大丸エナウィン株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大丸エナウィン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大丸エナウィン株式会社(E02739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大丸エナウィン株式会社
【英訳名】 DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 野 晃
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区緑木１丁目４番39号
【電話番号】 06―6685―5101(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統轄 青 木 尚 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区緑木１丁目４番39号
【電話番号】 06―6685―5106
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統轄 青 木 尚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 7,866,896 8,190,234 17,246,014
経常利益 (千円) 310,628 382,096 903,730
親会社株主に帰属する
(千円) 201,708 235,898 597,819
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 215,840 345,755 628,948
包括利益
純資産額 (千円) 10,915,559 11,544,792 11,263,878
総資産額 (千円) 14,236,365 17,395,016 15,218,175
１株当たり四半期
(円) 26.47 30.96 78.45
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.7 66.4 74.0
営業活動による
(千円) 549,051 510,923 1,535,342
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 259,000 △ 969,424 △ 1,262,782
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 110,308 527,316 △ 227,666
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,446,858 4,380,825 4,312,009
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利
(円) 3.86 4.70
益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、株式取得によりサンキホールディ
ングス株式会社及び株式会社キンキ酸器を子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得
環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは
不透明な状況が続いております。特に中東情勢においては、イランに対する経済制裁による原油禁輸措置や米中貿
易摩擦等が大きな不安定要素となり、原油価格についても不安定な動きが見られます。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加し、また、ア
クア事業、医療・産業ガス事業における販売増加により、8,190百万円と前年同四半期と比べ323百万円（4.1％）の
増収となりました。。
損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、3,383百万円と前年同四半期と比べ226百万円（7.2％）の増益となり
ました。営業力強化のための人件費増加や備品等の販売費増加により、販管費は前年同四半期と比べ増加したもの
の、営業利益は、339百万円と前年同四半期と比べ62百万円（22.5％）の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、382百万円と前年同四半期と比べ71百万円（23.0％）の増益
となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、235百万円と前年同四
半期と比べ34百万円（17.0％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、ＬＰガスの仕入価格に連動した販売単価が低下したものの、ＬＰガスの出荷量
が前年同四半期と比べ増加し、また住宅設備部門の販売が増加したことにより、売上高は、5,469百万円と前年同
四半期と比べ40百万円（0.8％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、販売費
や人件費等の販管費が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は、242百万円と前年同四半期と比べ18
百万円（7.1%）の減益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、前年下期より開始した新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売により
ユーザー件数、販売本数ともに増加し、売上高は、653百万円と前年同四半期と比べ154百万円（30.8％）の増収
となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販売費や人件費等の販管費が増加したものの、セグメ
ント利益（営業利益）は、14百万円（前年同四半期は22百万円の損失）となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事
と各分野において販売が増加し、売上高は、2,066百万円と前年同四半期と比べ128百万円（6.6％）の増収となり
ました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販売費や人件費等の販管費が増加したものの、セグメント利
益（営業利益）は、83百万円と前年同四半期と比べ43百万円（111.6%）の増益となりました。
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当第２四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産合計は17,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,176百万円の増加となり
ました。この主な要因は、のれんの増加1,358百万円、顧客関連資産の増加311百万円及び土地の増加270百万円であ
り、主に、サンキホールディングス株式会社及び株式会社キンキ酸器の企業結合を行ったことによる増加でありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債合計は5,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円の増加となり
ました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加537百万円及び長期借入金の増加1,018百万円であ
り、主に、サンキホールディングス株式会社及び株式会社キンキ酸器の企業結合を行ったことによる増加でありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は11,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円の増加となり
ました。この主な要因は、利益剰余金の増加171百万円及びその他有価証券評価差額金の増加109百万円でありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,380百万円となり、前年
同四半期と比べ、66百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、510百万円であり、前年同四半期と比べ、38百
万円収入が減少いたしました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益による増加44百万円、売上債権による
増加209百万円、たな卸資産による増加74百万円及び仕入債務による減少453百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、969百万円であり、前年同四半期と比べ、710
百万円支出が増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入の減少134百万円及び連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、527百万円であり、前年同四半期と比べ、637
百万円収入が増加いたしました。この主な要因は、長期借入れによる収入700百万円及び長期借入金の返済による支
出58百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の
攻勢が考えられます。また、ＬＰガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約
６万８千軒のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価
格が上昇する要因があります。
当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販
売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大
施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。３部門それぞれの自
立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、３部門による利益構成を平準化し、エネルギー自
由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。
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(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄な
し」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを
目指しております。しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電力・都市ガスの小売自由化や省エネ機器の普及、都
