共同印刷株式会社 四半期報告書 第140期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第140期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 共同印刷株式会社
【英訳名】 Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 康彰
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 土井 晴之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 土井 晴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第139期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 45,989 48,593 97,782
(百万円) 529 827 1,748
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 72 397 1,105
期）純利益
(百万円) 1,301 △ 576 170
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 65,079 62,014 63,384
純資産額
(百万円) 122,464 121,888 125,390
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 8.28 45.99 126.01
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 7.33 40.62 111.47
（当期）純利益金額
(％) 53.1 50.9 50.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 196 6,988 2,476
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,239 △ 5,603 △ 10,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 632 △ 1,088 3,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 9,860 10,764 10,432
（期末）残高
第139期 第140期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
1.62 17.95
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間に共同ブローボトル株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
株式会社バイオネット研究所は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末に
おいて、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
金額は消費税抜きで記載しています。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境が改善する中で個人消費
も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。印刷業界におきましては、電子書籍市場やイン
ターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体需要の減少により受注価格が下落し、原材料価格も高騰するなど厳し
い経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大
と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの充実と提案拡大に注力し
ました。情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソ
リューションの提案力強化に取り組み、情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の
拡大と、2019年11月に本格稼働を予定している法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました 。
生活・産業資材系事業では、守谷第一工場の軟包装専用棟の生産性向上に努めるとともに、チューブ事業拡大に
向け和歌山工場の新棟とインドネシアのジャカルタ工場の建設を進めました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、485億９千３百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利
益は４億２千１百万円（前年同期比343.4％増）、経常利益は８億２千７百万円（前年同期比56.4％増）となりま
した。特別利益に投資有価証券売却益６億１千５百万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として
５億８千５百万円、特別損失に環境対策引当金繰入額５億８千８百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰
属する四半期純利益は３億９千７百万円（前年同期比446.7％増）となりました 。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション 部門
出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するととも
に、デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信
は増加しましたが、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下
回りました 。
一般商業印刷では、スマートフォン用アプリを活用したパーソナルマーケティングツール「CRooM+」や、動画の
制作・配信からレスポンスの分析までを行うワンストップ型ソリューション「OneDouga」など、企業と顧客をつな
ぐ販促ソリューションの提案を推進しました。2019年１月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したことも
あり、カタログ・情報誌・パンフレット等が増加したため、売上高は前年同期を上回りました 。
以上の結果、部門全体の売上高は183億３千万円（前年同期比5.3％増）となり、営業損失は３億８千９百万円
（前年同期は営業損失６億９千３百万円）となりました 。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームでは、官公庁や金融関連及び資格試験等を実施する民間団体からのデータプリント・ＢＰＯの
受注が増加しました。また健康経営への取り組みが拡大していることを背景に健康診断に関連するＢＰＯなどの受
注拡大をめざし、ヘルスケア分野への積極的な提案を進めました 。
証券類は、５月に大型連休があったこと等により乗車券が増加し抽選券も受注増となったため、全体で増加しま
した。ＩＣカードは、金融関連及び交通関連の受注が堅調に推移し、全体で前年同期を上回りました 。
以上の結果、部門全体での売上高は160億２千７百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は８億１千７百万円
（前年同期比25.3％増）となりました 。
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生活・産業資材部門
チューブは、ＵＶ製品やハンドクリーム用を中心に化粧品向けが増加し歯磨き向けも増加しました。2019年10月
に竣工した和歌山工場の新棟稼働や2020年１月に予定しているジャカルタ工場の本稼働により、チューブ事業のさ
らなる拡大に取り組んでいます。軟包装では、各種フタ材及び液体用包材の受注拡大に注力した結果、湯切りフタ
材「パーシャルオープン」や、「セパシート」をはじめとする業務用身離れ包材が増加したため、全体で増加とな
りました。紙器は、ラップカートンやティシューカートンが堅調に推移したため、全体で微増となりました。産業
資材は、新規得意先の開拓に努めるとともに中国をはじめとする海外市場での拡販に取り組みましたが、医薬品向
けを中心に減少となりました 。
以上の結果、部門全体での売上高は128億９千４百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、事業拡大に向け
た投資の増加や、守谷第一工場の軟包装事業及び紙器事業の生産体制再構築のコストが先行していることから、１
億２千３百万円の営業損失（前年同期は営業利益８千１百万円）となりました 。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などにより13億４千１百万円（前年同期比43.3％増）となりましたが、物
流拠点の新設による費用増等により営業利益は７千６百万円（前年同期比5.3％減）となりました 。
(2) 財政状態 の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりにな
りました 。
総資産は1,218億８千８百万円（前連結会計年度末1,253億９千万円）となり、35億２百万円減少しました。これ
は主に、仕掛品が12億９千１百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が32億４千３百万円、投資有価証券が14億
４千２百万円減少したことによるものです。負債は598億７千４百万円（前連結会計年度末620億５百万円）とな
り、21億３千１百万円減少しました。これは主に、設備関係支払手形及び未払金が33億５千万円減少したことによ
