長野計器株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
(千円) 26,683,958 23,731,060 52,059,635
売上高
(千円) 1,790,358 468,393 2,859,943
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 1,321,185 232,317 1,902,327
期）純利益
(千円) 1,051,748 173,760 1,002,524
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 24,291,253 23,887,722 24,028,696
純資産額
(千円) 47,592,870 46,801,117 46,241,403
総資産額
（ 円 ） 68.15 11.99 98.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（ 円 ） － － －
（当期）純利益
（ ％ ） 49.7 49.5 50.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 308,033 1,336,191 2,873,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 693,796 △ 1,831,667 △ 1,893,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 701,016 588,385 △ 1,072,594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,567,788 4,619,598 4,560,596
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
( 円 ) 32.71 9.21
１株当たり四半期純利益
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株
式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、
１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算に
おいて控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（圧力計事業及び圧力センサ事業）
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得によりRueger Holding SA及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.を連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における世界経済は、堅調な個人消費及び雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復が続いているもの
の、米中貿易摩擦及び英国のＥＵ離脱問題などの動向について不確実性の懸念が高まっております。米国において
は、良好な雇用環境が個人消費を下支えしているものの、設備投資は伸び悩み、製造業の景況感には弱さが見ら
れ、欧州においても製造業の低迷が続き、回復に時間を要する見込みとなっております。中国においては、米中貿
易摩擦の影響を受けて輸出の減少がみられ、景気は減速傾向となっております。
わが国経済においては、個人消費は堅調であり、非製造業は好調であるものの、製造業の生産活動は足踏みがみ
られ、不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ
空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、自動車業界を主要取引先と
しているダイカスト製品の需要も減少いたしました。また、米国においても同様に、前期において好調であった産
業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。 これにより売上高は 237億31百万円 （前年同期比
11.1％減 ）となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により 営業利益は５億13百万円 （前年同期比
71.3％減 ）、 経常利益は４億68百万円 （前年同期比 73.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 ２億32百
万円 （前年同期比 82.4％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、
ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においても産業機械業界向、プロセス
業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は112億51百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品であ
る建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も減少いたしました。米国子会社においても産業機械業
界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は 68億11百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターは増加したものの、医療用機器及び
工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上は減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は 24億３百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は20億65百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は11億98百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は 468億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加いた
しました。主な要因は、たな卸資産及び受取手形及び売掛金が増加したことによります。
負債は229億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が５
億47百万円、短期借入金が３億５百万円増加したことによります。
また、純資産は238億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少いたしました。主な要因は、
その他有価証券評価差額金が１億11百万円増加し、為替換算調整勘定が２億26百万円減少したことによります。こ
の結果、自己資本比率は49.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、46億19百万円となり、前
連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は13億36百万円（前年同四半期は３億８百万円の収入）となりました。
資金増加の要因は、減価償却費６億47百万円及び売上債権の減少額６億46百万円により資金が増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は18億31百万円（前年同四半期は６億93百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億84百万円及び生産設備等の有形固定資産
の取得による支出５億80百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は５億88百万円（前年同四半期は７億１百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入（純額）７億６百万円、配当金の支払額２億13百万円があったことによるも
のです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,432,984 19,432,984
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
19,432,984 19,432,984 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 19,432,984 － 4,380,126 － 4,449,680
