東亞合成株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 グループ経営本部ＩＲ広報部長 根本 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 グループ経営本部ＩＲ広報部長 根本 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
109,537 108,287 150,066
売上高 (百万円)
12,664 12,071 17,403
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
8,963 8,268 12,748
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,140 7,463 7,528
190,909 194,521 191,296
純資産額 (百万円)
240,637 241,083 241,164
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
68.09 62.82 96.85
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
77.3 78.7 77.3
自己資本比率 (％)
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
22.52 20.75
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）における世界経済は、米中間の通商交
渉が膠着化する中、中国経済の失速が鮮明となるなど景気減速感が強まりました。わが国経済は、雇用・所得環
境は底堅く推移しましたが、輸出の減少などから製造業を中心に企業業績の見通しが下方修正されるなど、先行
きに対する慎重な見方が増しました。また、原油やナフサ価格は、中東情勢の動揺などから、不安定な動きとな
りました。
このような事業環境の下、当社グループは、製品の需給バランスや価格動向に留意しつつ積極的な設備投資を
継続してまいりましたが、原料価格の値下がりに伴うアクリルモノマー製品の価格低下やシンガポール子会社で
昨年実施した一部アクリルモノマー製品の生産停止の影響などから減収となりました。また、機能性接着剤や無
機機能材料などの高付加価値品の販売不振や固定費負担の増加などから減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,082億８千７百万円（前年同期比1.1%減収）、営業
利益は110億８千７百万円（前年同期比6.4%減益）、経常利益は120億７千１百万円（前年同期比4.7%減益）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は82億６千８百万円（前年同期比7.7%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①基幹化学品事業
電解製品は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正が寄与し増収となりました。アクリルモノマー
製品は、シンガポール子会社における一部製品の生産停止の影響や原料価格低下に伴う販売価格の値下がりなど
から減収となりました。工業用ガスは、販売数量が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売
上高は490億５百万円（前年同期比3.3%減収）となりました。
営業利益は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正は増益要因となりましたが、工業用ガスの収益
悪化などが利益を圧迫し、42億６千１百万円（前年同期比5.9%減益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向け製品やシーリング材用樹脂の増販などから増収となりまし
た。アクリルオリゴマーは、国内での販売が堅調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、国内での販売価
格是正などが寄与し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は219億９千万円（前年同期比0.9%
増収）となりました。
営業利益は、減価償却費などの固定費は増加しましたが、アクリルポリマーの増販や高分子凝集剤などの価格
是正が寄与し、28億７千４百万円（前年同期比21.1%増益）となりました。
③接着材料事業
瞬間接着剤は、国内販売はほぼ前年並みで推移しましたが米国市場における販売減少の影響などから減収とな
りました。機能性接着剤は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤などの販売が減少し減収となりまし
た。これらの結果、当セグメントの売上高は83億８千１百万円（前年同期比5.0%減収）となりました。
営業利益は、機能性接着剤や海外における瞬間接着剤の減販に加え、海外市場での販売強化にかかる固定費負
担が増加したことなどから、11億９千７百万円（前年同期比38.0%減益）となりました。
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④高機能無機材料事業
高純度無機化学品は、一部半導体向けの需要に停滞感がみられましたが液化塩化水素などの高純度無機製品の
販売は底堅く推移し増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の輸出が減少したことなどから減収となり
ました。これらの結果、当セグメントの売上高は60億８千８百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の増販は増益要因となりましたが、無機機能材料の販売減少や減価償却費など
の固定費負担の増加が利益を圧迫し、17億１千６百万円（前年同期比10.1%減益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、販売価格の是正が進みましたが販売数量が減少したことなどから減収となりました。建材・
土木製品は、ほぼ前年並みとなりました。ライフサポート製品は、新製品投入などが寄与し増収となりました。
エラストマーコンパウンドは、一部製品の販売数量が減少したことなどから減収となりました。これらの結果、
当セグメントの売上高は199億４千６百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。
営業利益は、管工機材製品の価格是正やライフサポート製品の増販は増益要因となりましたが、設備投資に伴
う減価償却費が増加したことなどから、９億２千１百万円（前年同期比2.1%減益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は28億７千５百
万円（前年同期比16.3%増収）、営業利益は１億１百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、建設仮勘定の増加により有形固定資産の「その他」が増加しましたもの
の、「受取手形及び売掛金」および「現金及び預金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ８千万円、
0.0％減少し、2,410億８千３百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ33億
５百万円、6.6％減少し、465億６千２百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計
年度末に比べ32億２千５百万円、1.7％増加し、1,945億２千１百万円となり、自己資本比率は78.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホル
ダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保、向上していくことのできる者であると考えます。
②基本方針の実現に資する取組みの内容
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施してお
ります。
(a) 中期経営計画の実行
当社グループは2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩とし
て、2017年から2019年までの３年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行しております。
本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各
部門のアクションプランを実行し、2025年のグループビジョンの達成を確実なものとするための歩みを進めて
まいります。
(b) コーポレートガバナンスの強化
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基
づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付
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けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討
のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切
な措置を講じます。
④上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿う
ものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は27億５千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 131,996,299 131,996,299
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 131,996,299 131,996,299 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 131,996,299 ― 20,886 ― 18,031
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
369,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,310,791 同上
131,079,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
