする)
(4) 株式の取得期間 2019年11月11日から2020年4月30日まで
(ご参考) 2019年9月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 146,512,356株
自己株式数 487,644株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(166,200株)は含まれておりません。
2 【その他】
当社定款の規定に基づき2019年11月8日開催の取締役会において、第150期の中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
中間配当金総額 6,153百万円
1株当たり中間配当金 42円00銭
支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白濱 拓 印
業務執行社員 公認会計士 廣瀨 達也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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