株式会社チノー 四半期報告書 第84期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第83期 第84期
回次 第83期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 9,952,573 9,089,852 21,999,620
売上高
（千円） 593,470 675,681 1,750,011
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 353,764 598,924 1,113,939
（当期）純利益
（千円） 513,321 398,646 998,802
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,463,786 15,864,032 15,948,530
純資産額
（千円） 25,469,605 24,786,681 27,402,960
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 41.75 70.70 131.48
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 57.1 60.6 54.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,264,932 435,807 1,659,916
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 396,722 △ 890,547 △ 955,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 212,684 △ 1,175,834 △ 81,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,516,602 3,779,597 5,463,359
四半期末（期末）残高
第83期 第84期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
33.34 71.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い
主要国における自動車関連の需要が一層減速し、半導体や電子部品関連の需要の低迷が継続しました。わが国経
済においては、外需の減速により先行きが不透明な状況が続き、製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が見受け
られます。
このような状況のもと、当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の２年目となる2019年度におい
て、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を進め、中期経営計画で掲げた経営
ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。
今年度の施策として、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開しており、特に
５ＧやＩｏＴに向けて動いている半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保
するために温度管理に注力しなければならない食品・薬品等の市場、規制に基づき品質管理が厳格な自動車や航
空関連部材の市場などに向けて、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を強力に進めてま
いります。
また、当社は2019年６月11日付けの「明陽電機株式会社の株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」
および2019年11月12日付けの「（訂正）「明陽電機株式会社の株式取得（持分法適用会社化）に関するお知ら
せ」の一部訂正について」で発表しましたとおり、2019年７月１日付けで明陽電機株式会社（以下「明陽電
機」）の株式の追加取得を行い、当第２四半期より持分法適用を開始しました。これに伴い、第三者に委託して
明陽電機の資産査定を実施した結果、明陽電機の１株当たりの純資産が当社の取得価額を上回るため、その差額
を持分法による投資利益として営業外収益に計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、受注高10,749百万円（前年同四半期比5.6％減）、 売上高は 9,089 百万円(前年
同四半期比 8.7％減 )となり、営業利益は 114 百万円（前年同四半期比 78.6％減 ）、経常利益は 675 百万円（前年同
四半期比 13.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 598 百万円（前年同四半期比 69.3％増 ）となりまし
た。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は 3,463 百万円(前年同四半期比 12.0％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 460 百万円（前年同四半
期比 31.0％減 ）となりました。全般的に需要が低迷する中、特に前年度好調であった 電子部品関連の製造装置
向けの温度調節計およびサイリスタレギュレータの売上が前年同期比で大幅減となりました。
②計装システム
売上高は 3,128 百万円（前年同四半期比 8.7％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 105 百万円（前年同四半
期比 47.3％減 ）となりました。 電子部品関連の製造装置向けの制御盤の売上が減少しましたが、燃料電池試験
装置は自動車関連向けを中心に堅調です。利益面では主に第１四半期に計上した個別案件の採算悪化により大
幅減となりましたが、適正な利益を確保するよう改善に取り組んでおります。
③センサ
売上高は 2,075 百万円（前年同四半期比 4.7％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 242 百万円（前年同四半
期比 33.0％減 ）となりました。放射温度計の売上は全般として前年同期比横ばいを維持しましたが、半導体関
連の製造装置向けを中心に温度センサの売上が減少いたしました。
④その他
売上高は 422 百万円（前年同四半期比 2.8％増 ）で、セグメント利益（営業利益）は 99 百万円（前年同四半期
比 36.6％増 ）となりました。
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財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,616百万円減少 し、 24,786 百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3,518百万円減少 し、 15,381 百万円となりました。主な増減は、現金及び
預金の 減少1,683百万円 、有価証券の 減少119百万円 、たな卸資産の増加339百万円、受取手形及び売掛金の 減少
2,153百万円 等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 902百万円増加 し、 9,405 百万円となりました。主な増減は、投資その他
の資産の 増加881百万円 、有形固定資産の 増加153百万円 、無形固定資産の 減少132百万円 等であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,531百万円減少 し、 8,922 百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,349百万円減少 し、 6,697 百万円となりました。主な要因は支払手形及
び買掛金の 減少1,234百万円 等であります。
固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ 182百万円減少 し 2,225 百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 84百万円減少 し、 15,864 百万円となり
