株式会社小野測器 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 井 哲 夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 大 越 祐 史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 大 越 祐 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 10,730 8,632 14,440
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 660 △ 237 1,032
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 419 △ 196 692
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 276 △ 164 265
純資産額 (百万円) 14,761 14,436 14,749
総資産額 (百万円) 21,225 20,089 20,980
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 37.19 △ 17.58 61.57
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.94 － 61.12
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.9 70.9 69.6
営業活動による
(百万円) 1,700 679 1,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 309 △ 438 △ 484
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,570 △ 575 △ 1,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,773 1,780 2,138
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.10 △ 11.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
(事業環境)
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、人手不足を背景とした良好な雇用環境の改善を受けまして、個人消
費が順調に回復している一方で、世界景気の勢いの弱さから、輸出に力強さを欠き、特に製造業では設備投資に減
少傾向がみられました。また企業収益は、堅調な内需に支えられ、高水準を維持しておりますが、米中貿易摩擦問
題、中国景気の減速など、先行きに対する不安を抱えた中で推移いたしました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は、特注試験装置及びサービスが好調に推移し
たことから、 110億５千９百万円 （ 前年同期比8.0％増 ）となりました。売上高は、期首受注残高が大幅に減少して
いたこと、特注試験機におきまして、当四半期連結累計期間内に納期を迎える案件が少なかったこと、計測機器に
おきまして、第２四半期まで続いておりましたお客様の様子見の影響を受けた減速を取り返すには至らなかったこ
とにより、 86億３千２百万円 （ 前年同期比19.6％減 ）となりました。また、これらの結果、当第３四半期連結累計
期間末の受注残高は 77億６千６百万円 （ 前年同期比30.7％増 ）と大幅に増加いたしました。
(損益の状況)
損益面は、全社を挙げて業務効率、及び原価率の改善へ向けた取組みを実施しました結果、売上原価率は 52.9％
（ 前年同期は53.8％ ）と、改善することができました。販売費及び一般管理費は、研究開発を精力的に進めなが
ら、同時に費用の削減にも取り組んだ結果、前年同期に比べ １百万円の減少となりました。 ただし、売上高減少の
影響が大きく、 営業損失は２億５千９百万円 （前年同期は ６億３千３百万円 の営業利益)、 経常損失は２億３千７百
万円 （ 前年同期は６億６千万円の経常利益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９千６百万円 （ 前年同期
は４億１千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
なお、当社では当連結会計年度からの３ヶ年を第２期（「Challenge StageⅡ」）とする、中期経営計画を策定致
しました。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照くださ
い。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、上期に投入いたしました新商品でありますモータ試験装置や、お客様の研究開発向けに使用され
ております音響関連商品、レーザ関連商品など、当社の独自性が高い商品群におきまして、下期に入り堅調に推移し
ております。しかし、年初より生産関連商品群や、海外生産ライン向けなど、特に高額案件で様子見傾向が想定以上
に強い中で推移いたしました結果、受注高は 35億５千５百万円 （ 前年同期比8.3％減 ）、売上高は 34億８千４百万円
（ 前年同期比5.5％減 ）となりました。また、セグメント利益は研究開発費の増加などの影響を受けまして、 ８千１百
万円 （ 前年同期比82.2％減 ）となりました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、お客様の設備投資機運が高まり、特に車両電動化へシフトする投資が堅調に推
移しております。また、既存の設備を改造し、新たな開発において活用する事例が増加しており、その要望に対応し
た結果、受注高が 74億９千４百万円 （ 前年同期比18.0％増 ）と大幅に増加いたしました。売上高は、お客様の決算期
末へ向けて製造に注力し、確実に売上へと結びつけることができましたが、期首の受注残高が減少していた影響が大
きく、 51億３千８百万円 （ 前年同期比27.0％減 ）となり、 セグメント損失は３億４千１百万円 （ 前年同期は１億７千
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４百万円のセグメント利益 ）となりました。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は１億１千９百万円 （ 前年同期比0.7％減 ）、 営業利益は１千５百万円 （ 前年同期比21.6％増 ）と
なりました。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は９百万円 （ 前年同期比7.0％減 ）であります。
② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 200億８千９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ８億９千１
百万円減少 しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加でありま
す。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 56億５千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ５億７千９
百万円減少 しました。主な内訳は、未払法人税等の減少、賞与引当金の増加、前受金の増加、長期借入金の一部返
済による減少であります。
(純資産)
純資産は 144億３千６百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円減少 となりました。主な内訳は、
親会社株主に帰属する四半期純損失による減少、配当金の支払による減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ３億５千７百万円減少 ( △
16.7％ )し、 17億８千万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ６億７千９百万円の収入 となりました。主な内訳は、売上債権の減少額
13億３千９百万円 、たな卸資産の増加額３億１百万円、法人税等の支払額 ４億４千２百万円 であります。
前年同四半期と比較すると、 10億２千１百万円の収入の減少 ( △60.1％ )となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ４億３千８百万円の支出 となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出 ２億８千２百万円 、無形固定資産の取得による支出 １億３千４百万円 であります。
前年同四半期と比較すると、 １億２千９百万円 の支出の増加( 41.8％ )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ５億７千５百万円の支出 となりました。主な内訳は、長期借入金の返済
による支出 ３億８千５百万円 、配当金の支払額 １億８千９百万円 であります。
前年同四半期と比較すると ９億９千４百万円の支出の減少 ( △63.3％ )となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９億７千９百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
(市場第一部) 100株
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
1,032,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,432 同上
11,143,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
24,300
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 111,432 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
1,032,500 ― 1,032,500 8.46
株式会社 小野測器
新横浜三丁目９番３号
計 ― 1,032,500 ― 1,032,500 8.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
製造本部長
取締役
宇都宮テクニカル＆
濵 田 仁
経営企画室長 2019年４月１日
常務執行役員
プロダクトセンター長
開発設計本部長
システム事業本部長
取締役
猪 瀨 潤
横浜テクニカル 横浜テクニカル 2019年４月１日
常務執行役員
センター長
センター長
電子計測事業本部長
経営管理本部長
取締役
大 越 祐 史
宇都宮テクニカル＆ 2019年４月１日
上席執行役員
経営企画室長
プロダクトセンター長
取締役 営業本部長
後 藤 泰 宏
営業本部長 2019年４月１日
上席執行役員
商品統括ブロック長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,138 1,780
受取手形及び売掛金 3,045 1,912
商品及び製品 524 533
仕掛品 1,324 1,556
原材料及び貯蔵品 542 601
68 288
その他
流動資産合計 7,644 6,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,952 3,878
土地 5,917 5,917
774 822
その他（純額）
有形固定資産合計 10,644 10,618
無形固定資産 629 588
投資その他の資産
投資有価証券 1,066 1,112