市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
こうした環境のもと、リビング事業を維持し発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収
益の柱にするべく経営資源を投入しております。
前 第69期より、創立70周年に向けた計画「ビジョン７０」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に向
け、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安の確保と安定供給体制の強化等を図っております。ぽっぽ
ガス部門では需要開発課の新設、アクア部門では新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売、医療・産業ガス
部門では前々期から実施している事業所の新設・移転の投資を活かした営業強化等、各部門において安定収益確保
の体制作りを実施しております。第70期においても上記計画「ビジョン７０」の達成に向け、「商流の変化を掴
め」をテーマに、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります 。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
① 需要開発課の新設による営業強化によりＬＰガスの需要を促進し、新規顧客の確保及び既存顧客の囲い込みに
注力します。
② 新電力販売事業の展開については、顧客数２万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、各事業
との連携による拡販に努めます。
③ Ｍ＆Ａの推進により、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。
④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。
＜アクア事業＞
① 各事業部門との連携および他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 新ブランド「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。
③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率上昇を図ります。
＜医療・産業ガス事業＞
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点と製造・物流室が連携し、供給体
制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 2016年に開設した中部事業所・九州事業所の営業強化により、関西圏以外での拡販を実施します。
③ 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力
します。
３ 【経営上の重要な契約等】
サンキホールディングス株式会社の株式の取得
当社は、2019年７月１日開催の取締役会において、サンキホールディングス株式会社の全株式を取得することに
ついて決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。当該契約の締結に基づき、サンキホールディングス株式会社
の全株式を取得し、同社及びその完全子会社である株式会社キンキ酸器を完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,600,000
計 22,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,046,500 8,046,500
す。
市場第二部
計 8,046,500 8,046,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 8,046 ― 870,500 ― 1,185,972
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
大丸エナウィン共栄会 大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39 831 10.91
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社 東京都千代田区永田町２－11－１ 498 6.54
株式会社パロマ 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 352 4.62
大丸エナウィン社員持株会 大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39 348 4.58
株式会社関西みらい銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 277 3.65
青 木 尚 史 大阪府大阪市中央区 239 3.15
伊 藤 吉 朝 奈良県奈良市 236 3.10
堀川産業株式会社 埼玉県草加市住吉１－13－10 225 2.96
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 223 2.93
青 木 さ か え
大阪府大阪市中央区 183 2.40
計 ― 3,415 44.82
(注) １ 大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 426,200
普通株式 7,617,000
完全議決権株式(その他) 76,170 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,046,500 ― ―
総株主の議決権 ― 76,170 ―
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市住之江区緑木
(自己保有株式)
426,200 ― 426,200 5.30
大丸エナウィン株式会社
１―４―39
計 ― 426,200 ― 426,200 5.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,312,009 4,380,825
※1 2,653,279
受取手形及び売掛金 2,435,632
商品及び製品 392,216 347,097
その他 424,914 410,452
△ 14,653 △ 14,529
貸倒引当金
流動資産合計 7,767,767 7,559,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,845,747 1,893,038
機械装置及び運搬具（純額） 595,528 626,377
土地 2,204,614 2,474,853
リース資産（純額） 271,495 264,821
656,678 686,448
その他（純額）
有形固定資産合計 5,574,064 5,945,538
無形固定資産
のれん 683,838 2,041,957
顧客関連資産 ― 311,000
46,128 55,565
その他
無形固定資産合計 729,966 2,408,523
投資その他の資産
投資有価証券 933,092 1,097,351
関係会社株式 9,400 9,400
繰延税金資産 3,859 9,200
その他 205,140 426,702
△ 5,114 △ 61,177
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,146,377 1,481,476
固定資産合計 7,450,408 9,835,538
資産合計 15,218,175 17,395,016
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,388,775
支払手形及び買掛金 2,442,261
1年内返済予定の長期借入金 ― 537,419
リース債務 100,439 103,200
未払法人税等 233,167 185,091
役員賞与引当金 21,640 12,600
646,690 642,231
その他
流動負債合計 3,390,711 3,922,804
固定負債
長期借入金 ― 1,018,125
長期未払金 95,059 191,634
リース債務 192,775 182,805
繰延税金負債 53,897 189,242
役員退職慰労引当金 151,950 280,068
その他 69,901 65,543
固定負債合計 563,585 1,927,419
負債合計 3,954,297 5,850,224
純資産の部
株主資本
資本金 870,500 870,500
資本剰余金 1,185,972 1,185,972
利益剰余金 9,304,582 9,475,708
△ 305,005 △ 305,074
自己株式
株主資本合計 11,056,049 11,227,106
その他の包括利益累計額
207,829 317,686
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 207,829 317,686
純資産合計 11,263,878 11,544,792
負債純資産合計 15,218,175 17,395,016
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,866,896 8,190,234
4,709,234 4,806,383
売上原価
売上総利益 3,157,662 3,383,850
※1 2,880,279 ※1 3,044,124
販売費及び一般管理費
営業利益 277,383 339,726
営業外収益
受取利息 68 68
受取配当金 7,813 14,301
受取賃貸料 8,983 4,947
19,612 25,326
その他
営業外収益合計 36,477 44,644
営業外費用
支払利息 309 1,029
売上割引 537 676
不動産賃貸費用 522 506
1,864 61
その他
営業外費用合計 3,232 2,274
経常利益 310,628 382,096
特別利益
32,764 4,805
固定資産売却益
特別利益合計 32,764 4,805
特別損失
1,116 528
固定資産除売却損
特別損失合計 1,116 528
税金等調整前四半期純利益 342,276 386,372
法人税、住民税及び事業税
88,486 164,074
52,081 △ 13,600
法人税等調整額
法人税等合計 140,567 150,474
四半期純利益 201,708 235,898
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 201,708 235,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,131 109,856
その他の包括利益合計 14,131 109,856
四半期包括利益 215,840 345,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 215,840 345,755
