東邦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 濱田 矩男
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３４１９）７８９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３４１９）７８９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 593,635 634,050 1,222,199
経常利益 (百万円) 7,664 10,951 21,452
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,943 7,121 13,863
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,765 4,650 11,440
純資産額 (百万円) 215,354 222,132 213,848
総資産額 (百万円) 662,005 649,443 663,727
１株当たり四半期(当期)
(円) 73.34 104.37 207.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.68 91.28 177.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.51 34.18 32.19
営業活動による
(百万円) 11,644 △ 8,326 13,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,351 △ 7,892 △ 7,649
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,123 △ 1,969 5,329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 83,662 57,192 75,382
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.83 54.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響は
あったものの、新薬の伸長に加え、2019年10月１日に施行されました消費税率引き上げに伴う薬価改定による駆け込
み需要の影響もありプラス成長となりました。当社においても、がん治療薬などの新薬、スペシャリティ医薬品、稀
少疾病用医薬品の売上の伸長や顧客支援システムの拡大等により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する四半期純利益のいずれも期初計画を大きく上回る結果となりました。
当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関が抱える課題を解決する顧客支援
システムの開発・提案や地域包括ケアシステム構築への貢献など幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス
型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進しております。また、物流の高機能化、配送回数の最適化、
共創未来ファーマ製品によるジェネリック医薬品の集約化など収益性の向上のための施策にも取り組んでおります。
共創未来ファーマ製品については、今年６月に１成分４品目、９月に１成分２品目を新たに発売するなど、引き続
き、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品の安定供給とともに製品ラインナップの拡充につとめ、2019年９月末
時点での販売製品は75成分162品目となっております。
当第２四半期の連結業績は、売上高634,050百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益7,920百万円（前年同期比
64.9％増）、経常利益10,951百万円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,121百万円（前年
同期比44.1％増）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、引き続き、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、初診受付サー
ビスや、ENIF本部、ENIFvoice Core、Core-POSをはじめとする当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みま
した。また、最適配送回数の実現に向けた施策の推進や薬局共創未来の会員との関係強化に取り組むなど事業基盤の
強化にも努めました。加えて、消費税率引き上げに伴う薬価改定による駆け込み需要の影響等もあり、当第２四半期
の医薬品卸売事業の売上高は609,955百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は8,115百万円（前
年同期比47.6％増）となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を引き続き進めるとともに、ENIFvoice SP＋AやENIFvoice Core、
ENIF本部などの顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化や標準化による収益性の改善に取り組みました。ま
た、薬局の機能変化に向けた施策として研修制度のさらなる充実も図っております。その結果、売上高は47,714百万
円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,358百万円（前年同期比573.5％増）となりました。
治験施設支援事業においては、売上高は129百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益（営業利益）は19百万
円（前年同期比43.3％減）、情報機器販売事業においては、売上高は535百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント
損失（営業損失）は77百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、463,731百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が11,662百万円増加し、現金及び預金が18,226百万円、商品及び製品が6,247百万円それぞれ減少したこと等
によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、185,712百万円となりました。これは、有形固定資産が
5,172百万円増加し、投資有価証券が3,589百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、649,443百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、379,338百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が16,595百万円、1年内償還予定の社債が4,615百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、47,972百万円となりました。これは、繰延税金負債が
1,100百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、427,310百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、222,132百万円となりました。これは、利益剰余金が
6,099百万円増加し、自己株式が4,242百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が2,471百万円減少したこ
と等によります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較し18,189百万円減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は57,192百万円（前年同
期比26,469百万円減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、8,326百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比19,971百万円
減少）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益10,808百万円を計上、減価償却
費2,711百万円、たな卸資産の減少額6,247百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額
11,644百万円、仕入債務の減少額16,602百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、7,892百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比5,540百万円
減少）となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出7,810百万円があったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,969百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比12,093百万円