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
北海道札幌市中央区北三条西１丁目２ 1,402 7.28
エア・ウォーター株式会社
1,252 6.50
長野計器取引先持株会 東京都大田区東馬込１丁目30番４号
日本トラスティ・サービス信託銀
858 4.45
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社（信託口）
長野県長野市中御所字岡田178番地8 842 4.37
株式会社八十二銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
737 3.83
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
700 3.63
大陽日酸株式会社 東京都品川区小山１丁目３番26号
578 3.00
宮下 茂 神奈川県藤沢市
531 2.75
戸谷 直樹 長野県上田市
長野県諏訪郡下諏訪町5329 521 2.70
日本電産サンキョー株式会社
長野県長野市南長野南石堂町1282番地11 505 2.62
八十二キャピタル株式会社
－ 7,928 41.19
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
15,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,381,900 193,819
普通株式 同上
１単元（100株）未満
35,284 －
単元未満株式 普通株式
の株式
19,432,984 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 193,819 －
（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄
に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数２個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式170,000株（議決権の数1,700個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東馬込
15,800 － 15,800 0.08
長野計器株式会社
１丁目30番４号
－ 15,800 － 15,800 0.08
計
（注）１．当第２四半期会計期間末の自己株式数は、15,859株であります。
２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式170,000株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,610,668 5,631,294
現金及び預金
9,104,670 9,314,440
受取手形及び売掛金
1,692,153 1,286,816
電子記録債権
※２ 9,756,933 ※２ 10,197,939
たな卸資産
804,453 889,160
その他
△ 185,820 △ 190,244
貸倒引当金
26,783,058 27,129,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,946,179 11,012,903
建物及び構築物
△ 8,663,357 △ 8,716,182
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,282,822 2,296,721
機械装置及び運搬具 19,598,604 19,857,651
△ 16,995,507 △ 17,160,723
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,603,096 2,696,927
土地 4,366,134 4,332,151
938,964 972,004
リース資産
△ 478,880 △ 540,181
減価償却累計額
リース資産（純額） 460,084 431,822
618,982 672,161
建設仮勘定
4,241,680 4,325,175
その他
△ 3,952,677 △ 4,006,899
減価償却累計額
その他（純額） 289,002 318,276
10,620,123 10,748,060
有形固定資産合計
無形固定資産
148,123 157,587
のれん
105,499 78,092
リース資産
532,547 568,727
その他
786,169 804,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,494,127 6,603,853
投資有価証券
13,410 650
長期貸付金
49,414 51,106
退職給付に係る資産
458,859 484,612
繰延税金資産
1,104,511 1,045,869
その他
△ 68,271 △ 66,847
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,052,051 8,119,244
19,458,344 19,671,712
固定資産合計
46,241,403 46,801,117
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,121,711 4,021,196
支払手形及び買掛金
5,392,875 5,697,971
短期借入金
3,190,933 3,265,355
1年内返済予定の長期借入金
181,018 201,677
リース債務
544,100 433,023
未払法人税等
1,025,113 868,881
賞与引当金
2,041,748 2,155,141
その他
16,497,502 16,643,245
流動負債合計
固定負債
1,965,118 2,512,438
長期借入金
430,859 385,793
リース債務
664,291 751,021
繰延税金負債
183,865 84,560
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 2,322,424 2,328,782
32,949 32,949
資産除去債務
115,695 174,603
その他
5,715,204 6,270,149
固定負債合計
22,212,706 22,913,395
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,448,737 4,451,407
資本剰余金
13,218,206 13,237,265
利益剰余金
△ 27,338 △ 126,429
自己株式
22,019,731 21,942,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,628,677 2,740,147
その他有価証券評価差額金
△ 796,404 △ 1,023,038
為替換算調整勘定
△ 519,582 △ 476,481
退職給付に係る調整累計額
1,312,690 1,240,627
その他の包括利益累計額合計
696,274 704,725
非支配株主持分
24,028,696 23,887,722
純資産合計
46,241,403 46,801,117
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 26,683,958 23,731,060
19,129,995 17,386,418
売上原価
7,553,963 6,344,642
売上総利益
※ 5,767,502 ※ 5,831,092
販売費及び一般管理費
1,786,460 513,549
営業利益
営業外収益
14,883 15,961
受取利息
66,181 77,379
受取配当金
102,654 42,242
持分法による投資利益
65,224 64,460
その他
248,945 200,043
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 108,490 125,494
44,018 63,906
為替差損
92,538 55,798
その他
245,047 245,199
営業外費用合計
1,790,358 468,393
経常利益
特別利益
35,969 1,365
固定資産売却益
35,969 1,365
特別利益合計
特別損失
－ 1,037
固定資産売却損
7,727 6,658
固定資産除却損
7,727 7,696
特別損失合計
1,818,600 462,062
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 456,621 197,072
6,725 18,551
法人税等調整額
463,346 215,624
法人税等合計
