株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
SCREEN Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 170,081 148,190 364,234
売上高
（百万円） 15,306 3,414 29,279
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,585 2,382 18,059
（当期）純利益
（百万円） 9,856 △ 348 13,425
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 175,524 174,752 179,133
純資産額
（百万円） 393,760 371,415 380,915
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 205.46 51.06 387.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 198.77 48.25 370.66
四半期（当期）純利益
（％） 44.6 47.0 47.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 7,999 △ 16,645 △ 37,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,922 △ 6,980 △ 19,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 20,318 21,879 36,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 51,894 28,332 30,922
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
129.02 113.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥ
Ｕ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減
速感が強まりました。米国では個人消費は底堅いものの、設備投資や生産の動きが弱くなるなど、景気の拡大ペー
スは緩やかなものとなりました。欧州では一部で設備投資や生産に弱さが見られるなど、緩やかな回復となりまし
た。また、中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが鈍化するなど、景気は緩やかに減速しました。わが国経済にお
きましては、輸出や生産が弱含むなど、回復の動きに足踏みが見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ファウンドリーやロジックメーカーにおける先端投資は
堅調であったものの、データセンターやスマートフォン向け需要の低迷などを背景にメモリーメーカーの設備投資
抑制が継続しました。その結果、全体として前年同期に比べ設備投資は大幅に減少しました。ＦＰＤ業界では、堅
調であった大型液晶パネル向け投資やスマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資に抑制傾向が見られまし
た。
a. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産が増加した一方で、売上債権や現金及び預金が減少した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ、95億円（2.5％）減少し3,714億1千5百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加した一方で、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、51
億1千9百万円（2.5％）減少し1,966億6千2百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いや円高に伴う為替換算調
整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、43億8千1百万円（2.4％）減少し1,747億5千2百万円となりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.0％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,481億9千万円と前年同期に
比べ、218億9千1百万円（12.9％）減少しました。利益面につきましては、売上の減少や変動費率の上昇などによ
り、前年同期に比べ、営業利益は117億4千9百万円（77.4％）減少の34億3千9百万円、経常利益は118億9千1百万円
（77.7％）減少の34億1千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は72億2百万円（75.1％）減
少し23億8千2百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー、ロジックおよび画像素子向けの売上は増加したも
のの、メモリー向けの売上が減少しました。地域別では、台湾向けや北米向けの売上は増加しましたが、中国向け
や韓国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は1,069億1百万円（前年同期比5.3％減）と
なりました。営業利益は、売上の減少や変動費率の上昇などにより、65億2千2百万円（前年同期比43.8％減）とな
りました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、インクなどのポストセールスの売上は堅調であったものの、ＣＴＰ装置やＰ
ＯＤ装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、227億7千5百万円（前年同期比4.6％減）となりま
した。営業利益は、売上は減少したものの、固定費の削減などにより、9億4千1百万円（前年同期比110.9％増）と
なりました。
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（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置、中小型パネル用製造装置ともに売上が
減少したことから、当セグメントの売上高は128億4千6百万円（前年同期比49.5％減）となりました。利益面で
は、売上の減少や変動費率の上昇などにより、30億1千5百万円の営業損失（前年同期は28億4千9百万円の営業利
益）となりました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことなどから、当セグメントの売上高は47億8
千1百万円（前年同期比33.3％減）となりました。利益面では、売上の減少などにより、3千4百万円の営業損失
（前年同期は10億6千5百万円の営業利益）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は9億7百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間 末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、25億8千9百万円減少し
283億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少やたな卸資産の増加などの支出項目が、売上債権の減少
や減価償却費、税金等調整前四半期純利益などの収入項目を上回ったことから、166億4千5百万円の支出（前年同
期は79億9千9百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより69億8千万円
の支出（前年同期は119億2千2百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、短期借入金による資金調達を行ったことか
ら、218億7千9百万円の収入（前年同期は203億1千8百万円の収入）となりました。
(３)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は研究開発費として110億3千7百万円を投入いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
50,794,866 50,794,866
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
50,794,866 50,794,866 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
― 50,794 ― 54,044 ― ―
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 7,216 15.43
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 3,935 8.42
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,830 3.92
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ 1,731 3.70
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
Ｃ） ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ＦＪ銀行） 号）
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７ 1,346 2.88
００