減少）となりました。これは、資金減少要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出810百万円、配
当金の支払額1,022百万円があったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった九州東邦㈱の延岡営業所の新設につきましては、2019年5月に完了し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 78,270,142 78,270,142
ります。
市場第一部
計 78,270,142 78,270,142 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 78,270 ― 10,649 ― 46,177
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ 4,650 6.62
田辺三菱製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－２－10 3,573 5.09
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,657 3.78
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 2,126 3.03
行株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン
付信託 第一三共口 再信託受託
1,637 2.33
ド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
者 資産管理サービス信託銀行株
式会社
東邦ホールディングス従業員持株
東京都世田谷区代沢５－２－１ 1,451 2.06
会
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＩＢ ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 1,397 1.99
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店）
河野 博行 広島県広島市安佐南区 1,333 1.90
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 1,230 1.75
行株式会社（信託口５）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン
付信託 みずほ銀行口 再信託受
1,126 1.60
ド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社
計 ― 21,182 30.14
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託
業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株
式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有
株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は株式会社みずほ銀行が留保しておりま
す。
４．上記のほか当社保有の自己株式7,996千株があります。
５．2015年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2019年９月19日付で公衆の縦覧に供され
ている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式
会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋１－
野村證券株式会社 4,659 5.62
９－１
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane,London
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ △998 △1.22
EC4R 3AB,United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
東京都中央区日本橋１－
野村アセットマネジメント株式会社 1,520 1.94
12－１
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 7,996,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 38,000
普通株式 70,175,500
完全議決権株式(その他) 701,755 ―
普通株式 60,142
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 78,270,142 ― ―
総株主の議決権 ― 701,755 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区代沢
（自己保有株式）
7,996,500 ― 7,996,500 10.22
提出会社
５－２－１
東京都三鷹市野崎
（相互保有株式）
33,000 ― 33,000 0.04
酒井薬品株式会社
１－11－22
（相互保有株式）
富山県富山市新庄町44-５ 4,000 ― 4,000 0.01
北陸東邦株式会社
（相互保有株式）
熊本県熊本市北区武蔵ケ
株式会社ヤマトメディカ 1,000 ― 1,000 0.00
丘７－２－55
ル
計 ― 8,034,500 ― 8,034,500 10.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長 藤本 茂 2019年８月１日
関西エリア担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,607 61,381
受取手形及び売掛金 287,205 298,868
商品及び製品 78,590 72,343
その他 34,233 31,351
△ 209 △ 213
貸倒引当金
流動資産合計 479,427 463,731
固定資産
有形固定資産 89,095 94,267
無形固定資産
のれん 1,360 1,061
2,620 2,540
その他
無形固定資産合計 3,981 3,601
投資その他の資産
投資有価証券 80,676 77,087
その他 13,080 13,245
△ 2,533 △ 2,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,222 87,843
固定資産合計 184,299 185,712
資産合計 663,727 649,443
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 374,322 357,727
短期借入金 586 561
1年内償還予定の社債 7,955 3,340
未払法人税等 4,204 3,953
賞与引当金 3,428 3,535
役員賞与引当金 71 35
返品調整引当金 349 357
資産除去債務 25 55
9,321 9,771
その他
流動負債合計 400,265 379,338
固定負債
社債 20,083 20,073
長期借入金 5,594 5,483
退職給付に係る負債 1,986 2,012
資産除去債務 1,094 1,128
負ののれん 7 2
20,845 19,272
その他
固定負債合計 49,612 47,972
負債合計 449,878 427,310
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 48,566 48,978
利益剰余金 151,943 158,042
△ 20,257 △ 16,014
自己株式
株主資本合計 190,902 201,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,285 24,814
△ 4,507 △ 4,507
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 22,777 20,306
新株予約権 168 168
純資産合計 213,848 222,132
負債純資産合計 663,727 649,443
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 593,635 634,050
541,252 577,290
売上原価
売上総利益 52,383 56,760
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 20,723 20,992
賞与引当金繰入額 3,594 3,514
役員賞与引当金繰入額 34 35
退職給付費用 116 119
福利厚生費 3,957 4,038
車両費 598 554
貸倒引当金繰入額 △ 58 △ 10
減価償却費 2,077 2,711
のれん償却額 827 328
賃借料 3,551 3,749
租税公課 869 1,145
仮払消費税の未控除費用 2,553 2,606
8,733 9,052
その他
販売費及び一般管理費合計 47,578 48,839
営業利益 4,804 7,920
営業外収益
受取利息 40 40
受取配当金 765 760
受取手数料 1,549 1,636
負ののれん償却額 10 ▶
持分法による投資利益 22 29
755 735
その他
営業外収益合計 3,144 3,207
営業外費用
支払利息 15 15
不動産賃貸費用 136 131
132 30
その他
営業外費用合計 283 177
経常利益 7,664 10,951
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 16 12