るものです。純資産は、620億１千４百万円（前連結会計年度末633億８千４百万円）となり、13億７千万円減少し
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９千７百万円があった一方、配当金の支払４億３千
９百万円、その他有価証券評価差額金の減少９億４千５百万円があったことによるものです 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億３千２百万円増加し、107億６千４百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、69億８千８百万円（前年同期比67億９千
２百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億１千６百万円、減価償却費26億３千３
百万円の計上及び売上債権の減少32億４千１百万円があったことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、56億３百万円（前年同期比13億６千４百
万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出65億６千２百万円と投資有価証券の売却による
収入６億４百万円があったことによるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、10億８千８百万円（前年同期比４億５千
６百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払４億３千９百万円及び自己株式の取得による支出３億６
千１百万円があったことによるものです 。
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(4) 経営方針等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありませ
ん。
2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンにおいて掲げた10年後のあるべき姿「誠実なコミュニ
ケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」
の実現に向けた第一段階として、2018年度から2020年度までの中期経営計画の達成をめざしてまいります。
■中期経営方針
「強みの育成・拡大と事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」
■経営目標数値（2020年度）
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 ＲＯＥ ＥＢＩＴＤＡ
1,080億円 35億円 42億円 5.0％ 100億円
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を
伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断さ
れるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提
案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価
値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならない
と考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案ま
たはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え
ます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にする
ための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当
グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ
経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの
思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さまと共に成長
する企業グループとして今後も邁進していく決意を表明しております。
営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案
力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続
けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現に取り
組んでまいります。
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③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は2019年６月27日開催の第139期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防
衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案
（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に
従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断され
る場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるも
のです。
なお、本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の
合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所
有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計の
いずれかが、20％以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為
またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行
いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者お
よびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者および
その関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関
係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を
目的とするものではないことおよびその理由
イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。
ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保ま
たは向上を目的として導入されたものです。
ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。
ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される
独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排
除できます。
ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。
ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保でき
ます。
ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありま
せん。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収
防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、488百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,080,000
計 36,080,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
9,020,000 9,020,000
普通株式
あります。
（市場第一部）
9,020,000 9,020,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 9,020 － 4,510 － 1,742
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,204 13.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 854 9.88
（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）
東京都北区王子１丁目12－４ 583 6.75
東京インキ株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 308 3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.27
株式会社みずほ銀行
東京都中央区京橋２丁目２－１ 216 2.51
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 211 2.44
US
店)
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
東京都千代田区大手町２丁目６－１ 200 2.31
朝日生命保険相互会社
東京都文京区小石川４丁目14－12 179 2.07