ました。主な要因はその他の包括利益累計額合計の 減少162百万円 等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の 1,264 百万円の収入
と比べ 829百万円減少 し 435 百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は 672 百万円で、減価償却費
416 百万円、売上債権の減少 1,994 百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少
1,237 百万円、法人税等の支払 297 百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の 396 百万円の支出と
比べ 493 百万円支出増となり 890 百万円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得 558 百万円、有価証
券・投資有価証券の取得 210 百万円、関係会社株式の取得 291 百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の 212 百万円の支出と
比べ 963 百万円支出増の 1,175 百万円の支出となりました。これは 短期借入金の純減額497百万円、長期借入金の返
済による支出211百万円、配当金の支払額380百万円によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末 5,463 百万円に比
べ 1,683百万円減少 し、 3,779 百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は577百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
9,260,116 9,260,116 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 9,260 － 4,292,027 － 4,017,909
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,038 12.25
チノ－取引先持株会 東京都板橋区熊野町32番８号
400 4.72
チノー社員持株会 東京都板橋区熊野町32番８号
338 4.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行
291 3.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
260 3.06
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
207 2.44
株式会社共和電業 東京都調布市調布ケ丘三丁目５番１号
207 2.44
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町三丁目２番24号
日本トラスティ・サービス信託
201 2.37
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
182 2.15
株式会社北浜製作所 大阪府大阪市中央区船越町二丁目１番６号
160 1.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
－ 3,287 38.81
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
788,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,417,700 84,177 －
普通株式
53,516 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,260,116 － －
発行済株式総数
－ 84,177 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
788,900 － 788,900 8.52
東京都板橋区熊野町32番８号
株式会社チノー
－ 788,900 － 788,900 8.52
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,463,359 3,779,597
現金及び預金
※ 7,599,307
5,445,558
受取手形及び売掛金
298,568 178,689
有価証券
886,860 804,704
商品及び製品
2,223,676 2,491,045
仕掛品
2,247,518 2,401,555
原材料及び貯蔵品
249,505 294,316
その他
△ 68,994 △ 14,388
貸倒引当金
18,899,801 15,381,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,388,173 2,543,589
2,185,762 2,183,411
その他
4,573,935 4,727,001
有形固定資産合計
無形固定資産
25,354 10,197
のれん
435,505 318,381
その他
460,859 328,578
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,933,153 2,734,799
投資有価証券
1,668,413 1,796,632
その他
△ 133,203 △ 181,408
貸倒引当金
3,468,362 4,350,023
投資その他の資産合計
8,503,158 9,405,603
固定資産合計
27,402,960 24,786,681
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,670,610
3,435,943
支払手形及び買掛金
2,174,584 1,605,646
短期借入金
328,991 135,647
未払法人税等
賞与引当金 662,951 529,066
1,209,424 991,230
その他
9,046,561 6,697,534
流動負債合計
固定負債
440,485 300,007
長期借入金
1,326,071 1,251,892
退職給付に係る負債
341,649 371,558
役員退職慰労引当金
299,661 301,655
その他
2,407,867 2,225,114
固定負債合計
11,454,429 8,922,649
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
4,053,230 4,053,230
資本剰余金
7,485,888 7,692,965
利益剰余金
△ 1,155,381 △ 1,156,198
自己株式
14,675,765 14,882,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
332,143 220,524
その他有価証券評価差額金
20,781 △ 33,009
為替換算調整勘定
△ 45,431 △ 42,179
退職給付に係る調整累計額
307,493 145,335
その他の包括利益累計額合計
965,272 836,670
非支配株主持分
15,948,530 15,864,032
純資産合計
27,402,960 24,786,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,952,573 9,089,852
6,797,811 6,325,072
売上原価
3,154,762 2,764,779
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,010,226 974,130
給料手当及び賞与
204,447 177,909
賞与引当金繰入額
52,019 61,349
退職給付費用
28,223 36,928
役員退職慰労引当金繰入額
278,378 312,171
研究開発費
1,047,946 1,087,986
その他
2,621,241 2,650,475
販売費及び一般管理費合計
533,521 114,303
営業利益
営業外収益
7,137 8,411
受取利息
24,910 25,601
受取配当金
11,487 －
為替差益
24,396 25,140
売電収入
－ 535,556
持分法による投資利益
38,290 14,492
その他
106,222 609,202
営業外収益合計