363,599
発行済株式総数 131,996,299 ― ―
総株主の議決権 ― 1,310,791 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式99株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
369,100 ― 369,100 0.28
東亞合成㈱ (注)１,２
一丁目14番１号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.14
東洋電化工業㈱
二丁目２番25号
計 ― 553,600 ― 553,600 0.42
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株
(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末（2019年９月30日）の自己株式数は、370,153株であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役（監査等委員） 常勤 小峰 朗 2019年７月31日
(注) 辞任により退任いたしました。
(2) 役員の異動
新役名 新職名 旧役名 氏名 異動年月日
取締役（監査等委員） 常勤 取締役（監査等委員） 原田 力 2019年８月１日
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1%）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
32,676 30,487
現金及び預金
45,154 42,151
受取手形及び売掛金
46,000 44,000
有価証券
16,541 18,650
たな卸資産
1,531 1,408
その他
△ 39 △ 37
貸倒引当金
141,866 136,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,740 21,900
建物及び構築物（純額）
23,624 24,202
機械装置及び運搬具（純額）
17,240 17,566
土地
5,478 9,241
その他（純額）
67,083 72,911
有形固定資産合計
無形固定資産 640 724
投資その他の資産
27,792 26,620
投資有価証券
1,514 1,719
退職給付に係る資産
2,280 2,463
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
31,573 30,788
投資その他の資産合計
99,297 104,424
固定資産合計
241,164 241,083
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
16,472 14,210
支払手形及び買掛金
2,503 2,502
短期借入金
2,864 854
未払法人税等
19 805
引当金
12,987 13,064
その他
34,847 31,438
流動負債合計
固定負債
9,189 9,110
長期借入金
153 152
退職給付に係る負債
5,677 5,861
その他
15,020 15,123
固定負債合計
49,867 46,562
負債合計
純資産の部
株主資本
20,886 20,886
資本金
16,499 16,399
資本剰余金
139,682 144,134
利益剰余金
△ 296 △ 300
自己株式
176,771 181,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,307 7,482
その他有価証券評価差額金
1,617 1,394
為替換算調整勘定
△ 277 △ 234
退職給付に係る調整累計額
9,647 8,642
その他の包括利益累計額合計
4,876 4,759
非支配株主持分
191,296 194,521
純資産合計
241,164 241,083
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
109,537 108,287
売上高
78,712 77,548
売上原価
30,824 30,739
売上総利益
18,982 19,652
販売費及び一般管理費
11,841 11,087
営業利益
営業外収益
67 82
受取利息
478 664
受取配当金
196 189
持分法による投資利益
22 64
為替差益
190 200
固定資産賃貸料
98 183
その他
1,054 1,386
営業外収益合計
営業外費用
68 71
支払利息
72 218
環境整備費
47 34
遊休設備費
43 77
その他
232 401
営業外費用合計
12,664 12,071
経常利益
特別利益
3 74
投資有価証券売却益
323 9
補助金収入
5 7
固定資産売却益
332 91
特別利益合計
特別損失
79 58
固定資産処分損
5
―
関係会社株式売却損
85 58
特別損失合計
12,912 12,105
税金等調整前四半期純利益
3,760 3,604
法人税等
四半期純利益 9,151 8,500
188 231
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,963 8,268
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,151 8,500
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,967 △ 822
その他有価証券評価差額金
△ 75 △ 258
為替換算調整勘定
31 43
退職給付に係る調整額
△ 2,010 △ 1,037
その他の包括利益合計
7,140 7,463
四半期包括利益
（内訳）
6,977 7,263
親会社株主に係る四半期包括利益
162 199
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
金融機関等
従業員 213 百万円 201 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 37 31
計 251 232
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 5,692 百万円 6,398 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 1,711 13.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
第105回定時株主総会
2018年７月31日
普通株式 1,842 14.00 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 1,842 14.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
第106回定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 1,974 15.00 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年７月31日取締役会決議による１株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円
を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
高機能
(注)１ (注)２
接着材料 樹脂加工
基幹化学
計上額
オリゴマー
無機材料 計
品事業
事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
50,693 21,803 8,822 6,021 19,721 107,063 2,473 109,537 109,537
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
2,801 921 140 37 16 3,917 2,956 6,873 △ 6,873
―
売上高または振替高
53,495 22,725 8,962 6,059 19,737 110,981 5,429 116,410 △ 6,873 109,537
計
4,528 2,373 1,932 1,908 940 11,682 145 11,828 13 11,841
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
高機能
(注)１ (注)２
接着材料 樹脂加工
基幹化学
計上額
オリゴマー
無機材料 計
品事業
事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
49,005 21,990 8,381 6,088 19,946 105,412 2,875 108,287 108,287
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
2,732 938 64 28 20 3,784 1,657 5,442 △ 5,442 ―
売上高または振替高
51,737 22,928 8,446 6,117 19,966 109,196 4,533 113,730 △ 5,442 108,287
計
4,261 2,874 1,197 1,716 921 10,971 101 11,072 15 11,087
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 68.09円 62.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,963 8,268
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,963 8,268
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
131,632 131,627
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 1,974百万円
（2）１株当たりの金額 … 15.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2019年９月５日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 内 基 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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