ハウス食品グループ本社株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】 (06)6788―1231番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 難 波 一 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町６番３号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264―1231番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長
藤 井 豊 明
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 145,766 144,634 296,695
経常利益 （百万円） 9,423 9,997 19,100
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,565 5,207 13,767
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,566 5,851 9,754
純資産額 （百万円） 288,593 281,754 279,144
総資産額 （百万円） 383,158 367,186 371,025
１株当たり四半期
（円） 54.16 51.68 134.32
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 66.95 67.99 66.65
営業活動による
（百万円） 6,784 9,116 20,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,693 △ 7,057 △ 1,008
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,631 △ 3,848 △ 17,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 58,504 57,552 62,495
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 27.74 26.99
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更「以
下、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業
を統合した会社に会社分割いたしました。
この事業統合によりＦ－ＬＩＮＥ㈱は現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱との吸収合併により消滅したため、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分
法適用の範囲から除外し、新たに現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変
革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、２年目である当期も、企業市民として果たすべき「３つの責
任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向
けた取組を推進しております。
・「３つの責任」重点取組テーマ
国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速
お客様に対して
（バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化）
社員とその家族に ダイバーシティの実現と生産性の向上
対して （働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり）
当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モ
社会に対して
デルの構築と健康長寿社会の実現
当第２四半期連結累計期間の売上高については、海外食品事業が引き続き事業規模を拡大した他、香辛・調味加
工食品事業、外食事業も堅調に推移いたしました。一方、健康食品事業が夏季需要期の天候要因等から苦戦したこ
とに加え、その他食品関連事業において受注・構内荷受を除く主要物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ譲渡した影響もあ
り、 1,446億34百万円 、 前年同期比0.8％の減収 となりました。
営業利益は、健康食品事業の苦戦や物流事業の譲渡による影響を、海外食品事業の増収効果や外食事業において
㈱壱番屋の価格改定効果が寄与したことなどが上回り、 91億13百万円 、 前年同期比6.3％の増益 となりました。経常
利益は、持分法による投資利益の増加等により営業外収益が増加したことで、 99億97百万円 、 前年同期比6.1％の増
益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損や持分変動損失の増加に加え、前期に投
資有価証券売却益を計上したことなどにより、 52億７百万円 、 前年同期比6.4％の減益 となりました。
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セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
事業の種類別
（セグメント利益又は損失(△)）
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
香辛・調味加工食品事業 69,123 101.8 5,890 106.3
健康食品事業 14,978 88.3 495 44.8
海外食品事業 14,162 115.8 2,141 128.3
外食事業 26,497 102.9 507 －
その他食品関連事業 23,590 76.7 954 80.1
小計 148,351 96.6 9,985 106.7
調整（消去） △3,717 － △872 －
合計 144,634 99.2 9,113 106.3
(注) １．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であり
ます。
＜香辛・調味加工食品事業＞
ハウス食品㈱は、国内市場が成熟の度合いを深めるなかで、既存事業の強化と新価値創造に取り組んでおりま
す。その一環で、８月には関東工場にてレトルト製品の製造ラインが新たに稼働いたしましたほか、９月にはス
パイス料理の直営店「ＨＯＵＳＥ ＱＷＡＥＬ ＳＰＩＣＥ」（ハウス クワエルスパイス）を大阪にオープンい
たしました。当上期は、主力のルウカレーが販売を伸ばしたほか、ねりスパイスが取扱いを拡大したスパイス製
品に加え、キャンペーン効果もありスナック製品が好調な推移となりました。
また、当事業セグメントに属する㈱ギャバンが底堅く推移したほか、マロニー㈱も冬場の需要期に向けて主力
製品を刷新し訴求力の向上に注力しております。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は 691億23百万円 、 前年同期比1.8％の増収 、 営業利益は58億90
百万円 、 前年同期比6.3％の増益 となりました。結果、売上高営業利益率は8.5％となり、前年同期より0.4pt向上
いたしました。
＜健康食品事業＞
ハウスウェルネスフーズ㈱は、お客様の日々の健康サポートへ提供領域を拡大するべく機能性表示食品の育成
に注力しており、睡眠の質を向上したい方に向けた「ネルノダ」の市場導入が進みました。一方、主力ブランド
の「ウコンの力」は飲酒環境の変化や競合要因もあり、前年を下回る低調な推移となりました。