営業外費用
4,838 5,146
支払利息
5,940 3,890
金融関係手数料
10,824 10,087
売電費用
－ 17,997
為替差損
24,670 10,702
その他
46,273 47,824
営業外費用合計
593,470 675,681
経常利益
特別利益
408 3,468
固定資産売却益
特別利益合計 408 3,468
特別損失
397 6,604
固定資産処分損
397 6,604
特別損失合計
593,481 672,545
税金等調整前四半期純利益
197,789 71,053
法人税等
395,691 601,492
四半期純利益
41,926 2,567
非支配株主に帰属する四半期純利益
353,764 598,924
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
395,691 601,492
四半期純利益
その他の包括利益
110,997 △ 111,198
その他有価証券評価差額金
7,887 △ 94,480
為替換算調整勘定
△ 1,254 3,252
退職給付に係る調整額
－ △ 420
持分法適用会社に対する持分相当額
117,629 △ 202,846
その他の包括利益合計
513,321 398,646
四半期包括利益
（内訳）
463,848 436,766
親会社株主に係る四半期包括利益
49,472 △ 38,120
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
593,481 672,545
税金等調整前四半期純利益
370,065 416,858
減価償却費
15,157 15,157
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27,548 △ 6,400
△ 32,048 △ 34,012
受取利息及び受取配当金
4,838 5,146
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,761,574 1,994,422
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104,386 △ 373,580
仕入債務の増減額（△は減少） △ 857,704 △ 1,237,486
△ 212,417 △ 748,694
その他
1,566,108 703,954
小計
利息及び配当金の受取額 32,602 34,647
△ 4,838 △ 5,146
利息の支払額
△ 328,940 △ 297,648
法人税等の支払額
1,264,932 435,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 145,342 △ 558,719
有形固定資産の取得による支出
△ 58,250 △ 10,782
無形固定資産の取得による支出
△ 194,400 △ 210,796
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
158 200,000
収入
△ 33,561 △ 38,343
保険積立金の積立による支出
62,099 8,357
保険積立金の払戻による収入
－ △ 291,600
関係会社株式の取得による支出
△ 27,425 11,337
その他
△ 396,722 △ 890,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 177,680 △ 497,970
150,000 －
長期借入れによる収入
△ 141,448 △ 211,446
長期借入金の返済による支出
△ 728 △ 816
自己株式の取得による支出
△ 336,657 △ 380,002
配当金の支払額
△ 61,531 △ 85,598
非支配株主への配当金の支払額
△ 212,684 △ 1,175,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,676 △ 53,187
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 661,200 △ 1,683,761
4,855,401 5,463,359
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,516,602 ※ 3,779,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、明陽電機株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 12,107千円 －千円
支払手形 270,407 －
売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
121,748千円 264,496千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 5,516,602千円 3,779,597千円
預入期間が３か月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,516,602 3,779,597
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 338,910 40.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 381,229 45.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
3,935,461 3,426,924 2,179,306 9,541,692 410,881 9,952,573
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,935,461 3,426,924 2,179,306 9,541,692 410,881 9,952,573
計
667,898 199,903 362,356 1,230,159 73,024 1,303,184
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,230,159
報告セグメント計
73,024
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △769,663
533,521
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
3,463,009 3,128,730 2,075,833 8,667,573 422,278 9,089,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,463,009 3,128,730 2,075,833 8,667,573 422,278 9,089,852
計
460,529 105,289 242,709 808,528 99,734 908,263
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
808,528
報告セグメント計
99,734
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △793,959
114,303
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 41円75銭 70円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
353,764 598,924
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
353,764 598,924
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,472 8,471
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社チノー
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向 井 真 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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