繰延税金資産 670 750
324 344
その他
投資その他の資産合計 2,062 2,208
固定資産合計 13,335 13,415
資産合計 20,980 20,089
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 391 459
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 414 414
未払法人税等 317 11
賞与引当金 66 272
1,014 846
その他
流動負債合計 3,203 3,004
固定負債
長期借入金 856 471
退職給付に係る負債 1,981 1,983
189 193
その他
固定負債合計 3,027 2,648
負債合計 6,231 5,652
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 6,912 6,253
△ 1,211 △ 937
自己株式
株主資本合計 14,635 14,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 68
為替換算調整勘定 △ 21 △ 40
△ 43 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 30 △ 6
新株予約権 73 114
非支配株主持分 70 78
純資産合計 14,749 14,436
負債純資産合計 20,980 20,089
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,730 8,632
5,768 4,563
売上原価
売上総利益 4,962 4,068
販売費及び一般管理費 4,329 4,327
営業利益又は営業損失（△） 633 △ 259
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 22 25
賃貸収入 41 24
19 23
その他
営業外収益合計 84 73
営業外費用
支払利息 8 5
売上割引 21 19
支払手数料 6 8
賃貸収入原価 9 7
10 11
その他
営業外費用合計 56 52
経常利益又は経常損失（△） 660 △ 237
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
▶ 0
固定資産除却損
特別損失合計 ▶ 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
656 △ 237
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
290 47
△ 71 △ 94
法人税等調整額
法人税等合計 218 △ 46
四半期純利益又は四半期純損失（△） 437 △ 191
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
419 △ 196
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 437 △ 191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 178 34
為替換算調整勘定 △ 10 △ 16
28 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 160 26
四半期包括利益 276 △ 164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258 △ 172
非支配株主に係る四半期包括利益 18 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
656 △ 237
半期純損失（△）
減価償却費 556 580
株式報酬費用 42 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 265 206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 15
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 26
支払利息 8 5
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
固定資産除却損 ▶ 0
売上債権の増減額（△は増加） 176 1,339
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 107 △ 301
仕入債務の増減額（△は減少） 210 70
未払消費税等の増減額（△は減少） 109 △ 179
△ 93 △ 412
その他
小計 1,810 1,102
利息及び配当金の受取額
23 26
利息の支払額 △ 10 △ 7
△ 121 △ 442
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,700 679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183 △ 282
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 134
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
保険積立金の解約による収入 23 －
△ 16 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 309 △ 438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 700 △ 385
自己株式の純増減額（△は増加） △ 200 △ 0
配当金の支払額 △ 169 △ 189
その他 － △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,570 △ 575
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 188 △ 357
現金及び現金同等物の期首残高 1,962 2,138
※1 1,773 ※1 1,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の決算日に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であるOno Sokki(Thailand)Co.,Ltdについては、同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務
諸表のより適切な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する
方法に変更しております。
これに伴い当該子会社の業績については2018年10月１日から2019年９月30日までの12ヶ月間を連結し、連結損益
計算書を通して調整しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。当第３四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
コミットメントライン総額 1,500 百万円 1,500 百万円
借入金実行残高 1,000 百万円 500 百万円
差引額 500 百万円 1,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,773 百万円 1,780 百万円
現金及び現金同等物 1,773 百万円 1,780 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月９日
普通株式 113 10.00 2017年12月31日 2018年２月26日 利益剰余金
取締役会
2018年７月25日
普通株式 55 5.00 2018年６月30日 2018年８月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2018年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,800株を１億９
千９百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間における自己株式は、1,333,936
株、12億１千１百万円となりました。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 133 12.00 2018年12月31日 2019年２月22日 利益剰余金
取締役会
2019年７月24日
普通株式 55 5.00 2019年６月30日 2019年８月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2019年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月20日に自己株
式300,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間における自己株式は、
1,032,586 株、 ９億３千７百万円 となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,686 7,033 10,720 10 10,730 － 10,730
セグメント間の内部
－ － － 110 110 △ 110 －
売上高又は振替高
計 3,686 7,033 10,720 120 10,841 △ 110 10,730
セグメント利益 456 174 631 12 643 △ 10 633
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,484 5,138 8,622 9 8,632 － 8,632
セグメント間の内部
－ － － 110 110 △ 110 －
売上高又は振替高
計 3,484 5,138 8,622 119 8,742 △ 110 8,632
セグメント利益又は損失(△) 81 △ 341 △ 260 15 △ 244 △ 14 △ 259
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
37円19銭 △17円58銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
419 △196
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
419 △196
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,269 11,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円94銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 77 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年７月24日取締役会において、2019年６
月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当いたしました。
① 配当金の総額
55百万円
② １株当たりの金額
5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年８月19日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社小野測器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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