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,039 2.22
銀行株式会社（信託口９）
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シン 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天 929 1.99
クロナイズ 神北町１－１
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 912 1.95
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ 854 1.83
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
銀行） ンターシティＡ棟）
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番３８号 848 1.81
－ 20,644 44.15
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は信託業務に係るもので
あります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
３ 公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2019年９月30日現
在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
報告義務発生日現在の
提出者（大量保有者） 報告義務発生日 株券等保有割合（％）
保有株式数（千株）
野村證券株式会社他２社 2019年６月４日 6,668 12.59
ＪＰモルガン・アセット・マネジメン
2019年６月14日 2,428 4.78
ト株式会社他４社
三井住友信託銀行株式会社他２社 2019年７月31日 4,009 7.88
株式会社みずほ銀行他４社 2019年８月15日 3,120 6.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社 2019年９月30日 3,581 7.05
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
4,037,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,673,300 466,733
普通株式 同上
83,866 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
50,794,866 － －
発行済株式総数
－ 466,733 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式88,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市上京区堀川通寺之内
上る４丁目天神北町１番地 4,037,700 － 4,037,700 7.95
株式会社ＳＣＲＥＥＮ
の１
ホールディングス
― 4,037,700 － 4,037,700 7.95
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
88,000株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
取締役社長
取締役社長
廣江 敏朗 2019年９月１日
最高経営責任者（ＣＥＯ）
最高経営責任者（ＣＥＯ）
ＩＭ事業担当
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
32,193 29,242
現金及び預金
※３ 96,292
80,486
受取手形及び売掛金
※３ 4,542
10,485
電子記録債権
61,861 63,667
商品及び製品
37,556 42,684
仕掛品
17,384 17,327
原材料及び貯蔵品
14,102 10,288
その他
△ 669 △ 649
貸倒引当金
263,264 253,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,622 60,078
建物及び構築物
47,779 48,852
機械装置及び運搬具
その他 36,496 38,204
△ 82,500 △ 85,271
減価償却累計額
61,398 61,863
有形固定資産合計
無形固定資産
6,886 6,735
その他
6,886 6,735
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,083 36,128
投資有価証券
5,363 5,692
退職給付に係る資産
3,754 4,495
繰延税金資産
3,360 3,157
その他
△ 195 △ 191
貸倒引当金
49,366 49,281
投資その他の資産合計
117,650 117,881
固定資産合計
380,915 371,415
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 28,151
23,381
支払手形及び買掛金
※３ 66,379
46,053
電子記録債務
18,000 46,000
短期借入金
1,504 614
1年内返済予定の長期借入金
449 1,165
リース債務
4,364 2,507
未払法人税等
※３ 6
2
設備関係支払手形
13 11
設備関係電子記録債務
14,211 14,501
前受金
2,618 343
賞与引当金
154 64
役員賞与引当金
6,875 6,598
製品保証引当金
74 467
受注損失引当金
18,047 14,056
その他
160,852 155,767
流動負債合計
固定負債
30,125 30,110
転換社債型新株予約権付社債
3,723 3,416
長期借入金
1,518 2,213
リース債務
943 920
退職給付に係る負債
175 201
役員退職慰労引当金
33 33
株式給付引当金
39 33
役員株式給付引当金
66 65
資産除去債務
4,303 3,899
その他
40,929 40,894
固定負債合計
201,781 196,662
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
4,488 4,488
資本剰余金
130,274 128,334
利益剰余金
△ 18,044 △ 17,963
自己株式
170,763 168,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,319 13,515
その他有価証券評価差額金
△ 5,345 △ 7,442
為替換算調整勘定
△ 622 △ 437
退職給付に係る調整累計額
8,352 5,636
その他の包括利益累計額合計
17 212
非支配株主持分
179,133 174,752
純資産合計
380,915 371,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 170,081 148,190
120,509 113,094
売上原価
49,571 35,095
売上総利益
※ 34,383 ※ 31,655
販売費及び一般管理費
15,188 3,439
営業利益
営業外収益
42 38
受取利息
280 322
受取配当金
119 －
為替差益
384 3
固定資産売却益
338 365
その他
1,165 730
営業外収益合計
営業外費用
262 275
支払利息
－ 87
為替差損
56 68
持分法による投資損失
350 61
固定資産除却損
378 262
その他
1,048 755
営業外費用合計
15,306 3,414
経常利益
特別利益
444 279
投資有価証券売却益
444 279
特別利益合計
特別損失
18 41
投資有価証券評価損
18 41
特別損失合計
15,732 3,652
税金等調整前四半期純利益
6,148 1,284
法人税等
9,584 2,368
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 14
9,585 2,382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,584 2,368
四半期純利益
その他の包括利益
△ 931 △ 804
その他有価証券評価差額金
1,011 △ 2,077
為替換算調整勘定
235 184
退職給付に係る調整額
△ 44 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
271 △ 2,716
その他の包括利益合計
9,856 △ 348
四半期包括利益
（内訳）
9,861 △ 333
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,732 3,652
税金等調整前四半期純利益
3,226 4,315
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） 18 41
投資有価証券売却損益（△は益） △ 444 △ 279
△ 384 △ 3
固定資産売却益
350 61
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 56 68
△ 78 △ 6
退職給付に係る資産及び負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,873 △ 2,274
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 137 △ 90
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 5
製品保証引当金の増減額（△は減少） 209 △ 257
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 53 393
受取利息及び受取配当金 △ 322 △ 361