ビタミン事業は、収益性の強化を優先課題に取り組む「Ｃ１０００」が需要期である７月の天候不順の影響を
強く受け苦戦したほか、「１日分のビタミン」も仕様変更による切替えの影響もあり前年を下回りました。
乳酸菌事業は、前期から引き続き、健康戦略素材と位置づける「乳酸菌Ｌ－１３７」の事業化に取り組んでお
ります。当上期は、食品への加工や長期間の保存に適性があるという特長をいかした、ＢtoＢtoＣルートでの原
料販売に注力いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は 149億78百万円 、 前年同期比11.7％の減収 となりました。営業利益は、主
要ブランドの減収による影響が大きく、 ４億95百万円 、 前年同期比55.2％の減益 となりました。結果、売上高営
業利益率は3.3％となり、前年同期より3.2pt減少いたしました。
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＜海外食品事業＞
米国豆腐事業は、健康志向の高まりを背景に強い需要が続き、増収増益となりましたが、近年の需要の増加に
対して現在生産能力が逼迫する状況にあり、来年1月に向けて生産能力の増強に取り組んでおります。
中国カレー事業は、昨年９月の浙江工場稼働により生産能力を増強しており、コスト増から減益となったもの
の、家庭用、業務用ともに販売を伸ばしております。
タイにおける機能性飲料事業は、旺盛な需要に支えられ、ＣＶＳ等のモダントレードおよび伝統的市場の双方
で「Ｃ-ｖｉｔｔ」の成長が続いており増収増益となりました。
以上の結果、 海外食品事業の売上高は141億62百万円 、 前年同期比15.8％の増収 、 営業利益は21億41百万円 、 前
年同期比28.3％の増益 となりました。結果、売上高営業利益率は15.1％となり、前年同期より1.5pt向上いたしま
した。
＜外食事業＞
㈱壱番屋は、2019年３月に価格改定を行った影響や海外子会社が堅調に推移したこと等から増収増益となりま
した。国内店舗における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前期比1.7％増、既存店
ベースで同1.4％増と堅調に推移しております。
なお当事業セグメントに含んでおります、ハウスフーズアメリカ社が展開するレストラン事業を６月に事業譲
渡しております。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた 外食事業の売上高は264億97百万円 、 前年同期比2.9％の増
収 となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担
があるものの、価格改定効果や海外子会社の収益伸長により ５億７百万円 となり、前年同期からは ６億48百万円
の増益 となりました。結果、売上高営業利益率は1.9％となり、前年同期より2.5pt向上いたしました。
＜その他食品関連事業＞
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、雇用環境悪化による影響はあるもの
の、開発力強化と生産性改善に注力し前期並みの利益を確保しております。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、基幹事業の収益力強化および高
付加価値製品の拡販に取り組んでおります。
なお、当事業セグメントに属するハウス物流サービス㈱は、2019年４月より同社の受注・構内荷受を除く主要
物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ譲渡しております。Ｆ－ＬＩＮＥ㈱は当社の持分法適用関連会社であり、当事業セ
グメントの業績には反映されておりません。
以上の結果、 その他食品関連事業の売上高は235億90百万円 、 前年同期比23.3％の減収 、 営業利益は９億54百万
円 、 前年同期比19.9％の減益 となりました。結果、売上高営業利益率は4.0％となり、前年同期より0.2pt向上い
たしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,671億86百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて38億39百万円の減少 となりました。
流動資産は、有価証券が増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したことな
どから、 61億48百万円減少の 1,386億8百万円 となりました。固定資産は、のれんやリース資産が減少した一方で、
投資有価証券や建設仮勘定が増加したことなどから、 23億9百万円増加の 2,285億78百万円 となりました。
負債は、 854億32百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて64億49百万円の減少 となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払金が減少したことなどから、 51億62百万円減少の 501億46百万円 となりま
した。固定負債は、リース債務が減少したことなどから、 12億87百万円減少の 352億86百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差
額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、 前連結会
計年度末に比べて26億11百万円増加の 2,817億54百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 68.0％ （ 前連結会計年度末は66.6％ ）、１株当たり純
資産は 2,477円89銭 （ 前連結会計年度末は2,454円34銭 ）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は 575億52百万円 となり、前
連結会計年度末に比べて49億43百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 資金の増加は91億16百万円 （ 前年同四半期比＋23億33百万
円 ）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益93億53百万円、減価償却費46億96百万円、法人税等の
支払額32億22百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に売上債権の増減額の増加（前年同四半期比＋51億95百万円）、た
な卸資産の増減額の増加（前年同四半期比＋16憶66百万円）、仕入債務の増減額の減少（前年同四半期比△32億
76百万円）、その他の負債の増減額の減少（前年同四半期比△21億10百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 資金の減少は70億57百万円 （ 前年同四半期比△13億64百万
円 ）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出79億27百万円、投資有価証券の取得による支出13
億56百万円、有価証券の取得による支出10億円、有価証券の売却による収入35億49百万円によるものでありま
す。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に有形固定資産の取得による支出の増加（前年同四半期比△30億69
百万円）、有価証券の売却による収入の減少（前年同四半期比△8億51百万円）、投資有価証券の取得による支出
の減少（前年同四半期比＋32億77百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の減少は38億48百万円 （ 前年同四半期比△12億17百万