投資有価証券売却益 0 63
その他 1 14
特別利益合計 18 89
特別損失
固定資産処分損 33 42
減損損失 35 107
関係会社株式評価損 - 53
0 29
その他
特別損失合計 69 232
税金等調整前四半期純利益 7,613 10,808
法人税、住民税及び事業税
2,968 3,943
△ 298 △ 256
法人税等調整額
法人税等合計 2,669 3,686
四半期純利益 4,943 7,121
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,943 7,121
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,943 7,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,739 △ 2,458
81 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,821 △ 2,471
四半期包括利益 14,765 4,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,765 4,650
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,613 10,808
減価償却費 2,077 2,711
減損損失 35 107
のれん償却額 827 328
負ののれん償却額 △ 10 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 25
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 27 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 74 106
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 40
受取利息及び受取配当金 △ 806 △ 800
支払利息 15 15
固定資産除売却損益（△は益） 17 30
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 0 △ 47
売上債権の増減額（△は増加） 11,911 △ 11,644
たな卸資産の増減額（△は増加） 502 6,247
その他の資産の増減額（△は増加） 3,900 1,493
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,783 △ 16,602
その他の負債の増減額（△は減少） △ 357 △ 1,129
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 128 1,454
△ 1,913 △ 2,013
その他の損益（△は益）
小計 13,891 △ 8,980
利息及び配当金の受取額
795 790
利息の支払額 △ 39 △ 29
法人税等の支払額 △ 5,228 △ 2,272
2,225 2,164
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,644 △ 8,326
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 642 △ 696
定期預金の払戻による収入 641 733
有形固定資産の取得による支出 △ 746 △ 7,810
有形固定資産の売却による収入 117 184
無形固定資産の取得による支出 △ 523 △ 285
投資有価証券の取得による支出 △ 356 △ 157
投資有価証券の売却及び償還による収入 1 213
関係会社株式の取得による支出 △ 431 △ 5
関係会社株式の売却による収入 - 46
資産除去債務の履行による支出 - △ 2
貸付けによる支出 △ 186 △ 188
貸付金の回収による収入 51 60
△ 275 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,351 △ 7,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 139 36
長期借入金の返済による支出 △ 484 △ 172
社債の発行による収入 20,100 -
自己株式の取得による支出 △ 7,377 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 946 △ 810
△ 1,027 △ 1,022
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,123 △ 1,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,416 △ 18,189
現金及び現金同等物の期首残高 63,671 75,382
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 573 -
※ 83,662 ※ 57,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 87,935百万円 61,381百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,273百万円 △4,188百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
― ―
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 83,662百万円 57,192百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 1,027 15 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 998 15 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 1,022 15 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 1,405 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局 治験施設 情報機器
(百万円) 計上額
計
卸売事業 事業 支援事業 販売事業
（注１） (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
547,794 45,252 150 438 593,635 ― 593,635
売上高
(2) セグメント間の
23,448 175 ― 138 23,762 △ 23,762 ―
内部売上高又は振替高
計 571,243 45,427 150 577 617,398 △ 23,762 593,635
セグメント利益又は損失（△） 5,498 201 33 △ 46 5,686 △ 882 4,804
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用に
よるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局 治験施設 情報機器
(百万円) 計上額
計
卸売事業 事業 支援事業 販売事業
（注１） (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
585,968 47,567 129 385 634,050 ― 634,050
売上高
(2) セグメント間の
23,986 146 ― 150 24,283 △ 24,283 ―
内部売上高又は振替高
計 609,955 47,714 129 535 658,334 △ 24,283 634,050
セグメント利益又は損失（△） 8,115 1,358 19 △ 77 9,415 △ 1,494 7,920
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用に
よるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
73円34銭 104円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,943 7,121
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,943 7,121
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,406,951 68,237,987
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
63円68銭 91円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△11 △10
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△11） （△10）
普通株式増加数(株) 10,056,905 9,668,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第72期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,405百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 明 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 浩 徳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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