1,355,253 246,438
四半期純利益
34,068 14,120
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,321,185 232,317
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,355,253 246,438
四半期純利益
その他の包括利益
10,394 111,201
その他有価証券評価差額金
△ 291,782 △ 192,811
為替換算調整勘定
20,514 43,101
退職給付に係る調整額
△ 42,632 △ 34,169
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 303,505 △ 72,677
その他の包括利益合計
1,051,748 173,760
四半期包括利益
（内訳）
1,019,790 155,276
親会社株主に係る四半期包括利益
31,957 18,484
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,818,600 462,062
税金等調整前四半期純利益
580,038 647,166
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,575 △ 9,292
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 177,875 △ 149,694
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54,993 31,745
△ 81,065 △ 93,340
受取利息及び受取配当金
108,490 125,494
支払利息
26,587 25,864
手形売却損
持分法による投資損益（△は益） △ 102,654 △ 42,242
売上債権の増減額（△は増加） △ 471,177 646,376
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 825,722 276,575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301,811 △ 333,204
未払消費税等の増減額（△は減少） 66,420 26,510
206,435 82,241
その他
766,697 1,696,263
小計
利息及び配当金の受取額 101,850 120,855
△ 137,209 △ 150,434
利息及び手形売却に伴う支払額
△ 423,304 △ 330,493
法人税等の支払額
308,033 1,336,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 350,366 △ 362,899
定期預金の預入による支出
342,681 401,274
定期預金の払戻による収入
△ 638,127 △ 580,395
有形固定資産の取得による支出
59,038 2,838
有形固定資産の売却による収入
△ 4,886 △ 5,109
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,284,729
支出
22,930 21,780
長期貸付金の回収による収入
△ 125,066 △ 24,427
その他
△ 693,796 △ 1,831,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 123,407 335,325
907,000 1,490,000
長期借入れによる収入
△ 1,310,078 △ 783,529
長期借入金の返済による支出
－ △ 117,031
自己株式の取得による支出
△ 311,015 △ 213,545
配当金の支払額
△ 15,041 △ 10,033
非支配株主への配当金の支払額
△ 95,287 △ 112,801
その他
△ 701,016 588,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,891 △ 33,907
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,143,670 59,001
4,711,458 4,560,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,567,788 ※ 4,619,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、Rueger Holding SA及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の株式を取得したことに
より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国会計基準を適用していない在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用
し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（株式報酬制度の導入）
当社は、2019年６月27日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間よりこれまでの役員退
職慰労金制度を廃止し、取締役を対象に、新たに株式報酬制度を導入いたしました。
１．取引の概要
当社が金銭を拠出するこ とにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各
取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式
報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、116,965千円および
170,000株であります。
（財務制限条項）
当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついて
おり、当該条項は以下のとおりであります。
子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む
第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。
②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む
第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
なお、当第２四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 3,710,666 千円 2,894,082 千円
電子記録債権割引高 213,751 千円 241,372 千円
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 5,346,045 千円 5,266,574 千円
2,540,477 2,736,670
仕掛品
1,870,410 2,194,694
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運賃 319,292 千円 289,405 千円
2,024,753 2,023,780
給与諸手当
523,616 518,466
福利厚生費
228,805 155,509
賞与引当金繰入額
62,183 60,255
退職給付費用
168,694 200,125
減価償却費
692,914 657,118
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,555,785千円 5,631,294千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △987,997 △1,011,695
現金及び現金同等物 3,567,788 4,619,598
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 310,199 16.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 記念配当５円00銭
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 213,261 11.0 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 213,259 11.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月12日
普通株式 213,588 11.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当