円 ）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出171億45百万円、配当金の支払額22億16百万円、短期
借入れによる収入168億75百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に短期借入れによる収入の減少（前年同四半期比△150億99百万
円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加（前年同四半期比△4億円）、短期借入金
の返済による支出の減少（前年同四半期比＋143億62百万円）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 21億62百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,500,000
計 391,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 100,750,620 100,750,620
あります。
(市場第１部)
計 100,750,620 100,750,620 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 100,750,620 ― 9,948 ― 23,815
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
ハウス興産株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 12,585,616 12.49
株式会社ＨＫＬ 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 6,700,000 6.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,965,700 3.94
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,668,027 3.64
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 3,100,000 3.08
銀行株式会社（信託口）
公益財団法人浦上食品・食文化
東京都千代田区紀尾井町６－３ 2,900,218 2.88
振興財団
味の素株式会社 東京都中央区京橋１丁目１５－１ 2,693,543 2.67
ハウス恒心会 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 2,249,801 2.23
浦上 節子 東京都新宿区 2,007,569 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,844,810 1.83
計 ― 41,715,284 41.40
(注) １.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱3,082,100株 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱1,800,700株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 900
完全議決権株式（その他） 普通株式 100,668,300 1,006,683 ―
1単元(100株)未満の株式
単元未満株式 普通株式 81,420 ―
発行済株式総数 普通株式 100,750,620 ― ―
総株主の議決権 ― ― 1,006,683 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ
大阪府東大阪市御厨栄町
900 ― 900 0.00
１丁目５番７号
本社㈱
計 － 900 ― 900 0.00
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,484 58,089
受取手形及び売掛金 48,601 46,717
有価証券 7,082 7,557
商品及び製品 13,645 12,222
仕掛品 1,935 1,911
原材料及び貯蔵品 4,706 5,090
その他 6,315 7,033
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 144,755 138,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,528 30,971
機械装置及び運搬具（純額） 14,598 16,078
土地 32,212 31,895
リース資産（純額） 3,278 2,045
建設仮勘定 2,111 3,904
2,216 2,312
その他（純額）
有形固定資産合計 85,943 87,204
無形固定資産
のれん 5,980 4,271
商標権 24,660 24,341
ソフトウエア 1,474 1,402
契約関連無形資産 25,854 25,371
ソフトウエア仮勘定 310 502
960 806
その他
無形固定資産合計 59,238 56,692
投資その他の資産
投資有価証券 66,472 70,396
長期貸付金 329 3
繰延税金資産 1,609 1,724
長期預金 1,000 1,000
退職給付に係る資産 4,823 5,152
破産更生債権等 788 665
その他 7,038 6,590
貸倒引当金 △ 971 △ 848
投資その他の資産合計 81,088 84,682
固定資産合計 226,269 228,578
資産合計 371,025 367,186
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,178 18,831
電子記録債務 1,562 1,498
短期借入金 3,749 3,539
1年内償還予定の社債 26 26
リース債務 584 500
未払金 16,657 15,997
未払法人税等 3,504 3,650
賞与引当金 431 491
役員賞与引当金 98 43
株主優待引当金 90 90
資産除去債務 1 ▶
7,427 5,478
その他
流動負債合計 55,308 50,146
固定負債
社債 26 13
長期借入金 392 337
リース債務 2,770 1,639
長期未払金 219 204
繰延税金負債 24,234 24,238
債務保証損失引当金 2 －
退職給付に係る負債 1,814 1,826
資産除去債務 845 731
長期預り保証金 5,777 5,786
495 512
その他
固定負債合計 36,573 35,286
負債合計 91,881 85,432
純資産の部
株主資本
資本金 9,948 9,948
資本剰余金 23,107 22,829
利益剰余金 188,920 191,910
△ 1 △ ▶
自己株式
株主資本合計 221,975 224,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,327 22,031
繰延ヘッジ損益 5 △ 31
為替換算調整勘定 756 △ 23
3,213 2,987
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,300 24,963
非支配株主持分 31,869 32,108
純資産合計 279,144 281,754
負債純資産合計 371,025 367,186
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 145,766 144,634
81,217 79,166
売上原価
売上総利益 64,549 65,468
※1 55,978 ※1 56,355
販売費及び一般管理費
営業利益 8,572 9,113
営業外収益
受取利息 152 166
受取配当金 360 363
持分法による投資利益 24 431