262 275
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 6,230 9,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,088 △ 8,241
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 349 1,362
仕入債務の増減額（△は減少） 2,954 △ 22,298
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,271 △ 1,819
△ 207 852
その他
4,356 △ 15,226
小計
316 349
利息及び配当金の受取額
△ 271 △ 283
利息の支払額
△ 1 △ 1
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
△ 12,400 △ 1,483
法人税等の支払額
△ 7,999 △ 16,645
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,422 258
△ 9,970 △ 6,404
有形固定資産の取得による支出
589 72
有形固定資産の売却による収入
△ 2,638 △ 578
無形固定資産の取得による支出
△ 2,020 △ 435
投資有価証券の取得による支出
864 504
投資有価証券の売却による収入
△ 171 △ 397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,922 △ 6,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 28,000
△ 4,339 △ 1,196
長期借入金の返済による支出
△ 196 △ 603
リース債務の返済による支出
30,059 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 98 －
よる支出
23 210
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加） 0 △ 1
△ 5,130 △ 4,528
配当金の支払額
20,318 21,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
681 △ 843
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,077 △ 2,589
50,817 30,922
現金及び現金同等物の期首残高
※ 51,894 ※ 28,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014
年５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと
交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。ASU第2014-09号の適用にあたっては、
その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。
以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 5 百万円
２ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
販売先のビジネスローン 63百万円 78百万円
従業員住宅ローン 17 14
計 81 92
※３ 四半期 連結会計期間末日満期手形等
四半期 連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日
または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 318百万円 － 百万円
電子記録債権 93 －
支払手形 1,697 －
電子記録債務 13,925 －
設備関係支払手形 0 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
旅費交通費 1,354 百万円 1,195 百万円
2,483 1,930
荷造運賃
30 △ 8
貸倒引当金繰入額
27 28
役員退職慰労引当金繰入額
111 73
役員賞与引当金繰入額
702 200
賞与引当金繰入額
806 789
役員報酬
11,094 10,944
給与手当・賞与
2,543 2,027
研究費
1,956 2,599
減価償却費
480 650
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 52,784百万円 29,242百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △889 △910
現金及び現金同等物 51,894 28,332
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 5,143 110.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する
配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,535 97.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配
当金９百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１ 四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）４
売上高
外部顧客への
112,881 23,842 25,419 7,169 169,313 768 170,081 － 170,081
売上高
セグメント間
0 35 － － 36 8,101 8,138 △ 8,138 －
の内部売上高
又は振替高
112,882 23,878 25,419 7,169 169,349 8,870 178,219 △ 8,138 170,081
計
セグメント利益
11,608 446 2,849 1,065 15,970 △ 725 15,244 △ 56 15,188
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等
の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△56百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益
などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１ 四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）４
売上高
外部顧客への
106,896 22,758 12,846 4,781 147,282 907 148,190 － 148,190
売上高
セグメント間
5 17 － － 22 6,419 6,442 △ 6,442 －
の内部売上高
又は振替高
106,901 22,775 12,846 4,781 147,305 7,327 154,632 △ 6,442 148,190
計
セグメント利益
6,522 941 △ 3,015 △ 34 4,414 △ 828 3,586 △ 146 3,439
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△146百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損
益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
従来「半導体製造装置事業（ＳＥ）」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業（ＳＰ
Ｅ）」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しており、前第
２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報」に記載し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 205円46銭 51円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,585 2,382
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,585 2,382
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,652 46,662
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 198円77銭 48円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△6 △10
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万
（△6） （△10）
円））
普通株式増加数（千株） 1,537 2,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間105千株、当第２四半期
連結累計期間94千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 龍 田 佳 典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREEN
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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