金1,870千円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
圧力 計測制御 ダイ
圧力計 計
（注）3
センサ 機器 カスト
売上高
(1）外部顧客に
11,938,904 8,625,061 2,765,473 2,203,083 25,532,522 1,151,436 26,683,958 － 26,683,958
対する売上
高
(2）セグメント
間の内部売
1,108 31,305 1,128 － 33,542 90 33,632 △ 33,632 －
上高又は振
替高
11,940,012 8,656,367 2,766,601 2,203,083 25,566,064 1,151,526 26,717,591 △ 33,632 26,683,958
計
セグメント利
433,267 855,491 259,322 177,637 1,725,718 57,886 1,783,605 2,855 1,786,460
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額2,855千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
圧力 計測制御 ダイ
圧力計 計
（注）3
センサ 機器 カスト
売上高
(1）外部顧客に
11,251,567 6,811,631 2,403,379 2,065,519 22,532,098 1,198,962 23,731,060 － 23,731,060
対する売上
高
(2）セグメント
間の内部売
721 14,361 1,885 － 16,968 － 16,968 △ 16,968 －
上高又は振
替高
11,252,288 6,825,993 2,405,265 2,065,519 22,549,067 1,198,962 23,748,029 △ 16,968 23,731,060
計
セグメント利
260,485 62,434 90,270 37,573 450,764 61,021 511,785 1,764 513,549
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,764千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（Rueger Holding SA）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Rueger Holding SA
事業の内容 バイメタル、ガス圧式温度計、温度（熱感知センサー）圧力計の設計・製作
(2)企業結合を行った主な理由
Rueger Holding SA（以下、RHSA）は、スイスを拠点として温度測定機器、特に電子式温度センサー、バイ
メタル式、ガス圧式温度計及び圧力計の開発と製造販売を事業としており、「Rueger」ブランドは、スイ
ス、フランスにおいて強いブランドプレゼンスを持っております。
当社の海外子会社である Ashcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.（以下、ANKH）は、圧力計及び圧力セン
サーの製造販売を事業としており、石油ガスを中心としたプロセス業界をメイン市場として販売を拡大して
おります。
ANKH が RHSA の株式を取得し、子会社とすることにより、当社グループは電子式温度計関連事業をター
ゲットに、特に欧州地域における製品ポートフォリオへの追加をすることができます。
これにより、石油化学、バイオテクノロジー、ディーゼルガス等の市場分野において、圧力関連の製品だ
けでなく温度関連の製品を総合的に提供することが可能となり、販売増加も見込めるものと考えておりま
す。
(3)企業結合日
2019年４月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ANKHの傘下であるAshcroft Instruments GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年５月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
7,725千CHF（スイスフラン）
取得の対価 現金
7,725千CHF（スイスフラン）
取得原価
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 700千ドル
（Rueger Holding SA及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の合算費用です。）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,820千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 684,288千円
固定資産 280,767
資産合計 965,056
流動負債 256,332
固定負債 24,685
負債合計 281,017
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（Stiko Meetapparatenfabriek B.V.）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
事業の内容 温度計、圧力計、校正機器の設計・製作
(2)企業結合を行った主な理由
Stiko Meetapparatenfabriek B.V.（以下、Stiko）は、オランダのローデンを拠点とする温度及び圧力測
定機器の専業メーカーです。
50年以上前に設立されたStikoの製品は、海運業、石油/ガス産業、医薬品、食品/飲料市場での安全性が重
視される業界向けに販売されています。
Stikoが得意とする温度関連製品や圧力計、校正機器がANKHの製品ポートフォリオへ追加されることによっ
てANKHは、顧客に圧力関係と温度関係の製品を総合的に提供することが可能となり、販売増加も見込めるも
のと考えております。
(3)企業結合日
2019年４月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ANKHの傘下であるAshcroft Instruments GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年５月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2,575千CHF（スイスフラン）
取得の対価 現金
2,575千CHF（スイスフラン）
取得原価
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 700千ドル
（Rueger Holding SA及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の合算費用です。）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,314千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 334,235千円
固定資産 70,602
資産合計 404,838
流動負債 49,693
固定負債 10,256
負債合計 59,950
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 68円15銭 11円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,321,185 232,317
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,321,185 232,317
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,387 19,380
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が
保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間に
おいて12,065株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 213,588千円
（ロ）１株当たりの額 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対
する配当金1,870千円が含まれております。
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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