受取家賃 382 378
為替差益 235 －
173 225
その他
営業外収益合計 1,325 1,562
営業外費用
支払利息 40 35
賃貸費用 307 311
為替差損 － 268
127 65
その他
営業外費用合計 474 678
経常利益 9,423 9,997
特別利益
固定資産売却益 3 30
投資有価証券売却益 376 －
受取補償金 37 －
店舗売却益 84 9
▶ 0
その他
特別利益合計 504 38
特別損失
固定資産売却損 5 0
固定資産除却損 75 293
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 2 －
減損損失 241 114
持分変動損失 － 212
事業譲渡損 － 42
9 21
その他
特別損失合計 331 682
税金等調整前四半期純利益 9,595 9,353
法人税等 3,291 3,109
四半期純利益 6,305 6,245
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,565 5,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 740 1,038
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,062 671
繰延ヘッジ損益 43 △ 40
為替換算調整勘定 △ 800 △ 806
退職給付に係る調整額 △ 37 △ 220
△ 6 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,262 △ 394
四半期包括利益 7,566 5,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,767 4,869
非支配株主に係る四半期包括利益 799 981
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,595 9,353
減価償却費 4,443 4,696
のれん償却額 1,710 1,709
減損損失 241 114
持分法による投資損益（△は益） △ 24 △ 431
投資有価証券評価損益（△は益） 2 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 123
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 56
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3 0
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 15 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 364 △ 146
受取利息及び受取配当金 △ 512 △ 529
支払利息 40 35
為替差損益（△は益） △ 162 192
投資有価証券売却損益（△は益） △ 376 0
固定資産売却損益（△は益） 2 △ 29
固定資産除却損 75 293
持分変動損益（△は益） － 212
事業譲渡損益（△は益） － 42
店舗売却損益（△は益） △ 84 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,383 1,812
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 679 987
仕入債務の増減額（△は減少） 1,576 △ 1,700
未払賞与の増減額（△は減少） 25 60
その他の資産の増減額（△は増加） △ 848 △ 1,821
△ 729 △ 2,839
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 10,438 11,820
利息及び配当金の受取額
540 551
利息の支払額 △ 42 △ 32
△ 4,153 △ 3,222
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,784 9,116
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 404 △ 777
定期預金の払戻による収入 355 172
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 1,000
有価証券の売却による収入 4,400 3,549
有形固定資産の取得による支出 △ 4,858 △ 7,927
有形固定資産の売却による収入 7 31
店舗売却による収入 195 67
無形固定資産の取得による支出 △ 427 △ 514
投資有価証券の取得による支出 △ 4,632 △ 1,356
投資有価証券の売却による収入 670 598
子会社出資金の取得による支出 － △ 13
関係会社株式の売却による収入 － 99
会員権の売却による収入 － 0
事業譲渡による収入 － 10
出資金の回収による収入 3 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,693 △ 7,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 31,974 16,875
短期借入金の返済による支出 △ 31,507 △ 17,145
リース債務の返済による支出 △ 343 △ 318
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 8
社債の償還による支出 △ 13 △ 13
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 2,055 △ 2,216
非支配株主への配当金の支払額 △ 635 △ 621
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 400
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,631 △ 3,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 157 △ 425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,698 △ 2,215
現金及び現金同等物の期首残高 60,202 62,495
※2 △ 2,729
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 －
※1 58,504 ※1 57,552
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（1）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年
４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更「以下、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」）を存続会社とし、カゴメ物流サービ
ス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した会社に会社分割いたしました。
この事業統合によりＦ－ＬＩＮＥ㈱は現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱との吸収合併により消滅したため、Ｆ－ＬＩＮＥ
㈱を持分法適用の範囲から除外し、新たに現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した