共同印刷従業員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 148 1.71
三井住友信託銀行株式会社
－ 4,189 48.45
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,204千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 308千株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数854千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀
行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株
式会社が留保しております。
３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書（変更報告書）により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けており
ますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数148千株を除き、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 148 1.64
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 420 4.67
メント株式会社
東京都港区赤坂９丁目７－１ 67 0.74
日興アセットマネジメント株式会社
－ 636 7.05
計
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４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者４社から2019年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）により、2019年２月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数283千株を除き、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 2.66
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－１ 920 8.64
みずほ証券株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２－１ 57 0.54
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 164 1.54
アセットマネジメントOne株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
－ －
（Mizuho International plc）
London, EC4M 7AU, United Kingdom
－ 1,424 13.38
計
（注）みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれて
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定の
373,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
ない当社における標準
（相互保有株式）
となる株式
－
11,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,617,700 86,177
普通株式 同上
17,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
9,020,000 － －
発行済株式総数
－ 86,177 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 85株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示し
ております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
373,500 － 373,500 4.14
東京都文京区小石川
共同印刷株式会社
四丁目14番12号
（相互保有株式）
11,000 － 11,000 0.12
東京都文京区白山
共同製本株式会社
二丁目12番３号
－ 384,500 － 384,500 4.26
計
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当
社株式57,000株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,762 10,823
現金及び預金
※ 28,402
25,159
受取手形及び売掛金
3,596 3,506
商品及び製品
2,709 4,000
仕掛品
1,061 940
原材料及び貯蔵品
1,391 1,218
その他
△ 64 △ 55
貸倒引当金
47,859 45,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,502 19,405
機械装置及び運搬具（純額） 14,087 13,743
工具、器具及び備品（純額） 1,369 1,248
14,579 14,579
土地
リース資産（純額） 2,031 1,924
1,709 2,496
建設仮勘定
53,279 53,398
有形固定資産合計
無形固定資産
1,248 1,065
のれん
1,082 1,264
ソフトウエア
113 112
その他
2,444 2,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,991 17,549
投資有価証券
35 30
長期貸付金
1,108 1,273
退職給付に係る資産
481 497
繰延税金資産
1,240 1,151
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
21,807 20,454
投資その他の資産合計
77,531 76,295
固定資産合計
125,390 121,888
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 17,936
17,521
支払手形及び買掛金
5,000 5,000
1年内償還予定の新株予約権付社債
553 519
リース債務
未払法人税等 151 601
1,169 1,231
賞与引当金
32 21
役員賞与引当金
※ 10,321
6,869
その他
35,163 31,765
流動負債合計
固定負債
8,000 8,000
社債
7,000 7,000
長期借入金
1,353 1,258
リース債務
繰延税金負債 1,761 1,367
16 605
環境対策引当金
19 －
厚生年金基金解散損失引当金
1,970 1,385
固定資産解体費用引当金
6,382 6,406
退職給付に係る負債
51 50
資産除去債務
286 2,034
その他
26,842 28,108
固定負債合計
62,005 59,874
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
1,765 1,765
資本剰余金
48,832 48,797
利益剰余金
△ 726 △ 1,088
自己株式
54,381 53,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,365 8,419
その他有価証券評価差額金
△ 155 △ 158
為替換算調整勘定
△ 213 △ 203
退職給付に係る調整累計額
8,997 8,058
その他の包括利益累計額合計
6 △ 28
非支配株主持分
63,384 62,014
純資産合計
125,390 121,888
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 45,989 48,593
38,357 40,252
売上原価
7,631 8,341
売上総利益
※ 7,536 ※ 7,919
販売費及び一般管理費
95 421
営業利益
営業外収益
2 16
受取利息
171 174
受取配当金
130 128
物品売却益
72 41
設備賃貸料
172 154
保険配当金
82 127
その他
629 643
営業外収益合計
営業外費用
54 72
支払利息
14 20
設備賃貸費用
40 64
持分法による投資損失
55 2
シンジケートローン手数料
－ 42
為替差損
30 35
その他
195 237
営業外費用合計
529 827
経常利益
特別利益
26 17
固定資産売却益
101 615
投資有価証券売却益
－ 585
固定資産解体費用引当金戻入額
－ 1
その他
127 1,218
特別利益合計
特別損失
319 391
固定資産処分損
13 70
投資有価証券評価損
－ 588
環境対策引当金繰入額
8 79
その他
341 1,130
特別損失合計
314 916
税金等調整前四半期純利益
255 553
法人税等
59 362
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 34
72 397
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
59 362
四半期純利益
その他の包括利益
1,464 △ 950
その他有価証券評価差額金
△ 221 △ 3
為替換算調整勘定
△ 0 9
退職給付に係る調整額
0 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
1,242 △ 938
その他の包括利益合計
1,301 △ 576
四半期包括利益
（内訳）
1,316 △ 541
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 14 △ 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