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 342,276 386,372
減価償却費 291,671 309,230
のれん償却額 82,461 90,426
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,660 △ 9,040
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40,460 19,802
長期未払金の増減額（△は減少） △ 5,255 △ 9,825
受取利息及び受取配当金 △ 7,881 △ 14,369
支払利息 309 1,029
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 31,289 △ 3,484
売上債権の増減額（△は増加） 382,545 592,361
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,299 64,108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 246,138 △ 700,061
12,384 △ 16,543
その他
小計 757,663 710,006
利息及び配当金の受取額
7,881 14,369
利息の支払額 △ 309 △ 1,029
△ 216,184 △ 212,423
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 549,051 510,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 313,549 △ 311,371
有形固定資産の売却による収入 141,009 6,552
無形固定資産の取得による支出 △ 84,066 △ 102,967
無形固定資産の売却による収入 405 1,513
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 508,322
―
る支出
△ 2,800 △ 54,829
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259,000 △ 969,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 ― 700,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 58,320
配当金の支払額 △ 57,129 △ 49,582
リース債務の返済による支出 △ 53,178 △ 64,712
― △ 68
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,308 527,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 179,742 68,815
現金及び現金同等物の期首残高 4,267,116 4,312,009
※1 4,446,858 ※1 4,380,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2019年７月１日付でサンキホールディングス株式会社の全株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期
間より、サンキホールディングス株式会社及びその子会社である株式会社キンキ酸器を連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 34,990千円 ―千円
334,842 〃 ― 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃 374,251 千円 429,978 千円
のれん償却額 82,461 〃 90,426 〃
給料手当 634,342 〃 671,543 〃
賞与 196,868 〃 198,631 〃
役員賞与引当金繰入額 12,600 〃 12,600 〃
役員退職慰労引当金繰入額 17,126 〃 19,802 〃
賃借料 126,401 〃 124,154 〃
減価償却費 212,761 〃 219,331 〃
備品消耗品費 314,739 〃 344,240 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,446,858千円 4,380,825千円
現金及び現金同等物 4,446,858千円 4,380,825千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにサンキホールディングス株式会社及び株式会社キンキ酸器を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びにサンキホールディングス株式会社株式の取得価額とサンキホールディングス株式
会社及び株式会社キンキ酸器取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 695,459千円
固定資産 461,024千円
のれん 1,378,041千円
顧客関連資産 311,000千円
流動負債 △1,134,730千円
固定負債 △1,010,795千円
株式の取得価額 700,000千円
現金及び現金同等物 △191,677千円
差引：取得のための支出 508,322千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 57,151 7.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 64,772 8.5 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 64,772 8.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 64,771 8.5 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
(千円) (千円)
リビング事業 アクア事業 計
医療・産業ガ
ス事業(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高
5,428,595 499,816 1,938,484 7,866,896 ― 7,866,896
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,428,595 499,816 1,938,484 7,866,896 ― 7,866,896
セグメント利益又は損失(△) 260,481 △ 22,477 39,379 277,383 ― 277,383
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
(千円) (千円)
リビング事業 アクア事業 計
医療・産業ガ
ス事業(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高
5,469,595 653,916 2,066,722 8,190,234 ― 8,190,234
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,469,595 653,916 2,066,722 8,190,234 ― 8,190,234
セグメント利益 242,106 14,282 83,338 339,726 ― 339,726
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サンキホールディングス株式会社
事業の内容 子会社の管理
被取得企業の名称 株式会社キンキ酸器
事業の内容 医療用ガスの販売、医療機器のレンタル
② 企業結合を行った主な理由
サンキホールディングスグループは、「人と人とのつながりを担う」を企業理念とし、近畿地区を中
心に医療用ガスの販売や、在宅医療で使用される医療機器のレンタルを行っております。医療にかかわ
る商品を扱っていることから、安全・安心な供給を常に目指しており、当社の経営理念である「保安の
確保」「安定供給」にも合致しております。
今回の株式取得により、両社の経営資源を融合し、販売面だけでなく保安面・供給面等あらゆる面に
おいてシナジー効果を発現し、当社グループの医療・産業ガス事業における経営基盤の強化を図りたい
と考えております。
③ 企業結合日
2019年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,000千円
取得原価 700,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査に係る費用等 9,400千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
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1,378,041千円
② 発生原因
主として株式会社キンキ酸器が医療用ガスの販売や在宅医療で使用される医療機器のレンタルを行う
ことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 695,459千円
固定資産 461,024 〃
資産合計 1,156,484 〃
流動負債 1,134,730 〃
固定負債 915,629 〃
負債合計 2,050,359 〃
(7) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類
別の加重平均償却期間
顧客関連資産 311,000千円 10年
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 26円47銭 30円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 201,708 235,898
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
201,708 235,898
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,620 7,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第70期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月24日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 64,771千円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支配開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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