上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) （2019年９月30日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） 282百万円 264百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約） 19百万円 32百万円
㈱妙高ガーデン（金銭債務） 7百万円 －百万円
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(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 4,516 百万円 4,431 百万円
販売手数料 806 百万円 826 百万円
販売促進費 15,966 百万円 15,809 百万円
役員賞与引当金繰入額 56 百万円 42 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 － 百万円
給料手当及び賞与 11,488 百万円 11,383 百万円
退職給付費用 347 百万円 188 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 61 百万円 △ 123 百万円
株主優待引当金繰入額 44 百万円 41 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 59,041 百万円 58,089 百万円
有価証券 7,668 百万円 7,557 百万円
計 66,709 百万円 65,646 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △703 百万円 △1,095 百万円
譲渡性預金等以外の有価証券 △7,502 百万円 △7,000 百万円
現金及び現金同等物 58,504 百万円 57,552 百万円
※２ 重要な非資金取引の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の連結子会社ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月 １日にＦ－ＬＩ
ＮＥ㈱に商号を変更）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事
業を統合した会社に会社分割いたしました。
当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 2,761百万円
4,544百万円
固定資産
資産合計 7,305百万円
流動負債
269百万円
2,249百万円
固定負債
負債合計 2,519百万円
なお、流動資産には現金及び現金同等物が2,729百万円含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等
物の減少額」に計上しております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,055 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年11月１日
普通株式 利益剰余金 2,261 22 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,217 22 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年11月１日
普通株式 利益剰余金 2,317 23 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結
調整額
香辛・
その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業
関連事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 65,841 16,836 12,186 25,730 25,151 145,745 － 145,745 21 145,766
セグメント間の内部
2,067 130 46 8 5,606 7,858 － 7,858 △ 7,858 －
売上高又は振替高
計 67,909 16,966 12,233 25,739 30,757 153,603 － 153,603 △ 7,837 145,766
セグメント利益又は
5,539 1,104 1,668 △ 142 1,190 9,359 － 9,359 △ 788 8,572
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネス
パートナーズ㈱の損益△787百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事
業」のセグメントにおいて、241百万円計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結
調整額
香辛・
その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工
外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業
関連事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 67,091 14,845 14,114 26,464 22,107 144,621 － 144,621 12 144,634
セグメント間の内部
2,032 133 48 32 1,483 3,729 － 3,729 △ 3,729 －
売上高又は振替高
計 69,123 14,978 14,162 26,497 23,590 148,351 － 148,351 △ 3,717 144,634
セグメント利益又は
5,890 495 2,141 507 954 9,985 － 9,985 △ 872 9,113
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネス
パートナーズ㈱の損益△872百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事
業」のセグメントにおいて、114百万円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 54円16銭 51円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,565 5,207
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,565 5,207
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,751 100,750
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,317百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ハウス食品グループ本社株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 添 健 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品
グループ本社株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年7月1日
から2019年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2019年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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