314 916
税金等調整前四半期純利益
2,409 2,633
減価償却費
99 184
のれん償却額
△ 155 △ 126
退職給付に係る資産及び負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ 61
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 10
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） － △ 585
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1 588
△ 173 △ 190
受取利息及び受取配当金
54 72
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 40 64
投資有価証券評価損益（△は益） 13 70
投資有価証券売却損益（△は益） △ 101 △ 615
有形固定資産除売却損益（△は益） 290 373
売上債権の増減額（△は増加） 1,517 3,241
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,576 △ 1,084
仕入債務の増減額（△は減少） △ 914 △ 412
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53 413
破産更生債権等の増減額（△は増加） 20 0
未払費用の増減額（△は減少） △ 79 △ 543
△ 193 1,655
その他
1,493 6,700
小計
169 195
利息及び配当金の受取額
△ 54 △ 72
利息の支払額
△ 1,412 164
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
196 6,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,882 △ 6,562
有形及び無形固定資産の取得による支出
27 115
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 42 △ 11
投資有価証券の取得による支出
－ 604
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 20
貸付けによる支出
5 13
貸付金の回収による収入
△ 346 257
その他
△ 4,239 △ 5,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 439 △ 439
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 361
△ 193 △ 287
その他
△ 632 △ 1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,745 332
14,606 10,432
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,860 ※ 10,764
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、共同ブローボトル株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
株式会社バイオネット研究所は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末
において、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（ 税金費用の計算 ）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一
部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社お
よび一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時
価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万
円、57,000株、当第２四半期連結会計期間末164百万円、57,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 483百万円 －百万円
支払手形 55 －
その他（設備関係支払手形） 2 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
発送費 2,112 百万円 2,220 百万円
2,484 2,628
給料手当及び賞与
△ 13 △ 9
貸倒引当金繰入額
370 399
賞与引当金繰入額
26 21
役員賞与引当金繰入額
211 218
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 10,193百万円 10,823百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △333 △58
現金及び現金同等物 9,860 10,764
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 439 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月７日
普通株式 441 50 2018 年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 439 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 432 50 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
外部顧客への
17,401 15,253 12,398 45,053 936 45,989 － 45,989
売上高
セグメント間
776 425 194 1,395 3,935 5,331 △ 5,331 －
の内部売上高
又は振替高
18,177 15,678 12,593 46,449 4,871 51,320 △ 5,331 45,989
計
セグメント利益
△ 693 652 81 40 80 121 △ 26 95
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 計上額
ュニケー 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ション部門
売上高
外部顧客への
18,330 16,027 12,894 47,252 1,341 48,593 － 48,593
売上高
セグメント間
786 386 197 1,369 4,064 5,434 △ 5,434 －
の内部売上高
又は振替高
19,116 16,413 13,091 48,621 5,405 54,027 △ 5,434 48,593
計
セグメント利益
△ 389 817 △ 123 304 76 381 40 421
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 8円28銭 45円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百
72 397
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
72 397
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,777 8,643
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円33銭 40円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 1,144 1,144
（うち新株予約権付社債（千株）） (1,144) (1,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、１株当たり四半期純利益金額 及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額 及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間16,286株、当第２四半期連結累計期間57,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当について）
2019年11月８日開催の取締役会において、第140期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当に
関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・432百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月９日
（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して中間配当金を支払います。
２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、
公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力
してまいります。
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共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
神山 俊一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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